民間企業と同様の会計処理による財務諸表の作成と行政コストの開示(平成13年6月)

　　　(注)

以下、「仮定貸借対照表」、「仮定損益計算書」等と略称する。

　売買目的有価証券　時価(評価差額は当期損益として処理)

　満期保有目的の債券　償却原価

　子会社株式及び関連会社株式　取得原価

　その他有価証券　時価(評価差額は洗い替え方式に基づき、資本の部に計上する等の処理)

　販売用不動産等の時価
　販売用不動産等のうち、正常な営業循環過程にある資産については、販売見込額から販売経費等見込額を控除した(開発後販売する資産については、完成後販売見込額から造成・建設工事原価の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除した)正味実現可能価額をもって時価とし、正常な営業循環過程から外れていると認められる資産(例えば、事業を中止した資産であって、方針未定資産や、経済状況等から相当期間売れ残りとなっているような資産)については、決算日における市場価格をもって時価とする。

　時価の著しい下落の判断基準
　「販売用不動産等の強制評価減の要否の判断に関する監査上の取扱い」では、時価が、取得価額に比べて、おおむね50％以上下落している場合には、販売用不動産等の時価が著しく下落しているものとして取り扱うこととされているが、国民負担に帰するコストを把握するという行政コスト計算財務書類の趣旨を踏まえ、時価の下落割合が50％未満であっても、(ア)当該不動産の時価が取得原価に比して相当程度下落しており、その評価減が財務諸表に重要な影響を与えると認められる場合、(イ)開発計画の中止等の方針変更があり、当該不動産が正常な営業循環過程から外れた場合で相当程度の下落が生じていると認められる場合等には、著しく下落している場合に該当することとする。ただし、販売用不動産等の時価の下落割合がおおむね30％未満の場合には、著しく下落している場合には該当しないものとする。

　時価の回復可能性に関する判断指針
　時価の回復可能性の具体的判断に当っては、日本経済や地域経済の状況、地価の動向等のマクロな要因だけでなく、対象資産の個別的な回復可能性の検討が必要である。例えば、当該不動産に関する土地利用規制の解除、開発計画の認可、計画道路や鉄道等の具体的計画が確認できるため、相当の期間内に時価がおおむね取得原価以上となる見込があることが必要である。

　現在供用中の道路の最も古い道路の供用時点まで遡り、投資額を新築事業費、改築(改良)事業費、維持修繕費(道路資産に計上されたものに限る。以下同じ。)、災害復旧事業費別に把握する。更に事業費については、工事費と用地費に区分整理する。

　事業費を工事費及び用地費に区分するに当たって、区分することが困難な工事雑費、建設附帯事務費等については、工事費及び用地費の投資額の割合で按分して計上する。(一般管理費を道路の原価に配賦している場合も同様の処理を行う。)
　また、補償費については、合理的な配賦基準(例えば直近数か年度の工事補償費と用地補償費との割合等)により工事費及び用地費に区分整理することを原則とするが、「用地及び補償費」を用地費と補償費に区分できない場合は、補償費の全額を用地費として処理することとする。

　建設費に係る借入金の利息(建設期間中に発生した部分に限る。)については、建設仮勘定から道路資産に振替整理を行った時の実投資額により工事費、用地費に按分整理する。

　改築(改良)事業費、維持修繕費については、新規投資に伴い除却されるべき道路資産(施設)の価額(による減価償却実施前の取得原価)の割合を合理的な方法で推計し、当該割合を改築(改良)事業費、維持修繕費に乗じて得た額を、改築(改良)事業又は維持修繕事業に伴い除却された道路資産(施設)の価額(による減価償却実施前の取得原価)とみなす。なお、除却額は最も古い投資に相当する額から、順次除却していくものとし、減価償却累計額及び減価償却後の資産価額を除却資産の減価償却の進捗状況に応じてそれぞれ減額して整理する。
　新規投資に伴い除却されるべき道路資産(施設)の推計については、例えば、(ア)直近数か年度の改築(改良)工事等について、新規投資額に占める除却資産の割合をサンプル調査により求める、(イ)改築(改良)費に占める更新費の割合を求める等の方法が考えられる。

