所得税法等の一部を改正する法律案要綱

１

　所得税の税率構造を次のように改めることとする。（所得税法第89条関係）

２

　上記１の改正に伴い、給与等に係る税額表の見直しを行うこととする。（所得税法別表第２～別表第４関係）

３

　特定公的年金等に対する源泉徴収税率を５％（現行10％）に引き下げることとする。（所得税法第203条の３関係）

４

　損害保険料控除を改組し、次のとおり地震保険料控除を創設することとする。

５

　寄付金控除の適用下限額を５千円（現行１万円）に引き下げることとする。（所得税法第78条関係）

６

　給与の源泉徴収票等の電子交付

７

　申告書の公示制度を廃止することとする。（旧所得税法第233条関係）

８

　会社法の制定に伴い、次のとおり整備を行うこととする。

９

　株式交換及び株式移転（以下「株式交換等」という。）において、株式交換等に係る完全子法人の株主に、その完全親法人の株式以外の資産が交付されなかった場合には、当該完全子法人の株式の譲渡がなかったものとみなすこととする。（所得税法第57条の４関係）

10

　居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が５年以下である個人を非永住者とするとともに、その年において非永住者であった期間を有する個人に係る確定申告書の添付書類の整備を行うこととする。（所得税法第２条、第120条関係）

11

　国庫補助金等の総収入金額不算入制度等について、固定資産の取得又は改良に係る補助金の交付金化に伴う所要の措置を講ずることとする。（所得税法第42条、第43条関係）

12

　個人が供与をする賄賂の額は必要経費等に算入しないこととする。（所得税法第45条関係）

13

　個人が外貨建取引を行った場合における円換算方法について、所要の整備を行うこととする。（所得税法第57条の３関係）

14

　同族会社等の行為又は計算の否認制度について、法人税等において同族会社等の行為又は計算の否認制度の適用があった場合における所要の整備を行うこととする。（所得税法第157条関係）

15

　保険契約の締結の代理報酬に係る支払調書制度について、適用対象に生命保険契約の締結の代理報酬を追加することとする。（所得税法第225条関係）

16　

　その他所要の規定の整備を行うこととする。

１

　法人の支給する役員給与の損金不算入制度について、次のとおりとすることとする。

２

　同族会社の留保金課税制度について、次の見直しを行うこととする。（法人税法第67条、第81条の13、第82条の５、第145条の５関係）

３

　会社法の制定に伴い、次のとおり整備を行うこととする。

４

　組織再編成に係る税制について、次のとおり整備を行うこととする。

５

　特定株主等による特定支配関係を有することとなった欠損金額等を有する法人が、その特定支配日から５年以内に、旧事業を廃止し、その事業規模のおおむね５倍を超える資金借入れ等を行うこと等一定の事由に該当するときは、その該当する日の属する事業年度前において生じた欠損金額につき青色欠損金の繰越控除制度を適用しないとともに、当該事業年度開始の日から３年以内（その特定支配日から５年を限度）に生ずる資産の譲渡等損失の額を損金の額に算入しないこととする。（法人税法第57条の２、第61条、第81条の９の２関係）

６

　法人が個人から受ける役務提供の対価として新株予約権を発行した場合には、当該個人においてその役務提供につき所得税法等の規定による給与等課税事由が生じた日において当該役務提供を受けたものとして法人税法の規定を適用することとする。（法人税法第54条関係）

７

　法人が供与をする賄賂の額は損金の額に算入しないこととし、これに伴い隠ぺい仮装行為に要する費用の額及び法人税額等の損金不算入等に関して所要の規定の整備を行うこととする。（法人税法第26条、第38条、第55条関係）

８

　国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入制度等について、固定資産の取得又は改良に係る補助金の交付金化に伴う所要の措置を講ずることとする。（法人税法第42条～第44条関係）

９

　法人税の税率を次のとおりとすることとする。

10

　同族会社等の行為又は計算の否認制度について、所得税等において同族会社等の行為又は計算の否認制度の適用があった場合における所要の整備を行うこととする。（法人税法第132条関係）

11

　申告書の公示制度を廃止することとする。（旧法人税法第152条関係）

１

　物納制度について、次の措置を講ずることとする。

(1)

　物納不適格財産の明確化等

　物納に充てることができない財産として、管理又は処分をするのに不適格な財産（物納不適格財産）を定める。（相続税法第41条関係）

　物納の順位が優先される他の財産がある場合には物納に充てることができない財産（物納劣後財産）を定める。（相続税法第41条関係）

　物納財産の性質、形状その他の特徴により、金銭による納付を困難とする額を超える価額の物納財産の収納を許可することができる。（相続税法第41条関係）

(2)

