民間企業と同様の会計処理による財務諸表の作成と行政コストの開示(平成13年6月)

(1

) キャッシュ・フロー計算書は、特殊法人等の一会計年度におけるキャッシュ・フローの状況を報告するために作成するものである。
 

(2

) 特殊法人等では、資金の収支については、収入支出決算書が作成されているが、収入支出決算書は、収入支出予算で定められた予算の区分と同一の区分で作成され、予算の執行結果を表すものであり、科目区分等が必ずしも財務報告を目的とした資金収支計算書としては適切でない面があることから、企業会計のキャッシュ・フロー計算書の表示区分に準拠した計算書を作成することとする。

(1

) キャッシュ・フロー計算書の作成基準、表示方法等については、「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準(平成10年３月13日企業会計審議会)」に準拠して作成することとする。

(2

) 「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」では、営業活動(特殊法人等にあっては、業務活動)に係るキャッシュ・フローの表示方法について、直接法又は間接法の選択適用を認めているが、特殊法人等の資金の収支は、収入支出決算書により基本的に明らかになっていることから、直接法によることを原則とするが、間接法による作成も認められる。

(1

) 行政コスト計算書は、コストの発生原因ごとに業務費用及び機会費用に区分して表示することとする。

(2

) 業務費用は、仮定損益計算書における費用相当額を計上し、更にこれより国庫補助金等(補助金、負担金、交付金、補給金及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「補助金適正化法」という。)の適用がある委託費をいう。)に基づく収益以外の収益を差し引いて業務費用を計上する。
　なお、国庫補助金等の交付を受けて取得した償却資産の減価償却に伴う資産見返補助金等(第２章の１の(5)国庫補助金等により固定資産を取得した場合の会計処理参照)の戻入額は、控除すべき自己収入等には含まないこととする。

(3

) 行政コスト計算書の標準的な様式は次のとおりとする。

　国有財産等の無償使用に係る機会費用
　近隣の地代や賃貸料等を参考にし、当該無償使用財産を民間から時価で賃借していると仮定した場合の賃借料に相当する額を計上する。

　政府出資金等に係る機会費用
　政府出資金及び地方公共団体出資金(政府補助金により土地等を取得したこと等により計上された資本剰余金を含む。)の期末残高に一定の利子率を乗じて得られる額を計上する。なお、民間からの出資金については、国民負担に帰するコストではないことから計上しない。また、一定の利子率については、決算日における10年もの国債の利回りとする。

　通常の資金調達よりも有利な条件による資金調達に係る機会費用
　無利子又は通常よりも低利率による政府又は政府系金融機関等からの資金調達に係る機会費用については、各法人の当該年度における通常の資金調達に係る実質金利により当該資金を調達したと仮定した場合の支払利息相当額と、実際の支払利息との差額に相当する額を計上する。なお、当該年度における通常の資金調達に係る実質金利とは、当該年度に行った全ての資金調達(一時借入金を除く。)に係る約定利率(債券にあっては発行者利回りとする。)の加重平均値とする。

　公務員からの出向職員に係る機会費用
　公務員からの出向職員(出向時に退職金の支給を受けてなく、国家公務員共済組合法又は地方公務員共済組合法の継続長期組合員の身分を有する出向職員。)に係る退職給付引当金については、仮定貸借対照表に計上を要しないこととしていることから、当該出向職員に係る退職給付引当金の当期増加額を機会費用として計上する。
　具体的には、国家公務員としての勤務年数15年の出向職員を４月１日に採用した場合には、当該年度末において、自己都合による16年勤務の退職給与所要額を算出し、期首(15年勤務)における同様の所要額との増加額(年度途中の採用の場合は、当該増加額を月割り計算した額。)を機会費用として計上する。