　災害復旧事業費により取得した道路資産(施設)に見合う被災施設のうち、阪神・淡路大震災により倒壊した阪神高速道路のように大規模な被災については、災害に伴い除却すべき道路資産(施設)の価額(による減価償却実施前の取得原価)を合理的な方法で推計する。その他の小規模な災害については、災害復旧事業費に相当する額を除却資産の価額(による減価償却実施前の取得原価)とする。なお、除却の方法は、の方式に準じ減価償却累計額及び減価償却後の資産価額を減額整理する。

　以上の投資額及び除却額の推計は、各公団で区分管理している路線ごと又は合理的なグループごとに行い、各路線毎に年度別の新規投資額及び除却額を土地及び施設の別に整理する。

　上記～により整理された施設への投資額及び施設の除却額に基づき、各路線ごと又は各グループごとに減価償却を実施する。減価償却を実施する場合の耐用年数は、各路線ごと又はグループごとに工事計画認可(指示)の際の予定総事業費等利用可能な資料を用い、総事業費に対する各構造区間別(土工区間、高架橋区間、トンネル区間、橋梁区間等の構造)の事業費の占める割合を求め、各構造区間ごとの耐用年数に当該割合を乗じて得た値の合計値とする。

　減価償却の方法は、定額法によるものとし、取得原価の90％の償却が完了した場合は、残存価額10％で据え置くこととする。

　上記～により難い事情(例えば、膨大な事務作業を必要とする、あるいは過去の資料が保存されてなく、必要なデータが入手できない等の事情)がある場合には、各公団の実情により、上記～の作業要領を適宜修正することができる。なお、この場合においても、上記～の作業要領によった場合に比して著しく精度が低下しないようにする必要がある。

　研究開発費については、発生時に費用として処理することとし、資産計上は行わない。また、従来、調査費等の表示科目により繰延資産として計上されていたものについても発生時に費用として処理することとし、繰延資産としての計上は行わないこととする。ただし、当該調査費等のうち、固定資産の原価を構成するものと認められるものについては、建設仮勘定等の適切な資産科目に計上することとする。

　その他の繰延資産については、商法(明治32年法律第48号)が明示的に認めている次に掲げるものに限り、計上するものとし、その他の繰延資産については原則として資産計上は行わないこととする。なお、商法が認めている創立費及び開業費は、会社設立に際して発生する科目であり、特殊法人等が、宿泊施設や病院等を新たに設置する場合に、当該施設の開設経費を創立費や開業費として計上することは認められないので留意する。

　ソフトウエアについて

　退職手当及び厚生年金基金については、「退職給付に係る会計基準(平成10年６月16日企業会計審議会)」、「同注解」、及び「退職給付会計に関する実務指針(平成11年９月14日日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号)」に基づく会計処理による。

　特殊法人等では、役員についても退職手当支給基準が定められており、民間企業の役員慰労金とは性格が異なることから、役員分についても、上記に従い適正に計上することとする。

　国家公務員及び地方公務員から特殊法人等に出向している者(出向時に退職金の支給を受けてなく、国家公務員共済組合法又は地方公務員共済組合法の継続長期組合員の身分を有する出向職員。)については、退職給付引当金の計上は行わないこととする。
　なお、公務員からの出向職員に係る退職給与引当金繰入額に相当する額については、別途行政コスト計算書に機会費用として計上する。

　一般的に貸倒れのリスクが存在すると認められる全ての債権について、貸倒引当金の対象とすることとし、具体的には、「金融商品に係る会計基準」に準拠することとする。
　なお、科目の名称にかかわらず、その会計上の実態が金融資産であるものは、貸倒引当金の対象となる。例えば、事業資産の科目で貸借対照表に計上されている資産であっても、「〇〇割賦元金」や「〇〇貸付金」等については、当然に貸倒引当金の対象となり、貸倒れのリスクが存在する場合には、適切な額を貸倒引当金として計上しなければならない。

　貸倒引当金を計上する際の貸倒見積高の算定方法については、(ア)資金の貸付けを主たる業務として行っている特殊法人等については、金融庁作成の「「預金等受入金融機関に係る検査マニュアルについて」の整備について(平成12年５月１日金検第84号)」に定める基準に準じ、適切な額の引当金を計上することとし、(イ)資金の貸付けを主たる業務として行っている特殊法人等以外の法人にあっては、「金融商品に係る会計基準」第四に従い、適切な額の引当金を計上することとする。
　したがって、現行の会計処理で行われている告示及び通達あるいは特殊法人等の内規に従って、毎事業年度一定の引当率により貸倒引当金を計上する会計処理は認められない。
　「金融商品に係る会計基準」第四に規定する貸倒見積高の算定方法の概要は次のとおり。

