令和６年８月29日
財務省
財務省所管令和７年度概算要求をとりまとめました
- 財務省所管一般会計の令和７年度概算要求の総額は、30兆7,576億円であり、そのうち、「重要政策推進枠」に係る要望は、792億円となっています。
- 国債費（債務償還費、利子及割引料等）は、28兆9,116億円であり、対前年度比1兆9,026億円の増加となっています。
- 令和７年度一般会計予算概算要求の概要、国債費概算要求の内訳、「重要政策推進枠」の概要及び事項要求の概要は、以下のとおりです。
１．令和７年度一般会計予算概算要求の概要
（単位：億円）
| 事項 | 令和６年度 予算額 |
令和７年度 概算要求・要望額 |
比較増△減額 |
|---|---|---|---|
| (A) | (B) | (C=B-A) | |
| 国債費 | 270,090 | 289,116 | 19,026 |
| 経済協力費 | 834 | 1,067 | 233 |
| 【うち要望額】 | 【 432 】 | ||
| 中小企業対策費 | 603 | 769 | 166 |
| 【うち要望額】 | 【 318 】 | ||
| その他 | 10,410 | 10,777 | 367 |
| 【うち要望額】 | 【 42 】 | ||
| 社会保障関係費 | 783 | 790 | 7 |
| 東日本大震災復興特別会計へ繰入 | 57 | 57 | － |
| 予備費 | 5,000 | 5,000 | － |
| 合計 | 287,777 | 307,576 | 19,799 |
| 【うち要望額】 | 【 792 】 |
（注1）令和６年度予算額には、上記のほか、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費10,000億円、令和６年能登半島
地震への対応のために増額した一般予備費5,000億円がある。
（注2）令和７年度概算要求における防衛力強化資金への繰入金、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費については、
「令和７年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（令和６年７月29日閣議了解）に基づき、事項要求としている。
（注3）各々の計数において億円未満を四捨五入している。
２．令和７年度国債費概算要求の内訳
（単位：億円）
| 事項 | 令和６年度 予算額 |
令和７年度 概算要求額 |
比較増△減額 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| (A) | (B) | (C=B-A) | |||
| 債務償還費 | 172,957 | 179,557 | 6,600 | ||
| 公債等償還 | 169,961 | 176,661 | 6,700 | ||
| 定率・差減額繰入 | 162,763 | 166,906 | 4,143 | ||
| 財政法第６条繰入 | － | 4,259 | 4,259 | ||
| 社会資本特会整理収入等相当額分 | 304 | 267 | △ 36 | ||
| 予算繰入 | 6,895 | 5,229 | △ 1,666 | ||
| うち年金特例公債分 | 2,600 | 2,601 | 1 | ||
| 借入金償還 | 2,996 | 2,896 | △ 100 | ||
| 利子及割引料 | 96,910 | 109,320 | 12,410 | ||
| 公債利子等 | 96,203 | 108,621 | 12,419 | ||
| うち年金特例公債分 | 152 | 147 | △ 6 | ||
| 借入金利子 | 107 | 99 | △ 9 | ||
| 財務省証券利子 | 600 | 600 | － | ||
| 国債事務取扱費 | 224 | 239 | 16 | ||
| 合計 | 270,090 | 289,116 | 19,026 | ||
（注）各々の計数において億円未満を四捨五入している。
３．「重要政策推進枠」の概要
（令和７年度要望額）
| 有償資金協力事業（国際協力機構有償資金協力部門出資金） | 432億円 |
「経済財政運営と改革の基本方針2024」等に基づき、途上国に対しインフラ、保健医療の分野における拡充等の取組を推進するべく、その実施基盤の強化を行うための出資金
＜要求要望総額:505億円＞
| 日本政策金融公庫の財務基盤強化等（日本政策金融公庫出資金等） | 318億円 |
「経済財政運営と改革の基本方針2024」等に基づき、日本政策金融公庫（信用保険業務）の財務基盤を強化し、中小企業・小規模事業者の創業に係る事業資金の融通を円滑化するための出資金等
＜要求要望総額:769億円＞
| 社会悪物品等の水際取締り強化及び輸出入貨物通関等の円滑化推進並びに経済安全保障に係る情報分析体制の強化経費（税関） | 21億円 |
「経済財政運営と改革の基本方針2024」等に基づき、税関における不正薬物、銃器、テロ関連物資をはじめとする社会悪物品等の水際取締り強化及び税関検査の円滑化を推進するために必要な取締・検査機器の整備並びに経済安全保障に係る情報分析体制の強化経費
＜要求要望総額:292億円＞
| 日本産酒類の輸出促進等事業（国税庁） | 16億円 |
「経済財政運営と改革の基本方針2024」等に基づき、日本産酒類の一層の輸出拡大を図るため、酒類事業者による取組の支援や、日本酒、焼酎・泡盛等の「伝統的酒造り」について魅力を発信するための経費
＜要求要望総額:27億円＞
| 国有地活用推進関係経費（理財局） | 5億円 |
「経済財政運営と改革の基本方針2024」に基づき、国有地の地方公共団体等への定期借地等を通じ、地域や社会のニーズを踏まえた国有地の活用を推進するための既存建物等の解体撤去等の実施経費
＜要求要望総額:72億円＞
合計792億円
４．事項要求の概要
| ウクライナ支援 |
ウクライナ支援に要する経費
令和７年度 財務省所管特別会計予算概算要求
要求概要(PDF:40KB)
・ 参考(特別会計別)(PDF:109KB)・ 参考資料(PDF:1344KB)