普通財産を円滑に売り払うための交換の取扱いについて

１電子ファイルによる作成

本通達に基づき、作成を行う書面等（書面その他文字、図形その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下同じ。）については、電子ファイルにより作成を行うことができる。

２電子メール等による提出等

１未利用国有地

平成 18 年 3 月 17 日付財理第 1037 号「財務省所管一般会計所属普通財産における未利用国有地の現状把握について」通達記－1に規定する土地

２処分困難財産

未利用国有地のうち、画地条 件が劣る不整形等の土地

３権利付財産

借地契約・借家契約の対象となっている土地、建物等

４借地権付財産

権利付財産のうち借地契約の対象となっている土地（土地の定着物を含む。）

５処分困難財産等

処分困難財産及び借地権付財産

６隣接土地所有者等

処分困困難財産の隣接土地所有者及び借地権付財産の借地権者

７交換受財産

交換により、国が取得する土地（土地の定着物を含む。）又は借地権付財産に係る借地権

８交換渡財産

交換により国が譲渡する土地（土地の定着物を含む。）

９交換受渡財産

交換受財産及び交換渡財産

10財務局長等

財務局長、財務支局長及び沖縄総合事務局長

１処分困難財産のうち、建築物の敷地として使用する場合、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 43 条の規定に適合するために隣接する土地の一部又は全部を取得する必要があるもの

２1 を除く不整形な処分困難財産のうち、建築物等の敷地として使用する場合、その有効使用を図るために隣接する土地の一部又は全部を取得する必要があるもの

３借地権付財産のうち、建築物の敷地として使用が可能となる土地を国が完全所有するために当該借地権を取得する必要があるもの

１適切な情報提供等

交換勧奨に当たっては、財務局長等は当該隣接土地所有者等に対して、国の交換制度や下記第 11「所得税等の課税の特例」制度等を適切に説明するとともに、後日紛争の原因とならないよう、下記第 6「交換同意書の徴求」で定める費用負担等交換同意時の承諾条件を適切に説明するものとする。

２記録の保存

交換受財産の適切な実態把握を行うとともに、財務局長等は、当該隣接土地所有者等に対する勧奨内容について、次に掲げる事項を「交換勧奨記録」（本通達別紙 1）に記録し、保存するものとする。

３暴力団排除に関する取組

隣接土地所有者等に交換勧奨を行う前に、隣接土地所有者等が平成 24 年 5 月 22 日付財理第 2445 号「普通財産の管理処分に係る契約からの暴力団排除について」通達（以下「暴排通達」という。）の記－1 に規定する排除対象者に該当するか否か同通達の記－2 の規定に基づき警察当局への照会手続きを行い、照会の結果、排除対象者に該当することが判明した場合には、交換勧奨を行わないものとする。

１財務局長等は、上記第 4 により、当該隣接土地所有者等から交換に応ずる意思を確認した場合には、交換受渡財産の位置、数量を特定するため、当該財産について、それぞれ評価を行うものとする。

なお、交換受渡財産の評価に当たっては、原則として、民間精通者 1 者からの鑑定評価額により求めるものとする。

ただし、借地権付財産のうち、交換渡財産が平成 13 年 3 月 30 日付財理第 1317 号「国有財産評価基準について」通達別紙「国有財産評価基準」第 3 章－第 2－1 に規定する「貸付中の財産等」に該当する場合には、分割後のそれぞれの財産について、同章第 2－2 の規定により評価を行うことができるものとする。

２上記 1 の評価結果に基づいて、財務局長等は、当該隣接土地所有者等と交換受渡財産の特定について折衝し、同意を得るものとする。その結果、交換受渡財産の価額に差額が生じる場合には、金銭で補足するものとする。その際には、当該差額が、交換受渡財産のいずれか高価なものの価額の 4 分の 1 を超える場合には、当該交換はできないことに留意するものとする。

