具体的研修内容（抜粋）
基礎研修
研修の目的
国家公務員としての心構え及び財務省職員としての連帯感、責任感を培い、業務遂行に必要な基礎知識を付与すること。また、実務に即した系統別講義を実施し、現場の即戦力として役立つ知識を付与することを目的としています。
研修の対象者
新規採用職員
研修カリキュラム（平成23年度Ⅱ種研修カリキュラムの例）
| Ⅰ．理論・実務系共通科目 | ||||||
| 1．基本科目 | 16.5時間 | |||||
| 財務省・財務局の組織と事務 | ||||||
| 国家公務員法 | ||||||
| 基本的人権 | ほか7講義 | |||||
| 2．基礎的理論等科目 | 78.0時間 | |||||
| 財務諸表論入門 | ||||||
| 行政法 | ||||||
| 法令の見方・読み方 | ||||||
| 日本経済概論 | ほか4講義 | |||||
| 3．実務法科目 | 30.0時間 | |||||
| 財政法 | ||||||
| 会計法 | ||||||
| 銀行法入門、金融商品取引法入門 | ||||||
| 国有財産法 | ほか2講義 | |||||
| 4.実践的実務概要 | 17.5時間 | |||||
| 日本経済の現状と課題 | ||||||
| 財政の現状と課題 | ||||||
| 税制の概要 | ||||||
| 予算制度 | ほか6講義 | |||||
| Ⅱ．配属別講義 | 36.0時間 | |||||
| 財務系統 | 予算執行調査 | ほか16講義 | ||||
| 金融系統 | 金融監督実務 | ほか14講義 | ||||
| 管財系統 | 管財関係実習 | ほか13講義 | ||||
| 校外研修 | ||||||
| Ⅲ．基本スキル、コミュニケーション系科目 | 49.5時間 | |||||
| クレーム対応 | ||||||
| ビジネスマナー | ||||||
| プレゼンテーション | ||||||
| 職場における基本実務 | ほか3講義 | |||||
| Ⅳ．教養講話その他 | 37.5時間 | |||||
| 教養講話 | ||||||
| 班別活動 | ||||||
| 試験 ほか | ||||||
| 合計 | 265.0時間 | |||||
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開講式
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クレーム対応
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プレゼンテーション
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教養講話
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校外研修
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修了式・答辞
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修了式
講師の陣容
○外部講師の一例（五十音順）
| 早稲田大学社会科学部教授 | 後藤光男氏 |
|---|---|
| 成蹊大学法学部教授 | 塩澤一洋氏 |
| ビジネスマナーコンサルティング代表 | 塚本晃子氏 |
| 法政大学キャリアデザイン学部教授 | 中野貴之氏 |
| 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授 | 橋本 尚氏 |
| 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授 | 八田進二氏 |
| 跡見学園女子大教授 | 山澤成康氏 |
ほか多数の方に講義いただいています。
○内部講師
| 研修部教官 | |
|---|---|
| 財務本省、財務局等実務担当者（課長補佐クラス等） | 等 |
研修生の声(抜粋)
高等理論研修
研修の目的
各財務局の係長クラスを対象に、経済・法律理論、一般教養、実践的実務知識、及びマネジメント能力を付与し、今後の財務局行政の中核となりうる職員を養成することを目的としています。
研修の対象者
一定の経験年数を有する係長クラスのうち選考試験に合格した者。[公募・選抜制]
研修カリキュラム（平成22年度研修カリキュラムの例）
| 法律 ・経済理論等 | １ 財政・金融・経済概論 | 52.5時間 | |
| 日本経済概論 | |||
| 米国経済概論 | |||
| 中国経済概論 | |||
| 財政概論 | |||
| 財政政策の現状と課題 | |||
| 税制概論 | |||
| 不動産概論 | |||
| 金融概論 | |||
| 証券化概論 | |||
| 景気の見方・読み方 | |||
| ２ 理論・法律 | 77.0時間 | ||
| 統計学 | |||
| ミクロ経済理論 | |||
| マクロ経済理論 | |||
| 財務会計論(含むＩＦＲＳ論) | |||
| 行政法 | |||
| 民法(管財行政関連) | |||
| 会社法(金融行政関連) | |||
| 行政実務 | ３ 実践的実務概要 | 12.0時間 | |
| ○財務省関係 | |||
| 最近の経済情勢 | |||
| 予算・決算制度 | |||
| 財政投融資制度 | |||
| 国有財産行政概論 | |||
| 国際金融情勢 | |||
| ○金融庁関係 | |||
| 金融行政概論 | |||
| 監視行政概論 | |||
| 金融政策の動向 | |||
| 研究 | ４ 政策課題研究 | 60.5時間 | ||
| 金融 | 「金融・証券行政における原則主義の意義と課題について」 | |||
| 管財 | 「公共施設等の老朽化と更新投資問題への対応」 | |||
| 財務 | 「地方財政の課題と財務状況把握業務」 | |||
| 総合 | 「財務局幹部としての政策思考ＯＳの形成と実践」 | |||
| マネジメント | ５ マネジメント系 | 25.0時間 | ||
| 訓話 | ||||
| 服務管理・職場環境の改善 | ||||
| リーダーシップ論 | ||||
| 危機管理 | ||||
| メンタルヘルス対策とファシリテーション | ||||
| ロジカル・ライティング | ||||
| プレゼンテーション | ||||
| その他 | ６ 教養講話、企業研修 | 11.0時間 | ||
| 講話（前財務次官） | ||||
| 教養講話 | ||||
| 企業研修 | ||||
| ７ その他 | 15.0時間 | |||
| 試験 | ||||
| 班別討議等 | ||||
