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昭和２９年９月１３日 |
改正平成１２年１２月２６日蔵理第４６１２号
大蔵省管財局長から中国、北九州財務局長宛
特別都市建設法に基く普通財産の譲与基準（昭和２６年８月２８日官房秘令第３０号）の２の(一)の(2)により、当該施設の供せられる目的が当該特別法制定の趣旨に真にふさわしいものであると財務大臣が認めたものとしては、昭和２６年８月２８日蔵管第５０８８号「特別都市建設法に基く普通財産の譲与基準について」により通達済であるが、今回さらに下記のものを特に財務大臣が必要があるものとして認められたから通知する。
記
広島市及び長崎市の場合における小学校、中学校