現在位置 : トップページ > 財務総合政策研究所 > 関連資料・データ > 法人企業統計 > 法人企業統計調査に関するQ&A

法人企業統計調査に関するQ&A

[目次]


A 法人企業統計調査とは

A−1 法人企業統計調査とはどのような調査なのですか?

A−2 調査票を提出する義務はあるのですか?

A−3 法人企業統計調査の調査結果はどのように利用されているのですか?


B 調査方法について

B−1 調査対象の法人はどのように選ばれるのですか?

B−2 調査票はいつ送られてくるのですか?

B−3 調査票はどのように提出するのですか?

B−4 調査票の回答は、単体決算の数値と連結決算の数値のどちらを記入するのですか?

B−5 調査票の提出期限はいつですか?

B−6 調査に協力する期間はどのくらいですか?

B−7 当社のような小さい企業を調査しても意味がないのでは?

B−8 当社は四半期決算を行っていないのですが、提出しなければならないのですか?

B−9 休業・廃業している場合は、記入・提出しなくていいのですか?


C その他

C−1 調査結果はいつごろ公表されるのですか?

C−2 過去の調査結果はどこで確認できますか?

C−3 調査票の情報は保護されるのですか?

C−4 決算書は税務署に提出しているのだから、税務署から決算書を入手して調査すればよいのでは?




A 法人企業統計調査とは

A−1 法人企業統計調査とはどのような調査なのですか?

法人企業統計調査は、我が国における法人の企業活動の実態を明らかにする目的から、営利法人等を調査対象とし、その資産、負債及び純資産の状況並びに損益等について調査しているもので、確定決算計数を調査する年次別調査と四半期ごとの仮決算計数を調査する四半期別調査があります。

営利法人等の定義については、こちらをご覧ください。

 

A−2 調査票を提出する義務はあるのですか?

法人企業統計は、行政機関が作成する統計のうち特に重要な統計として、統計法において「基幹統計」に指定されています。統計法では基幹統計について、その重要性から、調査対象に対して調査票の報告義務が課されています(統計法第13条)。また、報告義務に違反した場合の罰則も定められています(統計法第61条)。

しかし、統計調査は、その趣旨を皆様にご理解いただくことによって成り立つものです。法人企業統計調査は、統計法に基づいて国の指定を受けている極めて重要な調査ですので、調査の重要性をご理解いただき、ご協力をお願いいたします。

※報告義務等の規定については統計法(平成19年法律第53号)をご覧ください。

 

A−3 法人企業統計調査の調査結果はどのように利用されているのですか?

政府の景気に関する公式見解である「月例経済報告」や、経済・財政政策立案の基礎資料として利用されているほか、四半期別GDP速報など国民経済計算の作成にも利用されています。また、民間でも業界団体、金融機関、各種研究機関等で産業・景気動向分析などに広く利用されています。

B 調査方法について

B−1 調査対象の法人はどのように選ばれるのですか?

下記の表のとおり、資本金規模が一定より大きい法人については全ての法人を調査対象としており、それ以外の法人についてはコンピュータにより無作為に選定しています。

金融業、保険業以外の業種
資本金5億円以上
資本金5億円未満
金融業、保険業の業種
資本金1億円以上
資本金1億円未満
調査対象法人の選定方法
全体の集計結果に与える影響が大きいことから、全ての法人を調査しています資本金階層ごとに、さらに業種別に分類したうえで、それぞれの層から、コンピュータによって調査対象となる法人を無作為に選んでいます

※詳細な抽出方法については、こちらをご覧ください。

 

B−2 調査票はいつ送られてくるのですか?

調査票の発送時期については、こちらをご覧ください。

 

B−3 調査票はどのように提出するのですか?

