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内閣人事局による定員要求基準に沿って、-
① 新たな行政需要に対応するため、１,１２９人を増員要求(注)時限定員を含む。
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② 既存の業務を厳しく見直すこと等により、▲７０４人を減員
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⇒ ③ 差引＋４２５人を要求
※ 各組織の増員数には、業務効率化に資するDXに係る定員（計６４人）を含む。
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［①～③の内訳］
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本省 ①増員４８人、②減員▲４人 ⇒ ③差引＋４４人
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◯ システム整備等によるDX推進のための体制強化
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◯ 租税特別措置等の有効性等検証のための体制強化
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◯ 産業投資の一層の運営改善に向けた体制強化 等
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財務局 ①増員９５人、②減員▲４７人 ⇒ ③差引＋４８人
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◯ 資産運用立国の実現に向けた投資者保護対応
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◯ 相続等により取得した土地所有者の国庫帰属に関する対応 等
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税関 ①増員３１２人、②減員▲１０１人 ⇒ ③差引＋２１１人
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◯ テロ対策等の水際取締の体制強化
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◯ 越境電子商取引の拡大に伴う輸入貨物の急増への対応 等
※ この他、本省、財務局及び税関において経済安全保障関係（外為検査や投資審査に関する体制整備等）の事項要求。
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国税庁 ①増員６７４人、②減員▲５５２人 ⇒ ③差引＋１２２人
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◯ 消費税の不正還付への対応
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◯ インボイス制度の円滑な実施への対応 等
（参考）財務省定員 ７２,３８８人（令和６年度末）
本 省： ２,０８４人 財務局： ４,７１４人
税 関：１０,２１０人 国税庁：５６,３８０人
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