不動産侵奪罪等に該当する事案の取扱いについて

イ国有地（財務省所管一般会計所属普通財産並びに財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定所属普通財産で、貸付（使用承認を含む。以下同じ。）中及び在日米軍使用中のものを除く。以下同じ。）に住宅その他の建物又は工作物（永続性のあるものに限る。以下これらを「建物等」という。）を建築（増築を含む。以下同じ。）し、又は建築に着手した場合

ロ国有地で果樹の栽培、植林又は水田耕作を行い、当該土地を継続的に使用する意思が明らかな場合

イ使用者から、使用に至った経緯、使用開始年月日、建築に着手した日、自己の所有地でないことの認識の有無等の事情を聴取する。この場合、申述の内容を記録にとどめ、作成者の官職及び氏名並びに作成年月日を記載する。

ロ近隣の居住者及び建築工事を行った者から、使用開始年月日、建築に着手した日、使用の状況その他の事情を聴取する。この場合、イの方法により記録にとどめる。

ハ使用者がその地に住民登録を行っているとき、又は、建築した建物について建築申請書が提出され、登記が行われ、若しくは、家屋台帳に登録されているときは、それらの書類の謄本を徴する。

ニ土地が国の所有であることを証する書面、すなわち、登記されている土地であるときは、その登記簿謄本の交付を受け、未登記の場合は、国有財産台帳の謄本（部局長の証明のあるもの）を作成する。

ホ使用状況を図面及び写真により記録すること。この場合、イの方法により記録にとどめる。

ヘ使用されている土地をその地番、種目及び数量により特定する。

イ財務局長（福岡財務支局長及び沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）、財務事務所長又は出張所長（筑波出張所を除く。以下同じ。）は、（２）の調査に基づいて、当該事案が不動産侵奪罪に該当すると認められる場合は、建物等を建築した者、果樹の栽培者、植林の施行者又は水田の耕作者（ただし、現に当該土地を占有していない者を除く。）に対し、ロにより警告を行う。

ロ警告は次により行う。

イ（３）による警告書に記載した期日までに国有地を返還しないときは、速やかに告発を行う。

（注）使用者が売払い又は貸付けを要望してもこれには応じないこと。

ロ建物等を建築して土地を侵奪した者が当該土地又は建物等を第三者に転売しているときは、直ちに告発を行う。

イ告発は別紙第２様式によることとし、（２）の調査により収集した書類及び国有地の返還を要求したことの記録を添付する。

ロ告発は原則として国有地の所在地を管轄する地方検察庁の検察官又は警察署長に対して行う。

（注）捜査当局その他関係機関と連絡を緊密にすること。

ハ告発は財務局長が行う。ただし、建物を建築中であるとき等緊急を要するときは、財務事務所長又は出張所長が行うことができる。

イ本通達により告発した事案について平成１３年３月３０日付財理第１２６６号「不法占拠財産取扱要領」通達の記の第３による措置を並行して行う。

この場合、同通達の記の第３の１の（１）に定める「国有財産の返還請求及び損害金の支払いについて」は、この通達の（３）の警告書をもって代えるものとする。

ロ侵奪された土地又はその上の建物等の原状変更又は譲渡のおそれがある場合は、財務局長、財務事務所長又は出張所長は、法務局等と連携をとり、速やかに仮処分命令を申請して土地の保全を図る。

イ財務事務所長又は出張所長が（５）のハのただし書により告発を行った場合には、事案の概要を速やかに財務局長へ報告する。

ロ財務局長は、告発した事案及びイにより報告を受けた事案について、告発後又は報告を受けた後速やかに、その概要を理財局長へ報告する。

その後の措置（起訴又は不起訴の処分及び判決の言い渡し）が行われたときは、その都度速やかに報告する。