国有財産台帳の価格改定に関する評価要領について

１「前改定時」とは、前年度末をいう。

２「評価時」とは、当該年度末をいう。

３「取得」とは、国有財産法施行細則（昭和23年大蔵省令第92号）別表第2「国有財産増減事由用語表」中、購入、寄附、帰属、租税物納、（何法）により代物弁済、（何々）より所管換、（何々）より所属替、（何々）より整理替、新規登載、交換、収用、埋立、地均、（何々法）による換地、公共物より編入、（何々法）による権利変換、新植、新築、増築、改築、移築、修繕、模様替、復旧、従物新設、従物増設、従物移設、従物改設、現物賠償、新設、増設、移設、改設、新造、改造、属具取付、属具移設、属具改設、設定、登録、創作、出資、出資金回収、株式分割、株式無償割当て、再交付、通貨調整及び信託に該当するもの（ただし、所管換、所属替又は整理替については、有償のものに限る。）で財産の増となるものをいう。

４「取得時」とは、当該年度に取得した国有財産を、国有財産台帳に登録した日をいう。

５「前改定時又は取得時の台帳価格」とは、前改定時において台帳価格を改定した後の価格、又は、当該年度に取得した国有財産を、取得時において国有財産台帳に登録した価格をいう。ただし、当該年度に、売払、実測等取得以外の事由により台帳価格に増減を生じた場合は、その台帳価格を増減した後の価格をいう。

６「当初取得時の台帳価格」とは、新築時の価格（前改定時までに増築等があった場合はその台帳価格を増減した後の価格）をいう。

７「時価倍率」とは、台帳価格を時価に換算するため、別に通知する「時価倍率表」に定める倍率をいう。

８「耐用年数」とは、建物、工作物等の種目、構造等ごとに、別表1「耐用年数表」に定める年数をいう。

９「残存率」とは、建物、工作物等の区分ごとに、別表2「残存率表」に定める率をいう。

10「残存価額調整率」とは、建物の耐用年数変更後の前改定時における残存価額を算定するため、耐用年数及び新築時から前改定時までの年数ごとに、別表3「残存価額調整率表」に定める率をいう。

11「償却率」とは、建物、工作物等の評価において使用する減価償却相当額を算定するため、耐用年数及び償却の方法の別に、別表4「償却率表」に定める率をいう。

12「均等償却開始時」とは、耐用年数が満了した建物、工作物等の耐用年数が満了した日の翌会計年度初めをいう。

13「複利現価率」とは、特許権、商標権、実用新案権、意匠権、育成者権又は著作権の存続年数ごとに、別に通知する「複利現価率表」に定める率をいう。

14「基準外国為替相場等」とは、評価時の直前の決算日における外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）第7条第1項に規定する基準外国為替相場及び裁定外国為替相場をいう。なお、同法の規定による告示がなされていない通貨等の為替相場は、国際機関において公表されている為替相場を使用する。

15「市場価格のある政府出資等」とは、金融商品取引所（外国の金融商品取引所を含む。）に上場されている金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第1項に規定する有価証券をいい、同条第2項の規定により有価証券とみなされるものを含む。

16「評価時の時価」とは、原則として、評価時の市場価格（上場されている金融商品取引所において形成されている取引価格）をいう。なお、複数の金融商品取引所に上場されている場合には、流通量の最も多い金融商品取引所における市場価格とする。

18「保有株数」とは、評価時に国が所有している株式の総数、「発行済株数」とは、法人が発行した株式の総数をいう。

19「貸借対照表」とは、法令（国際協定及び国際条約を含む。）の規定に基づき法人が作成する評価時（当該法人の決算日が評価時と異なる場合には、評価時の直前の決算日）を基準日とする貸借対照表（法人が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第9条第4項第1号に規定する持株会社にあっては、連結貸借対照表）をいう。なお、国際機関及び清算法人のうち貸借対照表を作成していないものにあっては、決算関係書類をいう。

20「総資産額」とは、貸借対照表の資産の部に計上した額をいう。なお、貸借対照表が作成されていない場合には、これに準じた額をいう。

21「総負債額」とは、貸借対照表の負債の部に計上した額をいう。なお、貸借対照表が作成されていない場合には、これに準じた額をいう。

22「基準価額」とは、市場終了後、運用会社が公表した価額をいう。評価時に基準価額がない場合は、評価時に最も近い日の基準価額を採用する。

１本評価要領により評価額を算定する場合には、様式1から様式16による。

２本評価要領により評価額を算定する過程及び算定した結果、円未満に端数が生じたときは、その端数は切り捨てる。

３本評価要領により評価額を算定する場合において、計算の基礎となる年数に1年未満の端数があるときは、計算に当たりその端数の期間を切り捨てる。

４当該年度に引き受けた国有財産又は無償で所管換若しくは所属替を受けた国有財産は、本評価要領により評価額を算定する。

なお、第4の3の算定に当たっては、前改定時から引受等以前の期間の減価償却等を含めて行う。

５前年度末以前に台帳価格の改定を行っていないものや誤謬訂正が必要な場合については、従前の「国有財産台帳の価格改定に関する評価要領」により台帳価格の改定を行った上で、本評価要領の定めるところにより評価した評価額をもって、台帳価格の改定を行う。

1ー1土地の評価（総則）

1ー2土地の評価（各論）

（注）甲種農地、第1種農地、第2種農地及び第3種農地の用語の意義は、平成21年12月11日付21経営第4530号・21農振第1598号「『農地法の運用について』の制定について」農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知において定められているものと同じである。

２立木竹の評価

立木竹は、次に掲げる算式により算定した価格の合計額を評価額とする。

（算式）

３建物、工作物、機械器具、船舶及び航空機の評価

建物、工作物、機械器具、船舶及び航空機は、耐用年数の未満了・満了の別に区分したのち、更に建物は、平成19年3月31日以前に新築した建物と平成19年4月1日以後に新築した建物に区分し、次に掲げる算式により算定した価格の合計額を評価額とする。

なお、次に掲げる算式は、第3の3の規定にかかわらず、月数で計算することとし、1月に満たない端数が生じたときはこれを切り上げる。

４地上権の評価

地上権は、次に掲げる算式により算定した価格を評価額とする。

５地役権の評価

地役権は、次に掲げる算式により算定した価格の合計額を評価額とする。

（算式）

６鉱業権の評価

鉱業権は、次に掲げる算式により算定した価格を評価額とする。

（算式）

７特許権等の評価

８政府出資等の評価

９不動産の信託の受益権の評価

不動産の信託の受益権は、次に掲げる算式により算定した価格を評価額とする。

（算式）

（注）評価額の計算は、信託契約ごとに受託者が作成した貸借対照表（信託財産残高表）に基づいて行う。