１下記第 8 の分筆測量が完了した後、速やかに交換契約を締結すること。

２交換受財産である土地に建物、工作物及び地下埋設物等（以下「建物等」という。）がある場合には、交換契約締結までに撤去すること。

３処分困難財産で抵当権等の権利設定がされている場合には、交換契約締結までに、当該権利の抹消登記（分筆登記が必要な場合には当該登記を含む。）を行うこと。

４自己の都合により交換契約を締結しない場合において、処分困難財産については、自己の財産に係る分筆測量の費用を支払い、借地権付財産については、国が負担した測量費用の半額を支払うこと。更に、借地権付財産については、増改築を行う場合には、増改築承諾料の授受の慣行のある地域にあっては、原則として国が算定する増改築承諾料を速やかに国に支払うこと。

（注）平成 13 年 3 月 30 日付財理第 1308 号「普通財産貸付事務処理要領」通達記－第 4 節－第 3－5 のただし書の規定に該当する場合には、承諾料の授受の慣行のある地域であっても増改築承諾料を徴さないものとする。

１財務局長等は、上記第 6 の「交換同意書」を受理した場合、速やかに、交換受渡財産の分筆測量を実施するものとする。

２上記１の分筆測量に当たっては、昭和 33 年 4 月 25 日付蔵管第 1222 号「普通財産実態調査事務の処理について」通達別冊第 4 章－第 3 節により取り扱うものとする。

ただし、測量後、当該隣接土地所有者等が自己の都合により交換契約を締結しない場合には、上記第 6 の「交換同意書」に基づき、当該隣接土地所有者等から国が負担した交換受財産として予定していたものに係る測量費用を徴するものとする。

１交換受財産

２交換渡財産

１租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 37 条の 8 及び第 66 条等の規定により、個人及び法人である隣接土地所有者等は、その有する土地等（借地権を含む。ただし、所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第 2 条第 1 項第 16 号等に規定する棚卸資産その他これに準ずる資産で租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号）で定めるものに該当するものは除かれる。）について、財務局長等によって特措法第 9 条第 2 項の規定に基づいて普通財産取扱規則で定めるところによる上記第 3 の交換対象財産と交換したことが証明される場合には、所得税及び法人税に係る課税の特例が適用（ただし、当該隣接土地所有者等が国有財産とともに交換差金を取得した場合には、政令により当該交換差金に相当するものとして定められる部分は除かれる。）されることとなる。

２交換相手方である隣接土地所有者等が上記 1 に基づく所得税等の課税の特例の適用を受けるに当たっては、当該隣接土地所有者等は、確定申告書に、財務局長等が特措法第 9 条第 2 項の規定に基づく交換である旨を証明する書類を添付することとされていることから、交換契約の締結に当たって、財務局長等は、「国有財産の交換に関する証明書」（本通達別紙 6）を当該隣接土地所有者等に交付するものとする。

なお、上記 1 の所得税法第 2 条第 1 項第 16 号等に規定する棚卸資産その他これに準ずる資産で租税特別措置法施行令で定めるものに該当するものか否かについては、当該隣接土地所有者等において税務署等に確認するものとする。また、交換相手方が地方公共団体等非課税法人の場合は、上記証明書の交付は行わないことができるものとする。

１交換契約締結前に、当該借地権付財産について交換により国及び借地権者がそれぞれ完全所有権を取得することとなる敷地面積をもって、国有財産台帳上の口座を分割するものとする。

なお、分割する口座の台帳価格は、敷地面積に応じて按分するものとする。

２交換契約締結後は、以下の手順で整理するものとする。

１電子ファイルによる作成

本通達に基づき、作成等を行う書面等（書面その他文字、図形その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下同じ。）については、電子ファイルにより作成等を行うことができる。

２電子メール等による提出等

３適用除外

上記１及び２の措置は、本通達に規定する手続のうち、次に掲げる場合については適用しないものとする。