国家公務員等の有料宿舎の使用料の算定について

(1)平面図を基礎とし、実測により、1平方メートル未満の部分は、少数点以下第3位を切り捨て、第2位までを算出する。

共同宿舎の場合には、各戸に相当する部分の面積をそれぞれ算出する。

(2)家屋又は家屋の部分の延べ面積には、専用の物置（共同の物置であつても各戸専用の部分が完全に区画されたものにあつては、当該専用の部分を専用の物置とみなす。）を含むものとし、井戸小屋、電動機室等工作物に類するもの、バルコニー、ベランダ、テラス、出窓等を除く。

(1)当該宿舎の延べ面積に令第13条第2項の規定による調整を加えない場合は、当該宿舎の延べ面積の端数を切り捨てる。

(2)当該宿舎の延べ面積に令第13条第2項の規定による調整を加える場合は、調整を加えた後、その端数を切り捨てる。

(1)規則第14条第1項の「建築」とは、規則第5条第1項第1号に規定する新築、増築、改築及び移築をいう。

(2)模様替、購入、交換、寄附、転用又は借受けの方法により設置された宿舎の建築時は、当該建物が建築された時とする。

(3)増築、その他の事由により宿舎の家屋又は家屋の部分に異なる構造部分があるときは、規則第14 条第3項の規定により処理する場合があるから留意する。

(4)規則第14 条第1 項に規定する経過年数による使用料の調整を行う場合（同条第2項の規定により準用ずる場合を含む。）において、当該宿舎の家屋又は家屋の部分（規則第6条第3項に規定する独立した専用物置その他財務大臣の定めるものを含む。）に異なる構造部分があるときは、これらの部分のうちその床面積が最大のものの構造をもつて当該宿舎の構造とし、同項の表に定める構造区分に従い行う。

(5)規則第14条第1項に規定する「単身赴任者（一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。）第12条の2第1項若しくは第3項の規定により単身赴任手当を支給される職員又はこれに準ずる職員をいう。）」とは、次のいずれかの者とする。

(6) 規則第14条第1項に規定する単身赴任者に有料宿舎を貸与する場合における同条第2項に基づく基準使用料の額の調整の効力は、次による。

(7)規則第14条第1項に規定する若年の独身者に有料宿舎を貸与する場合における同条第2 項に基づく基準使用料の額の調整の効力は、次による。

（注）平成13 年3 月23 日付財理第1032 号「宿舎の貸与に関する取扱いについて」通達の記の２の(1)の③の規定により世帯と区分された者は規則第14 条第2 項は適用されないことに留意すること。

(8)有料宿舎に入居している職員の所属する官署等は、当該職員が、他の官署により維持管理されている省庁別宿舎に入居している場合、又は合同宿舎に入居している場合は、別紙様式1及び別紙様式2を作成し、当該職員が入居している宿舎の維持管理機関に対し、翌月10 日までに報告するものとする。

(9)各官署等は、被貸与者への単身赴任手当の支給認定の確認に当たつては、担当部門と連携を図り、単身赴任手当の支給状況や支給要件の具備又は喪失を適確に把握することに留意する。

(1)第1号に規定する「応急仮設のもの」とは、次のいずれかに該当する建物とする。

(2)第2号に規定する「居住の用」については、例えば、終戦処理費等により在日米軍人等の居住の用に供するため建築された建物は、本号にいう居住の用以外の用に供する目的で建築された建物とする。

(3)第3号に規定する「給排水設備」のうち給水設備とは、上水道（簡易水道を含む。）及び井戸（手動式、電動式のいずれを問わない。）の両者をいい、雨水又は自然の流水若しくは湧水に依存する場合であつても、国において貯水又は配水の設備をした場合には、これに含まれるものとし、水栓の数は問わないこととする。

(4)第6号に規定する「ガス設備」には、プロパンガス又は都市ガス利用のための設備を含み、ガス栓の数を問わないこととする。ただし、プロパンガス等については、少なくともその格納装置施設及び実際使用箇所1か所以上への配管を国において行つたことを要件とする。

(1)次の算式により算出した1平方メートル当たりの額を基準使用料の額に加算することとする。

(2)昇降機の供用開始前において、その運行に要する電気料が不明のため加算額を算定することが困難な場合には、類似の前例があるときは、それによることとし、その他のときは、運行に要する電気料の見込額をもつて加算額を算定することとする。ただし、供用開始後相当の期間を経て、1月の平均使用電力量が判明したときは、これにより再計算を行うこととする。

(3)１団地内に昇降機の附設されている宿舎が2棟以上ある場合は、昇降機が附設されている宿舎の全部をとりまとめて(1)に掲げる算式をもつて計算することとする。

(1)規則第16条第1項の規定を適用するときは、次により処理する。

(2)規則第16条第2項の規定を適用するときは、次により処理する。

(3)次に掲げる処理を行うものであるときは、規則第16条第3項又は第4項の協議は整つたものとして取り扱う。

(4)合同宿舎の貸与を受けた(1)のイの(イ)から(ホ)までに掲げる者について、当該職員の所属する官署の長（当該職員が独立行政法人の職員の場合には、法第7条第2項の規定により当該独立行政法人を所管する各省各庁の長の委任を受けた官署の長）は、(1)のハによる使用料の調整の適用を受けようとする場合は、当該宿舎の維持管理を行う財務局長、福岡財務支局長、沖縄総合事務局長（以下「財務局長等」という。）、財務事務所長、財務局出張所長、福岡財務支局出張所長、財務事務所出張所長又は沖縄総合事務局出張所長（以下「財務事務所長等」という。）に規則第16条第3項各号に掲げる事項を記載した書類その他関係書類をもつて要求することになるから留意する。

(5)公用部分による使用料の調整についての効力は、次による。

(6)次表に掲げる使用料の調整を行うものについては、それぞれに定めるところにより、当該宿舎の所在地を管轄する財務局長等に報告することとする。

なお、規則第16条第3項又は第4項に係る協議について財務事務所長等が財務局長等の命を受けて事務を行う場合は、当該宿舎の所在地を管轄する財務事務所長等に報告することとし、当該報告書の提出を受けた財務事務所長等は、毎年8月末日現在でとりまとめた報告書を作成し、翌月末日までに財務局長等へ報告することとする。