調査の概要

調査の目的

法人企業統計調査は、統計法に基づく基幹統計調査として「法人企業統計調査規則」（昭和45年大蔵省令第48号）に基づいて行うもので、その目的は、我が国における法人の企業活動の実態を明らかにし、あわせて法人を対象とする各種統計調査のための基礎となる法人名簿を整備することにある。

調査の対象

法人企業統計調査は、営利法人等を対象とする標本調査である（四半期別調査は資本金、出資金又は基金（以下、資本金という）1,000万円以上）。
また、平成２０年度調査から「金融業、保険業」を調査対象に含めている。
なお、営利法人等とは、本邦に本店を有する合名会社、合資会社、合同会社及び株式会社並びに本邦に主たる事務所を有する信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、信用水産加工業協同組合連合会、生命保険相互会社及び損害保険相互会社をいう。

抽出方法

【金融業、保険業以外の業種】

<平成20年度調査以前>

資本金200万円未満、200万円以上300万円未満、300万円以上500万円未満、500万円以上1,000万円未満、1,000万円以上2,000万円未満、2,000万円以上5,000万円未満、5,000万円以上1億円未満、1億円以上10億円未満、10億円以上の資本金階層別、業種別に層化し、

１ 資本金１億円未満の各階層は等確率系統抽出により抽出した。

２ 資本金１億円以上10億円未満の法人は資本金による確率比例抽出（資本金を順次合計し、合計額が一定額に達したとき当該法人を抽出する。資本金が一定額以上の法人は全数抽出される。なお、一定額は６億円としている。）により抽出した。

３ 資本金10億円以上は全数抽出した。

<平成21年度調査以後>

資本金1,000万円未満、1,000万円以上2,000万円未満、2,000万円以上5,000万円未満、5,000万円以上１億円未満、１億円以上10億円未満、10億円以上の資本金階層別、業種別に層化し、

１ 資本金５億円未満の各階層は等確率系統抽出により抽出した。

２ 資本金５億円以上は全数抽出した。

【金融業、保険業】

資本金1,000万円未満、1,000万円以上1億円未満、1億円以上10億円未満、10億円以上の資本金階層別、業種別に層化し、

１ 資本金1億円未満の各階層は等確率系統抽出により抽出した。

２ 資本金1億円以上は全数抽出した。

業種の分類

業種は、原則として日本標準産業分類により、当該法人の売上高によって決定した(注）。数種の事業を兼業している場合は、売上高の金額が最も多い事業をその法人の業種とした。また、一部の業種については、中分類又は集約増設した分類によった。

（注） ただし、銀行業、生命保険業及び損害保険業については経常収益、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業（第一種金融商品取引業であって有価証券関連業に限る）、その他の金融商品取引業、商品先物取引業及びその他の保険業については営業収益によって決定した。
　（一覧表はこちら[64kb,PDF]をご覧下さい）

調査事項

調査の時期

調査の方法

１．郵送又はオンラインによる自計記入とする。

２．調査票の送付、回収及び審査等については、原則として財務局、福岡財務支局、財務事務所、小樽出張所、北見出張所及び沖縄総合事務局が行う （お問い合わせ先一覧）。

調査票・記入要領

業種・調査項目・標本抽出の変遷

１．四半期別調査　　[43.9kb,PDF]

2．年次別調査　　[48.3kb,PDF]

その他

１．法人企業統計研究会の開催について

２．「法人企業統計調査」の標本抽出方法等を変更します    [3.34mb,PDF]