　物納手続の整備等

　物納財産を国が収納するために必要な書類を物納申請時に提出する規定を整備する。（相続税法第42条関係）

　提出された物納手続に必要な書類の記載に不備があった場合等には、税務署長は、当該書類の訂正等を申請者に求める旨の通知をする。
　当該通知後20日以内に当該書類について申請者が訂正等をしなかった場合には、物納申請を取り下げたものとみなす。（相続税法第42条関係）

　税務署長は、１年以内の期限を定めて、廃棄物の撤去その他の物納財産を収納するために必要な措置をとることを申請者に命ずることができる。
　この場合において、期限内に当該措置がとられなかった場合には、物納申請の却下をすることができる。（相続税法第42条関係）

　物納手続に必要な書類の準備や廃棄物の撤去等の措置に時間を要する場合には、申請者の届出により、上記、又はに係る期限を、原則としてそれぞれ最長１年間延長することができる。
　ただし、一度の届出で延長できる期間は３月までとする。（相続税法第42条関係）

　税務署長は、物納の許可をするに当たって、物納財産の性質等に照らし必要があると認めるときは、当該許可に条件を付すことができる。
　この場合において、税務署長が当該条件に則して５年以内に一定の事項の履行を求めた場合において当該一定の事項の履行がないときは、物納の許可を取り消すことができる。（相続税法第42条、第48条関係）

(3)

　物納申請の許可に係る審査期間の法定等

　税務署長は、物納申請の許可又は却下を当該物納申請の期限から３月以内に行わなければならない。
　ただし、物納財産が多数となるなど調査に３月を超える期間を要すると認める場合には、審査期間を６月以内(積雪など特別な事情によるものについては、９月以内)とすることができる。（相続税法第42条関係）

　物納手続に必要な書類の提出期限が申請者の届出により延長された場合（上記(2))、物納手続に必要な書類の訂正等の請求又は廃棄物の撤去等の措置の請求があった場合（上記(2)及び）には、上記の審査期間の特例を設ける。（相続税法第42条関係）

　上記又はの審査期間内に税務署長が物納の許可又は却下をしない場合には、当該物納の許可があったものとみなす。(相続税法第42条関係）

(4)

　物納申請を却下された者の延納の申請

　延納による金銭での納付が困難でないこと等から物納申請の全部又は一部が却下された場合には、申請者は、当該却下の日から20日以内に、延納の申請を行うことができる。（相続税法第44条関係）

(5)

　物納申請を却下された者の再申請

　物納申請された財産が物納不適格財産又は物納劣後財産に該当することにより物納申請の却下がされた場合において、申請者は、当該却下の日から20日以内に、一度に限り物納の再申請をすることができる。（相続税法第45条関係）

(6)

　延納中の物納の選択

　相続税を延納中の者が、資力の状況の変化等により延納による納付が困難となった場合には、相続税の申告期限から10年以内に限り、延納税額からその納期限の到来している分納税額を控除した残額のうち一定の金額を限度として、物納を選択することができる制度を創設する。（相続税法第48条の２関係）

(7)

　その他所要の措置

　物納の撤回に係る規定を整備する。（相続税法第46条関係）

　物納に係る納期限等の翌日から納付が完了されるまでの間等の期間について利子税の負担を求める規定を整備する。（相続税法第53条関係）

　利子税の計算規定の整備その他所要の措置を講ずる。

２

　延納制度について、物納制度に準じた諸規定の整備を行うこととする。（相続税法第38条、第39条関係）

３

　申告書の公示制度を廃止することとする。（旧相続税法第49条関係）

４

　同族会社等の行為又は計算の否認制度について、法人税等において同族会社等の行為又は計算の否認制度の適用があった場合における所要の整備を行うこととする。（相続税法第64条関係）

５

　その他所要の規定の整備を行うこととする。

１

　同族会社等の行為又は計算の否認制度について、法人税等において同族会社等の行為又は計算の否認制度の適用があった場合における所要の整備を行うこととする。（地価税法第32条関係）

２

　申告書の公示制度を廃止することとする。（旧地価税法第34条関係）

３

　その他所要の規定の整備を行うこととする。

１

　個人の資格又は事業の開始等に係る登録、免許等について、所要の措置を講じた上、次のとおり登録免許税を課税することとする。（登録免許税法別表第１、附則第61条関係）

(1)

　行政書士の登録　３万円

(2)

　作業環境測定士の登録　３万円等

(3)

　計量士の登録　３万円

(4)

　小型船舶操縦士の登録　２千円等

(5)

