国土交通省所管一般会計所属の港湾工事用船舶を使用収益させる場合の使用料算定の取扱いについて

イ船価は国有財産台帳に記録された台帳価格に記録時又は価格改定時よりの経過年数に応じた残存価額率を乗じたものとする。

ロ耐用年数、残存率、残存価額率及び償却率は財務省理財局長が定めた「国有財産台帳の価格改定に関する評価要領」によるものとする。

ハ年間定期修理費は標準船価に大型作業船については別表１、大型作業船以外の作業船については別表２の修理率の１万分の１を乗じて算出する。

（注１）標準船価とは、時価を基準として国土交通省港湾局が定めた価格をいう。

（注２）大型作業船とは、人事院規則９－８別表第１に定める大型船舶(三種）に該当する作業船をいう。

ニ年間平均使用日数は、船種別の年間平均稼働日数をいい、１年365日から日曜日、土曜日、祝日、年末年始の休暇及び定期修理に要する期間を除いた 210日とする。