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内閣人事局による定員要求基準に沿って、-
① 新たな行政需要に対応するため、１,１７９人を増員要求(注)時限定員を含む。
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② 既存の業務を厳しく見直すこと等により、▲７０４人を減員
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⇒ ③ 差引＋４７５人を要求
※ 各組織の増員数には、業務効率化に資するDXに係る定員（計１３３人）を含む。
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［①～③の内訳］
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本省 ①増員６４人、②減員▲４人 ⇒ ③差引＋６０人
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◯ 安全保障政策推進のための体制強化
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◯ 税制当局における税目横断的調整のための体制整備 等
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財務局 ①増員１２４人、②減員▲４７人 ⇒ ③差引＋７７人
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◯ 保険代理店等への検査・監督対応
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◯ エリア価値向上に向けた国公有財産の戦略的マネジメントの推進 等
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税関 ①増員３０９人、②減員▲１０１人 ⇒ ③差引＋２０８人
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◯ 不正薬物・金地金等の密輸の厳格な取締りのための体制強化
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◯ インバウンド急拡大に対応するための体制強化 等
※ この他、本省、財務局及び税関において経済安全保障関係（外為法に基づく投資審査や特殊関税調査に係る体制強化等）の事項要求。
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国税庁 ①増員６８２人、②減員▲５５２人 ⇒ ③差引＋１３０人
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◯ 消費税の不正還付への対応
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◯ インボイス制度の円滑な実施への対応 等
（参考）財務省定員 ７３,０７９人（令和７年度末）
本 省： ２,１１２人 財務局： ４,６９４人
税 関：１０,２５５人 国税庁：５６,０１８人
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