財務総合政策研究所

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研究概況

具体的研修内容(抜粋)

基礎研修

研修の目的

国家公務員としての心構え及び財務省職員としての連帯感、責任感を培い、業務遂行に必要な基礎知識を付与すること。また、実務に即した系統別講義を実施し、現場の即戦力として役立つ知識を付与することを目的としています。

研修の対象者

新規採用職員

研修カリキュラム(平成26年度財務専門官研修カリキュラムの例)
T.理論・実務系共通科目
  1.基本科目 33.5時間
財務省・財務局の組織と事務    
国家公務員法
基本的人権 ほか10講義
2.基礎的理論等科目 69.0時間
財務諸表論入門
財務分析
簿記(基礎・応用コース)
法令の見方・読み方 ほか1講義
3.実務法科目 27.0時間
財政法
会計法
銀行法入門
国有財産法 ほか2講義
4.実践的実務概要 15.0時間
日本経済の現状と課題
財政の現状と課題
税制の概要
予算制度 ほか5講義
U.系統別講義 29.0時間
財務系統 決算制度 ほか8講義
金融系統 預金取扱金融機関監督事務 ほか5講義
管財系統 国有財産管理処分事務 ほか6講義
V.基本スキル、コミュニケーション系科目 36.0時間
クレーム対応
ビジネスマナー
プレゼンテーション ほか2講義
W.教養講話その他 40.0時間
教養講話
資格試験ガイダンス
班別活動
試験 ほか
合計 249.5時間
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    開講式

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    文書作成実習

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    グループワーク

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    教養講話

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    国会議事堂見学

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    修了式・答辞

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    修了式

講師の陣容

○外部講師の一例(五十音順)

明治大学経営学部教授 小俣光文氏
久留米大学商学部教授 塚崎公義氏
法政大学キャリアデザイン学部教授 中野貴之氏
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授 橋本 尚氏
日本大学商学部准教授 濱本 明氏

ほか多数の方に講義いただいています。

○内部講師

研修部教官
財務本省、財務局等実務担当者(課長補佐クラス等)
研修生の声(抜粋)
研修生の声(抜粋)

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高等理論研修

研修の目的

財務局の係長クラスを対象に、経済・法律理論、実践的知識等を習得させるとともに、幅広い視野、企画立案能力、マネジメント能力を付与し、今後の財務局行政の中核となりうる職員を養成することを目的としています。

研修の対象者

一定の経験年数を有する係長クラスのうち選考試験に合格した者。[公募・選抜制]

研修カリキュラム(平成26年度研修カリキュラムの例)
1 財政・金融・経済概論 58.5時間
日本経済概論
米国経済概論
中国経済概論
財政概論
税制概論
不動産概論
金融概論
証券化概論
景気の見方・読み方
2 経済・法律 96.0時間
統計学
ミクロ経済理論・マクロ経済理論
財務会計論(IFRS論)
行政法(情報公開・個人情報等)
民法
会社法(金融行政関連)
3 実践的実務概要 19.5時間
○財務省関係
最近の経済情勢
予算・決算制度
財政投融資制度
税制の現状と課題
財政政策の現状と課題
地域財政の課題と財務状況把握
国有財産行政概論
国際金融情勢
○金融庁関係 ほか
金融行政概論
金融政策の動向
監視行政概論
4 政策課題研究 67.5時間
T 「人口減少時代を踏まえて、公用財産の有効活用のための政策、制度、組織、具体的なプロジェクトを提案する」
U 「原則主義に基づく業務遂行と保持すべき倫理観」
V 「各財務局管内都府県(圏域)の経済・産業を分析し、当該圏域経済の2035年を視野に入れた持続的発展を実現するための政策を具体的に提示する」
5 マネジメント論 15.5時間
マネジメント力UP
危機管理
服務管理・仕事と子育て応援プラン
ファシリテーション
プレゼンテーション力UP
6 講話等 9.0時間
訓話
財務局の機能強化と地域連携の推進
講話
特別講義(教養講話)
7 その他 12.5時間
試験
開講式 等
合計 278.5時間
講師の陣容

○外部講師の一例(五十音順)

