宿舎を宿舎以外の行政財産と一体として所管換等をする場合の取扱いについて

１決裁の方法

各省各庁の部局等の長から、別紙通達の記の１により、国有財産法（昭和23年法律第73号）に基づく協議及び国家公務員宿舎法（昭和24年法律第1 1 7号）に基づく設置計画の変更要求があわせて行われた場合は、文書は総括担当課で受け、宿舎担当課に合議して処理するものとする。ただし、財務省所管の普通財産の所管換にかかる事案は、それぞれ次によるものとする。

２回答の形式等

各省各庁の部局等の長に対する回答は、これをまとめて行う。

なお、別紙通達の記の３により、財務事務所長等が協議を受けて回答する場合は、「宿舎部分については、宿舎の設置計画の変更決定がある場合に限り同意する。」旨の条件を付するものとする。

３審査等

１手続の統合

宿舎を宿舎以外の行政財産と一体として所管換をうけ、所属替、種別替若しくは用途 変更をし、交換により取得し又は寄附を受けようとする場合において、法第12条又は第 14条第１号から第４号までの規定に基づく協議（以下「協議」という。）をする際には、別紙様式による要求書を併せて提出し「宿舎法第８条の２第３項の規定に基づく宿舎設置計画の変更の要求を併せて行う」旨を明らかにすることにより、同時に宿舎法の規定 による要求を行うものとする。

２協議先

上記１に定める協議先を決める基準は、宿舎と宿舎以外の行政財産とをあわせた数量を基として、国有財産総括事務処理規則（昭和29年大蔵省訓令第５号。以下「規則」という。）第22条の定めるところにより決定するものとするが、規則第22条第２項に定める範囲のものについての協議は、次の３の場合を除き、同条同項の規定にかかわらず、財務局長等（財務局長、福岡財務支局長及び沖縄総合事務局長をいう。以下同じ。）に対して行うものとする。

３財務省所管の普通財産の所管換の場合における特例

財務省所管の普通財産で１に定める手続をしようとするものが、財務事務所等の管轄区域内に所在し、次表に掲げる範囲以下のものであるときは、財務事務所長等（所管大臣及び総括大臣としての財務事務所長等をいう。）に対し協議を行い、その同意書を併せて提出して、財務局長等に対し宿舎法第８条の２第３項の規定に基づく宿舎設置計画の変更要求を求めるものとする。