　貸倒引当金は、資産の控除項目として計上する。

　退職給付債務に係る引当金、貸倒引当金及び賞与引当金以外の引当金については、将来の支出の増加又は収入の減少であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、当該金額を引当金として負債に計上するとともに、当期の負担に帰すべき金額を費用に計上する。

　引当金のうち、資産に係る引当金の場合は、資産の控除項目として計上する。

　発生する可能性の低い偶発事象に係る費用又は損失については、引当金を計上することができない。

　「特殊法人等会計処理基準」16の(4)に規定する「特別の法律又はこれに基づく命令により引当金又は準備金の名称をもって計上しなければならないもの」(以下、「特別法上の引当金等」という。)のうち、特殊法人等の設立法又は同法に基づく政省令等(法人の内規を含む。)により、特殊法人等の特性等から引当て又は積み立てることとされている引当金等については、計上しないこととする。

　このような特別法上の引当金であっても、本来の引当金の要件を充たしているもの(上記(4)のに示す引当金の計上基準に該当するもの。)については、負債性の引当金として計上することができる。この場合において、当該引当金への繰入額は、将来の支出の増加額又は収入の減少額を合理的に見積り、当期の負担に帰すべき金額であることが必要である。なお、仮定貸借対照表においても、引当金として計上し、特別法上の引当金等としては計上しないことに留意する。

(注

) 賞与や退職手当を実際に支払う際の会計処理については、支払金額が前年度末の賞与引当金又は退職給付引当金の範囲内の部分については、当該引当金を直接減額して整理し、費用計上は行わないことに留意する。

　外国通貨　決算時の為替相場により円換算した額

　外貨建金銭債権債務(外貨預金を含む。)　決算時の為替相場により円換算した額

　外貨建有価証券

(具体例)

　減価償却を実施していない固定資産の減価償却
　企業会計原則に従った会計処理によれば、計上されているべきであった減価償却累計額が、10年度末：5,000千円、11年度末：5,500千円の場合

　現行の貸借対照表で用いられている事業資産の科目については、法人本来の事業目的・内容を明らかにするために設けられた表示科目であるが、法人によっては、事業資産の内容として、金融資産、棚卸資産、有形固定資産等が混在している場合もあり、適切な情報開示とは言い難い面がある。仮定貸借対照表においては、企業会計原則に従い金融資産、棚卸資産、有形固定資産等に区分して表示することとする。
　また、異なる性格の資産が混在していない場合であっても、事業資産の科目は特殊法人等特有の表示科目であり、分りづらい場合も多いことから、適切な内訳科目を設けることとする。

　事業資産以外の科目についても、例えば、費用科目として「〇〇建設費」等、資産科目と誤解を与えるような表示科目や、有形固定資産の科目として「社会資本整備〇〇」等、財源措置の内容を表しており当該資産の形態的な性格が不明な表示科目等が見られるところである。このような科目については、当該科目の性格や内容を適切に表示する科目の名称に改めることとする。

　上記及び以外の科目についても、行政コスト計算財務書類が、説明責任の確保と透明性の向上の観点から作成されるとの趣旨を踏まえ、特殊法人等に特有の表示科目であって、その性格や内容が分りづらい科目については、できる限り民間企業で用いられている表示科目の名称に改めることとし、法人の業務の特性等から困難な場合には、内訳科目を設ける、あるいは、注記において科目の説明を行う等、適切な工夫を行うこととする。

　減価償却累計額は、仮定貸借対照表の資産の部に、対応する科目ごとに当該資産の控除項目として計上し、注記とはしない。

　貸倒引当金は、仮定貸借対照表の資産の部に、対応する科目ごとに当該資産の控除項目として計上する。(「特殊法人等会計処理基準」16の(2)の規定は適用しないものとし、２以上の科目に係る貸倒引当金を一括して計上する方式は、原則として認められない。)
　債務保証の取扱いについては、次のとおりとする。