白鴎大学法学部教授 浅羽隆史氏
早稲田大学社会科学部教授 後藤光男氏
株式会社大和総研 主任コンサルタント 鈴木文彦氏
東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻教授 根本祐二氏
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授 橋本  尚氏
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授 八田進二氏
明治大学商学部准教授 松原有里氏
北海道大学公共政策大学院教授 宮脇  淳氏
駒澤大学経済学部教授 村松幹二氏
筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授 弥永真生氏
研修生の声(抜粋)
研修生の声(抜粋)
研修風景
  • 写真

    講義風景

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    政策課題研究
    「班別討議」

  • 写真

    政策課題研究
    「全体討議」

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    第9期研修生集合写真

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国際財務理論研修(国内研修、海外研修)

研修の目的

財務省・財務局職員に対し、国際化に対応した財務に関する知識や技能を習得させるために実施するものであり、特に、国際財務報告基準(IFRS)等に関する知識、理論の習得を中心に、その他財務に関する知識や専門語学力の向上を図り、国際化に対応できる人材の育成を図ろうとするものです。

研修の対象者

一定の勤務年数を有し、かつ、一定の英語力、簿記能力を有している者[公募]

研修カリキュラム(平成26年度研修カリキュラムの例)
国内研修
1.財務会計理論 82.5時間
国際財務報告基準(IFRS)概論
国際財務報告基準(IFRS)特論
英文会計
監査概論
会計基準と会計判断
ガバナンス問題と内部統制
統合報告概論
2.その他 18.0時間
ビジネス・コミュニケーション
試験ほか
合計 100.5時間
国際研修(国内研修成績優秀者)
主な研修先
国際復興開発銀行(IBRD)
国際通貨基金(IMF)
証券取引委員会(SEC)
米州開発銀行(IADB)
ニューヨーク領事館MOF事務所
デロイト・トウシェ・トーマツ会計事務所
BTMU ニューヨーク支店 ほか
  • 写真

    「会計基準と会計判断」
    八田講師

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    「ビジネス・コミュニケーション」
    ドーラン講師

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    SEC

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    ホワイトハウス

講師の陣容

○外部講師の一例(五十音順)

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授 小西範幸氏
新潟青陵大学短期大学部人間総合学科准教授 紺野 卓氏
早稲田大学大学院教授 ダニエル・ドーラン氏
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授 橋本  尚氏
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授 八田進二氏
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授 町田祥弘氏
太陽有限責任監査法人 公認会計士 吉田健太郎氏

ほか財務会計等に精通された方に講義いただいています。

  • 海外研修においては、訪問先の客員研究員や公認会計士の方などに講義をいただいています。
研修生の声(抜粋)
研修生の声(抜粋)

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主要課長クラス研修

研修の目的

近年の社会情勢の急速な変化に伴い、財務省・財務局の業務がより高度化、複雑化しているなか、直面する行政課題に的確に対応し、効果的、効率的な行政運営を行うために、管理者の管理能力の更なる向上を図ることを目的としています。

研修の対象者

財務(支)局及び沖縄総合事務局財務部の各部筆頭課長等

研修カリキュラム(平成26年度研修カリキュラムの例)
1.財務局を巡る現状と課題
2.財務省における業務改善の取組について
3.財務局の機能強化と地域連携の推進
4.服務管理
5.講演「人材育成について」
6.意見交換 ほか
合計 8.45時間
研修生の声(抜粋)
研修生の声(抜粋)

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上級管理セミナー

研修の目的

組織の管理者として必要な知識を付与することにより、更なる管理能力等の向上に資することを目的としています。

研修の対象者

(1) 本省の課長

(2) 財務(支)局の部長、次長

(3) 財務事務所長及び同次長等

(4) 沖縄総合事務局財務部長

研修カリキュラム

24年度・25年度・26年度の例

26 「話し方の極意〜あなたも話し上手になれる〜」
「行政組織の風土改革」
「富士市産業支援センター f-Bizの取り組みに見る中小企業支援のあるべき姿」
25 「日本人の覚悟〜大動乱時代を超える〜」
「設計図は現場にあり!―ものづくりへの限りなき挑戦の50年―」
「今なぜ女性の活躍推進が必要なのか」
24 「講演技法」
「東海バネの「競争しない!」競争戦略」
「クライシスコミュニケーションのポイント」
講師の陣容
  • 各業界の著名な方や、大学教授など様々な分野の方に講義いただいています。
研修風景
  • 写真
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              講義風景(25年度)

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