| 令和6年 | 令和5年 令和4年 令和3年 令和2年 |
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| 年 | 告示番号 | 告示名 | HTML | 担当課 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年 | 財務省告示第294号 |
国家公務員共済組合法施行規則第九十九条第二項第四号に規定する財務大臣が定める方法を定める件 |
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主計局給与共済課共済係 | |
| 令和6年 | 財務省告示第293号 |
租税特別措置法第九十三条第二項の規定に基づき、令和七年の同項に規定する平均貸付割合を告示する件 |
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主税局税制第一課 | |
| 令和6年 | 財務省告示第242号 |
各都道府県共同募金会が令和六年十月一日から令和七年三月三十一日までの間に募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 |
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主税局税制第三課 | |
| 令和6年 | 財務省告示第144号 |
寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（令和６年能登半島地震指定寄附金関係） |
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主税局税制第三課 | |
| 令和6年 | 財務省告示第96号 |
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は補助事業等により効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は補助事業等により効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正する件 |
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大臣官房会計課 | |
| 令和6年 | 財務省告示第86号 |
日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 |
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主税局税制第三課 | |
| 令和6年 | 財務省告示第81号 |
出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件 |
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理財局国庫課 | |
| 令和6年 | 財務省告示第58号 |
財務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の一部を改正する件 |
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大臣官房総合政策課 | |
| 令和6年 | 財務省告示第53号 | 特定投資指針 | 印刷用(PDF:239KB) |
大臣官房政策金融課 | |
| 令和6年 | 財務省告示第52号 |
国家公務員共済組合法の規定に基づく健康の保持増進のために必要な事業の実施等に関する指針の一部を改正する件 |
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主計局給与共済課共済係 | |
| 令和6年 | 財務省告示第24号 |
国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第３条第１項に規定する財務大臣の定める区分及び財務大臣の定める額を定める件 |
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主計局法規課 | |
| 令和6年 | 内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第13号 |
外国為替及び外国貿易法第二十八条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める特定取得が国の安全に係る特定取得に該当しないための基準を定める件の一部を改正する件 |
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国際局調査課投資企画審査室 | |
| 令和6年 | 内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第12号 |
外国為替及び外国貿易法第二十七条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないための基準を定める件の一部を改正する件 |
印刷用(PDF:90KB) |
国際局調査課投資企画審査室 | |
| 令和6年 | 内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第7号 |
対内直接投資等に関する命令第四条の三第一項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件 |
印刷用(PDF:199KB) |
国際局調査課投資企画審査室 | |
| 令和6年 | 内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第6号 |
対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第二項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件 |
印刷用(PDF:154KB) |
国際局調査課投資企画審査室 | |
| 令和6年 | 内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第5号 |
対内直接投資等に関する命令第三条の二第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件 |
印刷用(PDF:151KB) |
国際局調査課投資企画審査室 | |
| 令和6年 | 内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第4号 |
対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件 |
印刷用(PDF:297KB) |
国際局調査課投資企画審査室 | |
| 令和6年 | 内閣府、デジタル庁、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省告示第1号 |
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則第三条第二項第四号（同令第六条第一項において準用する場合を含む。）及び第四条第一号ホの規定に基づく書類を指定する件 |
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大臣官房信用機構課 | |
| 令和6年 | 財務省・経済産業省告示第1号 |
ロシア産原油等の購入価格が上限価格以下であることを確認したとみなされる場合を定める件（財務省・経済産業省告示第一号） |
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国際局調査課 |