　海事補佐人の登録　３万円

(6)

　耐空検査員の認定　６千円

(7)

　建築基準適合判定資格者の登録　１万円

(8)

　測量士等の登録　３万円等

(9)

　認定個人情報保護団体の認定　９万円

(10)

　銀行持株会社の設立等の認可　15万円

(11)

　特定保険募集人等の登録等　１万５千円等

(12)

　担保附社債に関する信託事業の免許　15万円

(13)

　有価証券市場の開設（証券会員制法人に係るものに限る。）等の免許等　15万円

(14)

　有価証券債務引受業等の免許等　15万円等

(15)

　金融先物市場の開設（金融先物会員制法人に係るものに限る。）等の免許等　15万円

(16)

　金融先物債務引受業の免許　15万円

(17)

　証券金融会社の営業の免許　15万円

(18)

　特定金融会社等の登録　15万円

(19)

　無尽業等の免許等　15万円等

(20)

　電気通信事業者の変更登録（業務区域の増加に係るものに限る。）　15万円

(21)

　電子署名に係る認定認証事業者等の認定　９万円

(22)

　委託放送事業者の認定　９万円

(23)

　電気通信役務利用放送事業者の変更登録（電気通信役務利用放送の種類の増加に係るもの又は業務区域の増加に係るもの（都道府県における区域の増加に係るものを除く。）に限る。）　15万円

(24)

　有線放送電話業務等の許可　９万円

(25)

　有線テレビジョン放送業務に係る放送施設の設置の許可　15万円

(26)

　酒母等の製造免許　９万円等

(27)

　製造たばこの出張販売の許可（期限が付された許可を除く。）　３千円

(28)

　塩製造業者等の登録　15万円等

(29)

　水道事業等の認可　９万円

(30)

　業として行う採血の許可　15万円

(31)

　業として行う臓器のあっせんの許可　９万円

(32)

　医薬品等の製造販売業等の許可等　15万円等

(33)

　在宅就業支援団体の登録　１万５千円

(34)

　有料職業紹介事業等の許可　９万円等

(35)

　ボイラー等に係る検査業者の登録　９万円

(36)

　普通肥料の生産等に係る登録　１万５千円

(37)

　特定飼料等製造業者等の登録　９万円

(38)

　食品循環資源に係る登録再生利用事業者の登録　９万円

(39)

　会員商品取引所の設立等の許可　15万円等

(40)

　商品投資販売業等に係る変更の認可（業務の種類の増加に係るものに限る。）　３万円

(41)

　経済産業大臣がする液化石油ガス販売事業者等の登録等　３万円等

(42)

　高圧ガスの製造に係る認定完成検査実施者等の認定等　９万円

(43)

　電気事業等の許可　９万円等

(44)

　経済産業大臣がする登録電気工事者の登録　９万円

(45)

　工業用水道事業の許可等　９万円

(46)

　深海底鉱業の許可等　９万円

(47)

　アルコールの製造等の事業等の許可　15万円等

(48)

　航空機等の製造等の事業の許可等　９万円

(49)

　認定特定計量証明事業者の認定　９万円

(50)

　特定輸出機器に係る国外適合性評価事業の認定　９万円等

(51)

　前払式割賦販売業等の許可等　15万円

(52)

　フロン類破壊業者の許可　９万円

(53)

　軌道事業から鉄道事業への変更の許可（一定のものを除く。）　15万円等

(54)

　自動車道事業の免許　15万円

(55)

　高速道路の新設等の許可　15万円

(56)

　自動車ターミナル事業の許可　９万円

(57)

　優良自動車整備事業者の認定　９万円等

(58)

　一般旅客自動車運送事業の事業計画の変更の認可　１万５千円等

(59)

　自家用自動車の有償貸渡しの許可（一定のものを除く。）　９万円

(60)

　運河開設の免許　15万円

(61)

　船舶の製造事業等に係る施設等の新設等の許可　15万円等

(62)

　小型船造船業者の登録　９万円

(63)

　船舶等の製造工事等に係る事業場の認定　９万円等

(64)

　海洋汚染等の防止に係る船舶の製造工事等に係る事業場の認定等　９万円等

(65)

　船員派遣事業の許可　９万円

(66)

　飛行場等の設置等の許可等　15万円等

(67)

　第一種貨物利用運送事業等の変更登録等（一定のものに限る。）　１万５千円

(68)

　気象観測成果の無線通信による発表業務等の許可等　９万円等

(69)

　工場において製造する浄化槽の型式の認定　９万円等

(70)

　国土交通大臣がする不動産鑑定業者の登録等　９万円

(71)