| 合計 | 253.0時間 | |||
講師の陣容
○外部講師の一例（五十音順）
| 駒澤大学経済学部准教授 | 飯田泰之氏 |
|---|---|
| 九州大学大学院統合新領域学府客員准教授 | 加留部貴行氏 |
| 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授 | 川口有一郎氏 |
| 株式会社大和総研 シニアコンサルタント | 鈴木文彦氏 |
| 上智大学経済学部教授 | 竹田陽介氏 |
| 東京工業大学大学院社会理工学研究科教授 | 橋爪大三郎氏 |
| 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授 | 橋本 尚氏 |
| 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授 | 八田進二氏 |
| 北海道大学公共政策大学院教授 | 宮脇 淳氏 |
| 首都大学東京都市教養学部教授 | 脇田 成氏 |
ほか多数の方に講義いただいています。
研修生の声(抜粋)
研修風景
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講義風景
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プレゼンテーション実習
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政策課題研究
「班別討議」 -
政策課題研究
「全体討議」 -
第６期研修生集合写真
国際財務理論研修（国内研修、海外研修）
研修の目的
財務省・財務局職員に対し、国際化に対応した財務に関する知識や技能を習得させるために実施するものであり、特に、今後我が国においても適用の可能性がある国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）等に関する知識、理論の習得を中心に、その他財務に関する知識や専門語学力の向上を図り、国際化に対応できる人材の育成を図ろうとするものです。
研修の対象者
一定の勤務年数を有し、かつ、一定の英語力、簿記能力を有している者[公募]
研修カリキュラム（平成22年度研修カリキュラムの例）
| 国内研修 | ||||
| 1．財務会計理論 | 84.0時間 | |||
| 国際会計基準（ＩＦＲＳ）概論 | ||||
| 国際会計基準（ＩＦＲＳ）特論 | ||||
| 英文会計 | ||||
| 国際監査概論 | ||||
| 内部統制報告制度とＩＦＲＳの導入 | ||||
| 会計基準と会計判断 | ||||
| 2．その他 | 14.5時間 | |||
| ビジネス・コミュニケーション | ||||
| 英語 | ||||
| 試験ほか | ||||
| 合計 | 98.5時間 | |||
| 国際研修（国内研修成績優秀者） | ||||
| 主な研修先 | ||||
| 国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ） | ||||
| 国際通貨基金（ＩＭＦ） | ||||
| 証券取引委員会（ＳＥＣ） | ||||
| 米州開発銀行（ＩＤＢ） | ||||
| ニューヨーク領事館ＭＯＦ事務所 | ||||
| ハーバード大学 | ||||
| コロンビア大学 | ||||
| ほか | ||||
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「会計基準と会計判断」
八田講師 -
「ビジネス・コミュニケーション」
ドーラン講師 -
ＩＤＢ
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ＩＭＦ
講師の陣容
○外部講師の一例（五十音順）
| 早稲田大学大学院教授 | ダニエル・ドーラン氏 |
|---|---|
| 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授 | 橋本 尚氏 |
| 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授 | 八田進二氏 |
| 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授 | 町田祥弘氏 |
| 京都監査法人 公認会計士 | 山田善隆氏 |
ほか財務会計等に精通された方に講義いただいています。
- 海外研修においては、訪問先の客員研究員や公認会計士の方などに講義をいただいています。
研修生の声(抜粋)
主要課長クラス研修
研修の目的
近年の社会情勢の急速な変化に伴い、財務省・財務局の業務がより高度化、複雑化しているなか、直面する行政課題に的確に対応し、効果的、効率的な行政運営を行うために、管理者の管理能力の更なる向上を図ることを目的としています。
研修の対象者
財務（支）局及び沖縄総合事務局財務部の各部筆頭課長等
研修カリキュラム（平成22年度研修カリキュラムの例）
| １．服務管理 | ||
| ２．ハラスメント防止策、メンタルヘルス | ||
| ３．マネジメント、リーダーシップ論 | ||
| ４．危機管理 | ||
| ５．政策提言、事例研究 | ||
| ６．教養講話 | ほか | |
| 合計 | 19.00時間 | |
研修生の声(抜粋)
上級管理セミナー
研修の目的
組織の管理者として必要な知識を付与することにより、更なる管理能力等の向上に資することを目的としています。
研修の対象者
(1) 本省の課長
(2) 財務(支)局の部長、次長
(3) 財務事務所長及び同次長等
(4) 沖縄総合事務局財務部長
研修カリキュラム
| 22 | 「日本企業の競争力はグローバル時代に通用するか」 |
| 「ワークライフバランスを実現する仕事術」 | |
| 「食の安全・安心について」 | |
| 21 | 「中国経済の景気回復は本物かー日本にとってのチャンスとリスク」 |
| 「新型インフルエンザの流行に備えるために」 | |
| 「地域活性化 ～その現状と展望～」 | |
| 20 | 「日本経済の現状と今後の見通し」 |
| 「アメリカ政治経済情勢」 | |
| 「企業の小から中へ、中から大への原則」 | |
| 「ワーク・ライフ・バランス」 | |
講師の陣容
- 各業界の著名な方や、大学教授など様々な分野の方に講義いただいています。
研修風景
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講義風景（22年度）
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講義風景（21年度）
