特別会計所属国有地の売払いを予定している事案の調査について

(1)時価評価を行ったものについては当該評価額が、時価評価を行っていないものについては国有財産台帳価格が、それぞれ５千万円を超えるもの。

(2)時価評価又は国有財産台帳の価格改定を行っていないもの等で、各省各庁の国有財産に関する事務の総括部局長（以下「総括部局長」という。）において、売払価格（国有財産法施行令（昭和23年政令第246号）第11条第９号に規定する売払価格をいう。）が５千万円を超えると認めるもの。

(1)各省各庁において翌年度に売払いを予定しているものについて、国有財産部局長は、総括部局長と調整のうえ、別紙様式「特別会計所属国有地売払予定調」（以下「売払予定調」という。）に取りまとめ、毎年８月末日までに所轄の財務局長、福岡財務支局長、沖縄総合事務局長（以下「財務局長等」という。）あて提出する。

なお、提出後その内容に変更（追加を含む。）が生じたときは、その都度遅滞なく連絡するものとする。

(2)売払予定調には、当該特別会計において歳入の概算要求額に土地の売払収入として計上している金額に見合う財産及び歳入の概算要求額に土地の売払収入として計上していないが、売払条件が整えば翌年度において売払いすることが可能な財産等のうち、上記１に該当するものを記載するものとする。

(3)国有財産部局長は、昭和49年６月13日付蔵理第2394号「庁舎等の取得等予定の調整について」通達による庁舎等の取得等予定調等を考慮のうえ売払予定調を作成するものとする。

(1)財務局長等は各省各庁から提出された売払予定調について、国有財産の有効利用を促進する見地からその内容を検討し、必要に応じ国有財産部局長と調整を行うものとする。

なお、財務局長等と国有財産部局長との間で調整が整わない事案については理財局長と総括部局長との間で調整を行うものとする。

(2)上記(1)の調整結果に基づき、毎年11月末日までに財務局長等は国有財産部局長に対し「特別会計所属国有地の売払予定表」を送付するものとする。

国有財産部局長はこれにより遅滞なく国有財産法第14条第８号の協議事務を進めるものとする。

(1)電子ファイルによる作成

本通達に基づき、作成を行う書面等（書面その他文字、図形その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。）については、電子ファイルにより作成を行うことができる。

(2)電子メール等による提出等