　国土交通大臣がする積立式宅地建物販売業の許可　15万円

(72)

　前払金保証事業の登録　15万円

(73)

　主務大臣がする不動産特定共同事業の変更の許可（一定のものに限る。）　３万円

(74)

　一般廃棄物等の再生利用の認定等　15万円

２

　その他所要の規定の整備を行うこととする。

１

　災害その他やむを得ない理由が生じたことにより被害を受けた事業者が、簡易課税制度につき、適用すること又は不適用とすることが必要となった場合において、税務署長の承認を受けたときは、簡易課税制度選択適用届出書又は簡易課税制度選択不適用届出書を当該災害その他やむを得ない理由の生じた日の属する課税期間の初日の前日に提出したものとみなす等の措置を講ずることとする。（消費税法第37条の２関係）

２

　その他所要の規定の整備を行うこととする。

１

　酒類の分類の簡素化

　酒類の分類について、現行の10種類（清酒、合成清酒、しょうちゅう、みりん、ビール、果実酒類、ウイスキー類、スピリッツ類、リキュール類及び雑酒）を、発泡性酒類、醸造酒類、蒸留酒類及び混成酒類の４種類に改めることとする。（酒税法第２条関係）

　発泡性酒類とは、ビール、発泡酒及びその他の発泡性酒類（ビール及び発泡酒以外の酒類のうちアルコール分が10度未満で発泡性を有するもの）をいう。

　醸造酒類とは、清酒、果実酒及びその他の醸造酒で上記に掲げるその他の発泡性酒類に該当しないものをいう。

　蒸留酒類とは、連続式蒸留しょうちゅう、単式蒸留しょうちゅう、ウイスキー、ブランデー、原料用アルコール及びスピリッツで上記に掲げるその他の発泡性酒類に該当しないものをいう。

　混成酒類とは、合成清酒、みりん、甘味果実酒、リキュール、粉末酒及び雑酒で上記に掲げるその他の発泡性酒類に該当しないものをいう。

２

　酒類間の税負担格差の縮小（酒税法第23条関係）

(1)

　酒税の税率を、１kl当たり次のとおりとすることとする。

　発泡性酒類

220,000円

　醸造酒類

140,000円

　蒸留酒類

200,000円

（アルコール分が21度以上のものにあっては、 200,000円にアルコール分が20度を超える１度ごとに10,000円を加えた金額）

　混成酒類

220,000円

（アルコール分が21度以上のものにあっては、 220,000円にアルコール分が20度を超える１度ごとに11,000円を加えた金額）

(2)

　発泡性酒類のうち次の酒類については、その税率を、１kl当たりそれぞれ次のとおりとすることとする。

　発泡酒（麦芽比率25％以上50％未満でアルコール分10度未満のものに限る。）　

　発泡酒（麦芽比率25％未満でアルコール分10度未満のものに限る。）

　その他の発泡性酒類（ホップ等を原料の一部とした酒類で次のもの以外のものを除く。）

(3)

　醸造酒類のうち次の酒類については、その税率を、１kl当たりそれぞれ次のとおりとすることとする。

　清酒

120,000円

　果実酒

80,000円

(4)

　蒸留酒類のうちウイスキー、ブランデー及びスピリッツであってアルコール分が37度未満のものについては、その税率を、１kl当たり370,000円とすることとする。

(5)

　混成酒類のうち次の酒類については、その税率を、１kl当たりそれぞれ次のとおりとすることとする。

　合成清酒

100,000円

　みりん及び雑酒（みりんに類似するものに限る。）

20,000円

　甘味果実酒及びリキュール

120,000円

（アルコール分が13度以上のものにあっては、 120,000円にアルコール分が12度を超える１度ごとに10,000円を加えた金額）

　粉末酒

390,000円

３

　その他

(1)

　現行の清酒のうち、アルコール分が22度未満のものに限りこれを清酒の範囲とする等清酒の定義を改めるほか、合成清酒等の定義等について所要の改正を行うこととする。（酒税法第３条関係）

(2)

　酒類の製造免許に係る最低製造数量基準を適用しないこととする場合について、一定の場合を追加することとする。（酒税法第７条関係）

(3)

　酒類の製造場以外の場所で酒類と水との混和をしたときで一定の場合には、新たに酒類を製造したものとみなすこととする。（酒税法第43条関係）

(4)

　その他所要の規定の整備を行うこととする。

１

　特定販売業者以外の者により保税地域から引き取られる製造たばこに係る税率を、7,924円／千本（現行7,072円／千本）に引き上げることとする。（たばこ税法第11条関係）

２

　その他所要の規定の整備を行うこととする。