紙面の調査票による提出(返信用封筒による郵送)のほか、インターネットを利用したオンライン提出があります。オンライン提出の方法については、調査票と一緒にお送りするパンフレット(「法人企業統計調査及び法人企業景気予測調査のオンライン提出のお願い」)をご覧ください。なお、前回調査の際、オンラインでの利用登録をされた法人には、調査票を同封しておりませんので、引き続きオンラインでの提出をお願いいたします。

 

B−4 調査票の回答は、単体決算の数値と連結決算の数値のどちらを記入するのですか?

法人企業統計調査は、法人単体での計数を収集しておりますので、単体決算の数値をご記入いただきますようお願いいたします。

 

B−5 調査票の提出期限はいつですか?

調査票の提出期限については、こちらをご覧ください。

 

B−6 調査に協力する期間はどのくらいですか?

調査対象法人は無作為に抽出しており、1度調査をお願いしました法人については、原則2年単位で調査をお願いしております(注)。しかし、全国的に法人数が少ない業種の場合などは、2年以上継続して調査へのご協力をお願いすることがあります。お手数をおかけして申し訳ございませんが、ご協力をお願いいたします。

(注)金融業、保険業以外の資本金5億円以上の法人、及び金融業、保険業の資本金1億円以上の法人については、毎年度、調査へのご協力をお願いしております。

 

B−7 当社のような小さい企業を調査しても意味がないのでは?

法人企業統計調査は、企業全体の動きを把握することを目的としており、大企業については全数調査、中堅・中小企業については標本調査の手法で行っている調査となっています。

我が国においては、特に中堅・中小企業の構成比が高く、規模の大小にかかわらず皆様にご協力いただかなければ、企業全体の動きを正確に把握することができませんので、ご協力をお願いいたします。

 

B−8 当社は四半期決算を行っていないのですが、提出しなければならないのですか?

四半期別調査は、四半期での企業動向を把握するため、計数が未確定の場合でも概算の数値での回答をお願いしております。精度の高い統計を作成するためには直近の企業動向を把握することが必要となりますので、調査へのご協力をお願いいたします。

 

B−9 休業・廃業している場合は、記入・提出しなくていいのですか?

休業中又は廃業済みである場合(合併により消滅した場合も含む)には、記入・提出の必要はありません。ただし、ご面倒をおかけしますが、財務省財務総合政策研究所調査統計部又は最寄りの財務局・財務事務所に、その旨ご連絡いただきますようお願いいたします。なお、売上がない場合でも、費用等が発生していれば活動法人とみなし、調査の対象となります。

お問い合わせ先はこちら(PDF:97KB)PDFをご覧ください。

 

C その他

C−1 調査結果はいつごろ公表されるのですか?

調査を行う政府機関には、集計結果を早く公表する義務などが課されています(統計法 第8条)。具体的な公表日についてはこちらをご覧ください。

 

C−2 過去の調査結果はどこで確認できますか?

過去の調査結果の概要は、こちらの調査の結果のページで確認できます。

また、各業種ごと、資本金階層別の、「資産」、「負債及び純資産」、「固定資産増減」、「損益」、「人件費」などの項目についてお調べになりたい場合には、こちらの時系列データをご利用ください。

 

C−3 調査票の情報は保護されるのですか?

国の行う統計調査は、統計法によって秘密の保護を義務づけられており、ご提出いただいた調査票を統計法に定められている利用目的以外(例えば税務調査など)に使用することは一切ありません。これに違反する行為があった場合の罰則も定められています(統計法第57条)。

なお、ご提出いただいた調査票は財務省において厳重に保管(電磁的記録媒体でも保管)された後、溶解処分いたします。オンラインによる調査票のご提出についても、厳重な認証プロセスや暗号化通信などにより、通信の安全性は十分に確保されております。

 

C−4 決算書は税務署に提出しているのだから、税務署から決算書を入手して調査すればよいのでは?

税務署に提出していただいた決算書等は、あくまで税務申告のため提出していただいた資料となり、利用目的が違うため税務署から、統計調査のために開示を求めることはできません。また、決算書だけでは記載できない項目もありますので、調査へのご協力をお願いいたします。

 

 

財務省の政策