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令和9年度税制改正要望(内閣府)

 改正要望事項

     
    No. 項目名 税目
    1 沖縄の経済金融活性化特別地区における課税の特例措置の延長(PDF:302KB) 所得税、法人税
    2 沖縄の離島の旅館業に係る課税の特例措置の延長(PDF:216KB) 所得税、法人税
    3 沖縄の揮発油に係る揮発油税等の特例措置の延長(PDF:275KB) 揮発油税及び地方揮発油税
    4 休眠預金による助成金を固定資産の取得等に充当した場合の税制上の所要の措置(PDF:158KB) 法人税
    公益法人のみなし寄附金に係る損金算入限度額の算出方法の見直し(PDF:248KB) 法人税
    日本学術会議の法人化に伴う税制上の所要の措置(PDF:178KB) 所得税、相続税、法人税
    7 沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例措置の延長(PDF:324KB) 法人税
    8 沖縄の情報通信産業振興地域・特別地区における課税の特例措置の延長等(PDF:298KB) 法人税
    9 沖縄の産業イノベーション促進地域における課税の特例措置の延長(PDF:219KB) 所得税、法人税
    10 沖縄の国際物流拠点産業集積地域における課税の特例措置の延長(PDF:304KB) 所得税、法人税
    11 沖縄発電用特定石炭等の引取りに係る課税の特例措置の延長(PDF:326KB) 石油石炭税(租税特別措置法第90条の4の3、租税特別措置法施行令第48条の11)
    12 沖縄路線航空機の航空機燃料税に係る所要の措置(PDF:192KB) 航空機燃料税
    13 一元的なコンテンツ支援体制の整備に伴う税制上の所要の措置(PDF:186KB)
    14 特許権等の譲渡等による所得の課税の特例(イノベーション拠点税制)の所要の見直し(PDF:178KB) 法人税
    租税特別措置法第59条の3
    租税特別措置法施行令第35条の3
    租税特別措置法施行規則第21条の17の2
    15 第1次国土強靱化実施中期計画等を踏まえた財源確保方策の検討(PDF:176KB)