財務総合政策研究所

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研究概況

職員のキャリアパスに応じた研修体系の下で、財務に関する専門知識の習得のための研修の強化に取り組んでいます。

研修は、財務省研修所(東京都新宿区)で実施する中央研修、各財務局で実施する地方研修、自学自習の通信研修の3つから構成されています。

主な研修は次のとおりです。

基礎研修(一般職員向け)

<中央研修>

基礎研修(50日程度)

財務省研修所を会場に、本省・財務局に新規に採用された職員全員を対象に、採用直後の4月から約2ヶ月間全寮制で実施します。ここでは財務省職員としての基礎知識、ビジネスマナーやプレゼン実習のほか、配属先ごとに分かれて専門的かつ実務的な講義を実施しています。

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<地方研修>

●地方基礎研修

上記中央研修終了後、各財務局において、地域の実情に応じた基本的実務、専門的実務を習得させるための研修を実施しています。

●配属別転課者研修(経済調査、財務、金融、管財の4コース)

新たな業務系統に異動した職員を対象に、配属先の実務知識や技能を習得させるための研修を実施しています。

実務研修(係長向け)

金融検査基本技能研修など、業務に必要な専門的・実務的知識や理論を習得させるためのもので、約40コースを設け、財務局のほとんどの業務をカバーしています。

<中央研修>

経済調査事務研修、主計事務研修、融資事務研修(T・U)、

デリバティブ研修、金融検査実務技能研修、銀行監督実務研修、

国有財産総合研修、国有財産高等研修、国有財産審理事務研修  など

<地方研修>

初任検査官研修、証券取引研修、国有財産事務研修  など

特別理論研修(中堅係員から係長向けの公募制研修)

将来の中核的人材を育成するために、より高度な専門知識・理論や技能等を習得させるための研修を実施しています。

<中央研修>

国際財務理論研修(国内20日程度、海外10日程度)

中堅係員以上を対象に、国際財務報告基準(IFRS)等、業務の国際化に対応した知識を習得させるものです。国内研修と海外研修で構成されます。

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●不動産鑑定理論研修(通信講座、及び年3回計20日程度の面接講義)

不動産に関する行政法規、民法、会計学、経済学及び不動産鑑定理論に関する高度な知識を習得させるための研修を実施しています。

高等理論研修(50日程度)

係長級を対象にした公募・選抜型研修で、高度な経済・法律理論、実践的実務、及びマネジメント能力を付与し、今後の財務局行政の中核となりうる職員を養成します。

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一般研修(主に管理者向け)

服務・倫理やマネジメント等、管理監督者としての資質を高めるための研修を実施しています。

<中央研修>

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●新任上席クラス研修

●新任課長クラス研修

●マネジメント研修(上席クラス、課長クラス)

主要課長クラス研修  など

<地方研修>

管理監督者研修  など

幹部セミナー

財務本省等幹部職員を対象に、組織の幹部職員としての資質向上と内外情勢の変化に相応する行政運営に資することを目的に、各種セミナーを実施しています。

<中央研修>

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●職員セミナー

●夏季職員セミナー

上級管理セミナー

通信研修

職員の自己啓発意欲を高め、業務に関連する知識や技能を習得させる研修です。各種資格試験等の受験を奨励しています。

研修科目は次のとおりです。

●日商簿記(1〜3級)

●宅地建物取引理論

●土地調査(土地家屋調査士コース、測量士補コース)

●金融(5コース)

●英語(3コース)

●ファイナンシャル・プランナー(2〜3級)

●ビジネス実務法務(2〜3級)

●中小企業診断

以上8研修19コース(23年度コース。受講状況等により変更する場合があります。)