特定国有財産整備計画に取り込む「処分すべき国有財産」の範囲について

１整備計画の実施により取得される国有財産は、機能の面からみて現在使用している国有財産に代わる施設として取得されるものであるから、取得される国有財産に見合う処分財産は、現在使用している施設全体であって、これが整備計画に取りこまれることとなるものである。したがって昭和 44 年５月 23 日付蔵理第 2157 号「特定国有財産整備計画の策定及び実施事務の取扱要領について」通達様式４による特定国有財産整備計画要求概要書（以下「概要書」という。）において各省各庁の部局長が現に使用している国有財産の一部のみを「処分すべき国有財産」として要求してきた場合には、当該事案について相手方部局と十分な打合せを行ない、できる限り、現に使用している国有財産の全部を取り込むこととするように努めることとする。

なお、各省各庁の長が、当該事案について国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 114 号）第５条に定める特定国有財産整備計画要求書（以下「整備計画要求書」という。）を提出する場合には、処分財産から除いて留保しようとする国有財産の区分、数量、価格及び留保する理由を記載させ、理財局において審査のうえ、その可否を決定することとしている。（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行細則第２号様式作成要領三の 11 参照）

２各省各庁の部局長から提出された概要書または各省各庁の長から提出された整備計 画要求書に掲げられた「処分すべき国有財産」の一部を、財務局において公共用地、公務員宿舎用地、庁舎用地またはこれらの用地を取得するための交換財源とするため、留保しようとする場合もあると考えられるが、このような措置は上記１の原則にてらして、できるだけ制限すべきである。しかし、現下の土地事情からやむをえず留保せざるを得ないときは、あらかじめ、別紙様式により理財局に協議し、同意を得たうえで、次の措置を講ずることとする。