　その他の機会費用
　その他、各法人の特殊な事情により、国民負担に帰すべき機会費用が存在する場合には、上記～に準じて適切な機会費用を算出し計上する。

　勘定間の債権・債務は全て相殺して計上する。

　勘定間の取引については、費用科目と収益科目とを相殺して計上する。

　勘定によって当期(繰越)利益金、当期(繰越)損失金の両者が存在する場合には、両者を相殺し合計ベースでの当期(繰越)利益金(又は当期(繰越)損失金)を計上する。

(1

) 連結行政コスト計算書の作成
　「連結財務諸表原則(平成９年６月６日企業会計審議会)」第三の一に規定する子会社に該当する会社(以下「子会社」という。)がある特殊法人等については、「同原則」及び「同原則注解」に従い連結仮定貸借対照表、連結仮定損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書等を作成し、これに基づいて連結行政コスト計算書を作成する。また、「同原則」第三の八に規定する関連会社に該当する会社(以下「関連会社」という。)については、「同原則」及び「同原則注解」に従い持分法を適用する。
　子会社がなく、関連会社のみがある特殊法人等については、「連結財務諸表制度の見直しに関する意見書(平成９年６月６日企業会計審議会)」二の７の趣旨を踏まえ、「連結財務諸表原則」及び「同原則注解」に従い持分法を適用した場合の関連会社株式の評価額及び貸借対照表価額との差額を注記することとする。
　なお、複数の勘定を有する特殊法人等において、一の勘定に子会社がある場合は、子会社がなく関連会社のみがある他の勘定においても、「連結財務諸表原則」及び「同原則注解」に従い連結決算を行う必要があることに留意する。

(2

) 連結の範囲
　子会社又は関連会社に該当するか否かの判断については、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い(平成10年12月８日日本公認会計士協会監査委員会報告第60号)」の定めるところによる。その概要は以下のとおり。
　なお、資金供給業務としての出資についても、当該出資は議決権のある株式等であり、以下の基準に該当すれば、子会社又は関連会社に該当し、連結決算又は持分法の適用があることに留意する(「特殊法人等会計処理基準」による、事業資産である出資金(資金供給業務としての出資)についても、投資その他の資産である関係会社株式と同様の取扱いとする。)。
(子会社)

(3

) 連結行政コスト計算財務書類作成の留意事項

(1

) 連結行政コスト計算財務書類の体系
　子会社との連結行政コスト計算財務書類の体系は、特殊法人等単独で作成される行政コスト計算財務書類と同様の体系とする。
　　連結行政コスト計算書
　　添　付
　　　民間企業仮定連結貸借対照表
　　　民間企業仮定連結損益計算書
　　　連結キャッシュ・フロー計算書
　　　民間企業仮定連結剰余金計算書
　　　連結附属明細書

(2

) 連結の順序等

(1

) 関連公益法人等(次の(2)に規定する公益法人等をいう。)については、資本関係が存在しないことから、「連結財務諸表原則」に基づく連結決算又は持分法の適用は困難であるが、特殊法人等と密接な関係を有しており、国民の関心も強いことから、附属明細書により、関係情報のディスクローズを徹底することとする。

(2

) 関連公益法人等とは、特殊法人等が出捐、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針決定の支配をしているか又はそれに対して重要な影響を与えることができる公益法人等であって、例えば、次のいずれかに該当する法人は、関連公益法人等に該当するものとするが、次の何れにも該当しない場合であっても、特殊法人等との間に一定の関係が存在し、国民に情報開示すべきと認められる公益法人等は関連公益法人等に該当することに留意する。なお、特殊法人等の役職員の福利厚生を目的として設立されている公益法人等であって、次のに該当しない法人は、関連公益法人等に該当しないものとすることができる。

　有価証券の明細
　有価証券の種類ごとに、仮定貸借対照表計上額、前事業年度末からの増減額(取得及び処分の明細を含む。)

　事業資産(建設仮勘定を含む。)等の明細

　固定資産(事業資産を除く。)の取得、処分及び減価償却費の明細

　長期借入金及び債券の明細

　退職給付引当金の明細
　退職給与(退職手当)に係る引当金及び厚生年金基金に係る引当金に区分し、区分ごとに退職給付引当金の金額並びに前事業年度末からの増加額及び減少額

　その他の引当金の明細
　事業資産の明細及び退職給付引当金の明細で明らかにした引当金以外の引当金並びに特別法上の引当金等について、種類ごとに金額並びに前事業年度末からの増加額及び減少額(特別法上の引当金等については、根拠法令を付記すること。)

　その他の主要な資産負債の明細
　現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金、未収金、未収収益、未払金、未払費用並びに棚卸資産その他の主要な資産又は負債の種類ごとに金額並びに前事業年度末からの増加額及び減少額

　国庫補助金等の明細
　当該事業年度に交付を受けた国庫補助金等(補助金、負担金、交付金、補給金及び補助金適正化法の適用がある委託費をいう。)の名称、国の会計区分、国庫補助金等の額と仮定貸借対照表及び仮定損益計算書に掲記されている表示科目との関係についての説明

