令和６年度税制改正の大綱（8/10）

（注１）上記の計数は、10億円未満を四捨五入している。

（注２）定額減税による減収見込額は、個人住民税等の減収見込額と合わせて▲32,840億円程度。

（注３）住宅ローン控除の拡充による平年度減収見込額は、令和6年の居住分について、改正後の制度を適用した場合の減収見込額と改正前の制度を適用した場合の減収見込額との差額を計上している。

（注４）戦略分野国内生産促進税制のうちGX分野の物資に係る減収については、GX経済移行債の発行収入により補塡。

（注５）消費税のプラットフォーム課税の導入によって、国外事業者に代わってプラットフォーム事業者から適正に納められることが見込まれる消費税額は、平年度180億円。

（注６）特例輸入者による特例申告の納期限延長に係る担保要件の見直しによって、令和6年度に帰属する予定であった消費税額の一部（70億円）が、納付時期のずれにより、令和7年度税収に帰属することとなる。

（注１）上記の計数は１億円未満を四捨五入しているため、計とは一致しない場合がある。

（注２）上記の他、国税の税制改正に伴う特別法人事業譲与税の減収額は平年度▲48億円、初年度▲１億円と見込まれる。

（注３）地方消費税のプラットフォーム課税の導入によって、国外事業者に代わってプラットフォーム事業者から適正に納められることが見込まれる地方消費税額は、平年度51億円。

（注４）特例輸入者による特例申告の納期限延長に係る担保要件の見直しによって、令和６年度に帰属する予定であった地方消費税額の一部（55億円）が、納付時期のずれにより、令和７年度税収に帰属することとなる。