３．地方財政

　我が国の地方財政制度においては、毎年度の地方財政計画で全地方公共団体の標準的な歳出の総額を見込んだ上で、地方税収等の自前の収入で賄うことができない収支不足（歳出歳入ギャップ）について、まず、地方交付税の法定率分を充て、さらに不足があれば、国と地方が折半し地方交付税交付金の特例加算（国）と臨時財政対策債（地方）で負担する仕組みとなっている（折半ルール）。このため、国・地方を通じたPB改善のためには、地方財政計画の歳出を着実に抑制し、歳出歳入ギャップを縮小していくことが必要である。〔資料Ⅱ－３－１、２参照(PDF:1287KB)〕
　地方財政の健全化を進めるため、「骨太2015」の「経済・財政再生計画」を着実に実行していくことが重要である。その際、各地方公共団体の自主的・主体的な改革の取組を促し、進捗管理を行うためのKPIの設定や工程表の策定に加えて、①それぞれの地方公共団体による業務効率化・財政収支改善の取組の成果を迅速に把握・検証し、②それらの成果を、事後的に地方財政計画に結び付けることを通じて、「経済・財政再生計画」の最終的な目標である国・地方合わせたPBの改善に着実につなげていく必要がある。〔資料Ⅱ－３－３参照(PDF:1229KB)〕