《II 今後の主要検討課題》
資金運用審議会懇談会では、引き続き、以下のような課題について鋭意検
討を進め、年末までに財政投融資の改革について意見のとりまとめを行うこ
ととしている。
１. 財政投融資の改革の基本理念の検討
・ 財政投融資に対する肥大化批判等も踏まえ、有償資金の活用が適切
な分野に対象を限定する観点から、更に検討を進めるべきではないか。
・ 財政投融資の改革に当たっては、諸外国における有償資金を用いる
政策手段・制度を十分参考に検討すべきではないか。
・ 受動的に集まった資金を一元的に運用している現状を改め、規模を
スリム化する中で必要な資金だけを能動的に調達すべきであるという
意見についてどう考えるか。
２. 対象分野についての更なる検討
・ 住宅、中小企業、農業、社会資本、地域開発、環境、国際協力等の
具体的な分野について、財政投融資の対象として適当かどうか更に検
討を進めて行くべきではないか。
・ 政府系金融機関については、その見直しが進められる中で、民業補
完という使命に立ち返って、民間金融機関と競合するような分野から
は大胆に撤退するべきではないかという意見についてどう考えるか。
３. 市場原理との調和の推進方策の検討
・ 財政投融資における調達・貸付の両面を通じた金利について、一層
の市場金利連動化を進めるためにはどのような方策が必要か検討を進
めていくべきではないか。
４. 資金調達のあり方（財投債、財投機関債を含む）の検討
・ 財投債や財投機関債を含め、資金調達のあり方について、幅広く検
討を進めていくべきではないか。
５. 自主運用のあり方の検討
・ 公的資金の自主運用について、「年金特別会計が直接自主運用する
方式を含め、年金資金の運用のあり方については、平成１１年の次期
財政再計算時に間に合うように資金運用審議会懇談会において検討し
て頂くこととしたい」という大蔵・厚生両大臣合意も踏まえ、どのよ
うに検討を進めていくべきか。