　役員及び職員の給与費の明細

　その他、特殊法人等の事業の特性を踏まえ、重要と認められる費用及び収益の明細

　結合の結果相殺された各勘定間の債権・債務及び勘定間の繰入れの明細

　各勘定ごとの仮定貸借対照表、仮定損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書をセグメント情報として添付

　子会社、関連会社及び関連公益法人等について、当該法人の名称、業務の概要、特殊法人等との関係及び役員の氏名(特殊法人等の役職員経験者については、特殊法人等での最終職名を含む。)

　特殊法人等が保有する子会社及び関連会社の株式について、一株当りの額、取得価額及び仮定貸借対照表計上額(前事業年度末からの増加額及び減少額を含む。)

　関連公益法人等に該当する公益法人の基本財産に対する出捐、拠出、寄付等の明細並びに公益法人の運営費、事業費等に充てるため当該事業年度において負担した会費、負担金等の明細

　子会社、関連会社及び関連公益法人等に対する債権債務の明細並びにこれらの法人の総売上高と特殊法人等の発注に係る売上高及びその割合

　子会社、関連会社及び関連公益法人等と特殊法人等の取引の関連図

　子会社、関連会社及び関連公益法人等の当該事業年度の決算財務諸表(附属明細書を除く。)の添付

　(1

) 有価証券の評価基準及び評価方法

　(2

) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　(3

) 固定資産の減価償却の方法

　(4

) 外貨建資産・負債の換算基準

　(5

) 引当金の計上基準
　退職給付引当金については、「退職給付に係る会計基準」六に定める事項を記載する。

　(6

) その他の重要な事項

　(7

) キャッシュ・フロー計算書に関する事項
　「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」第四に定める事項を記載する。

　(8

) 機会費用の計上基準

　(9

) 行政コスト計算財務書類を作成する日までに発生した重要な後発事象

　(1

0) 重要な会計方針の変更

(1

) 退職給付引当金
　「退職給付に係る会計基準」に準拠した退職給付引当金の積算に相当の作業時間を要する特殊法人等にあっては、次の及びの合計額をもって退職給付引当金として計上することができる。

(2

) 貸倒引当金
　「預金等受入金融機関に係る検査マニュアルについて」又は「金融商品に係る会計基準」に準拠した貸倒引当金の算定に相当の作業時間を要する特殊法人等にあっては、過去の貸倒経験率(注)により算定する方法、債権ごとに個別に貸倒れの可能性及び金額を見積り算定する方法及びこれらを組み合わせる方法等により算定した額を貸倒引当金として計上することができる。

(3

) 子会社等との連結決算
　子会社との連結決算については、特殊法人等との会計処理の統一等に相当の作業時間を要すること等から、「連結財務諸表原則」に従った連結決算が困難な特殊法人等については、持分法(特殊法人等と子会社の会計処理の統一等を行うことなく、子会社等の純資産額に持分割合を乗じて得た額をもって貸借対照表価額とする簡便な方式も認められる。)による連結とすることができる。
　なお、子会社との連結キャッシュ・フロー計算書については、子会社においてキャッシュ・フロー計算書が作成されておらず、決算日に遡って作成することが困難な場合には、作成しないこととすることができる。

(4

) 販売用不動産等の時価評価
　販売用不動産等を多く保有しており、時価評価に相当の作業時間を要し、又は外部委託によった場合には多額の経費を要することとなる特殊法人等にあっては、当該販売用不動産等の状況に照らし、著しい減価が生じていないと認められる不動産について時価評価を行わない取扱い、及び評価の精度を著しく損なわない範囲内での簡便な評価方法を用いることができる。

(1

) 本指針においては、特殊法人等の特性から企業会計原則と異なる会計処理が行われている事項及び企業会計原則の新しい基準を中心として、会計処理及び財務書類の作成方法について、それぞれの指針を示している。
　各特殊法人等において、行政コスト計算財務書類を作成するに際し、本指針で具体的に示していない会計処理が生じた場合には、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して会計処理を行わなければならない。

(2

) また、各特殊法人等において、本指針に定めた基準に拠り難い特別な事情がある場合には、行政コスト計算財務書類において開示される会計情報の精度を著しく損なわない範囲内において、別途の会計処理を行うことができる。
　この場合においては、財務書類の注記において、当該会計処理を行った旨、当該会計処理を行うこととした理由、当該会計処理の具体的な内容等を明らかにしなければならない。