女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画

少子高齢化等に伴い社会構造が大きく変化する中で、財務省においても女性職員や共働きの職員が増加してきており、性別や年代、時間等制約の有無にかかわらず、あらゆる職員が活躍できる職場環境の整備が求められています。

財務省の組織理念である「国の信用を守り、希望ある社会を次世代に引き継ぐ」ことを実現するためには、財務省として、多様な職員一人一人を大切にし、チームワークで高い成果を上げる、風通しが良く、効率的で実行力の高い組織とならなければなりません。

誰もが性別を意識することなく活躍できること、あらゆる職員が最大限に能力を発揮できること、次代の社会を担う子どもの育成環境を整備することを可能にするためには、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）を確保できる働き方を実現していく必要があります。

このため、国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針（平成26年10月17日女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定）、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）を踏まえ、全ての職員が、いかなる環境下においても、責任と誇りを持って生き生きと働ける職場環境作りに取り組むため、令和３年度から令和７年度末までを対象期間として

（１）ワークライフバランスの推進のための働き方改革

（２）女性の活躍推進のための改革

に関する財務省の計画を策定します。

また、財務省のこれまでの取組の分析・評価を踏まえて、特に優先的に取り組むべきものとして、別添に掲げる項目を「重点項目」とします。