| 令和4年 |
財務省告示第334号 |
出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件 |
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印刷用(PDF:75KB) |
理財局国庫課 |
| 令和4年 |
財務省告示第333号 |
支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件 |
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印刷用(PDF:78KB) |
主計局総務課 |
| 令和4年 |
財務省告示第332号 |
出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件 |
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印刷用(PDF:42KB) |
理財局国庫課 |
| 令和4年 |
財務省告示第301号 |
租税特別措置法第九十三条第二項の規定に基づき、令和五年の同項に規定する平均貸付割合を告示する件 |
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印刷用(PDF:36KB) |
主税局税制第一課 |
| 令和4年 |
財務省告示第299号 |
特定投資指針 |
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印刷用(PDF:172KB) |
大臣官房政策金融課 |
| 令和4年 |
財務省告示第124号 |
個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第四号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件 |
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印刷用(PDF:78KB) |
主税局税制第三課 |
| 令和4年 |
財務省告示第100号 |
製造たばこに係る広告を行う際の指針の全部を改正する件の一部を改正する件 |
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印刷用(PDF:95KB) |
理財局総務課たばこ塩事業室 |
| 令和4年 |
財務省告示第93号 |
財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
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印刷用(PDF:99KB) |
大臣官房文書課情報公開・個人情報保護室 |
| 令和4年 |
財務省告示第92号 |
財務省の保有する個人情報の保護に係る権限又は事務を委任する件の一部を改正する件 |
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印刷用(PDF:127KB) |
大臣官房文書課情報公開・個人情報保護室 |
| 令和4年 |
財務省告示第91号 |
個人情報の保護に関する法律に定める財務大臣の権限を委任する件の一部を改正する件 |
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印刷用(PDF:118KB) |
大臣官房文書課情報公開・個人情報保護室 |
| 令和4年 |
財務省告示第90号 |
日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 |
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印刷用(PDF:45KB) |
主税局税制第三課 |
| 令和4年 |
財務省告示第83号 |
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は補助事業等により効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は補助事業等により効用の増加した財産の処分制限期間を定める件 |
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印刷用(PDF:65KB) |
大臣官房会計課 |
| 令和4年 |
財務省告示第21号 |
国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第３条第１項に規定する財務大臣の定める区分及び財務大臣の定める額を定める件 |
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印刷用(PDF:32KB) |
主計局法規課 |
| 令和4年 |
内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第9号 |
対内直接投資等に関する命令第四条の三第一項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件 |
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印刷用(PDF:140KB) |
国際局調査課投資企画審査室 |
| 令和4年 |
内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第8号 |
対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第二項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件 |
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印刷用(PDF:140KB) |
国際局調査課投資企画審査室 |
| 令和4年 |
内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第7号 |
対内直接投資等に関する命令第三条の二第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件 |
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印刷用(PDF:140KB) |
国際局調査課投資企画審査室 |
| 令和4年 |
内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第6号 |
対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件 |
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印刷用(PDF:140KB) |
国際局調査課投資企画審査室 |
| 令和4年 |
金融庁・財務省・農林水産省告示第1号 |
農水産業協同組合貯金保険法第百十二条の二第二項の規定に基づき、農水産業協同組合貯金保険機構が資産の買取りの決定を行うための基準を定める件 |
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印刷用 |
大臣官房信用機構課 |
