(参考1)令和5年度の税制改正(内国税関係)による増減収見込額
(単位:億円)
改正事項 | 平年度 | 初年度 |
---|---|---|
1.個人所得課税 |
||
NISAの抜本的拡充・恒久化 |
▲ 150 | 0 |
2.資産課税 |
||
資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築 |
70 | - |
3.法人課税 |
||
(1)オープンイノベーション促進税制の拡充 |
▲ 30 | ▲ 30 |
(2)研究開発税制の見直し |
▲ 130 | ▲ 90 |
(3)その他の租税特別措置の見直し |
50 | 30 |
法人課税計 |
▲ 110 | ▲ 90 |
4.消費課税 |
||
(1)承認酒類製造者に対する酒税の税率の特例措置の創設等 |
▲ 10 | - |
(2)航空機燃料税の税率の見直し |
190 | - |
消費課税計 |
180 | - |
合計 | ▲ 10 | ▲ 90 |
(注1)上記の計数は、10億円未満を四捨五入している。
(注2)原子力発電施設解体準備金制度の廃止による増収見込額は130億円(1年当たり)であるが、この準備金制度の廃止と併せて創設される、使用済燃料再処理・廃炉推進機構(仮称)への廃炉拠出金(仮称)については、法人税法上、損金算入されることとなる。
(注3)5年度改正における自動車重量税のエコカー減税の見直しによる増収見込額は平年度350億円、初年度20億円(特別会計分を含む)。他方、3年度から5年度にかけて追加的に発生したエコカー減税制度による減収見込額は▲110億円程度(特別会計分を含む)。
(注4)ダイレクト納付の利便性の向上によって、令和5年度に帰属する予定であった法人税額の一部(20億円)及び消費税額の一部(30億円)が、納付時期のずれにより、令和6年度税収に帰属することとなる。
(参考2)令和5年度の税制改正(地方税関係)による増減収見込額
(単位:億円)
改正事項 | 平年度 | 初年度 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
道府県税 | 市町村税 | 計 | 道府県税 | 市町村税 | 計 | |
1法人事業税 |
▲ 3 | ▲ 3 | ||||
(株)脱炭素化支援機構に係る資本割の課税標準の特例措置の創設 |
▲ 3 | ▲ 3 | ||||
2不動産取得税 |
▲ 1 | ▲ 1 | ||||
都市再生特別措置法に規定する認定事業者が都市再生緊急整備地域において取得する公共施設等に係る課税標準の特例措置の拡充等 |
▲ 1 | ▲ 1 | ||||
3車体課税 |
▲ 2 | ▲ 2 | ▲ 2 | ▲ 2 | ||
先進安全技術を搭載したトラック・バスに係る自動車税環境性能割の課税標準の特例措置の拡充及び適用期限の延長 |
▲ 2 | ▲ 2 | ▲ 2 | ▲ 2 | ||
4固定資産税 |
▲ 35 | ▲ 35 | ||||
(1)中小企業等の生産性向上や賃上げの促進に資する償却資産の導入に係る特例措置の創設 |
▲ 15 | ▲ 15 | ||||
(2)福島国際研究教育機構に係る税制上の優遇措置の創設 |
▲ 9 | ▲ 9 | ||||
(3)その他 |
▲ 11 | ▲ 11 | ||||
5事業所税 |
▲ 1 | ▲ 1 | ▲ 1 | ▲ 1 | ||
博物館に係る非課税措置の拡充 |
▲ 1 | ▲ 1 | ▲ 1 | ▲ 1 | ||
合計 | ▲ 6 | ▲ 36 | ▲ 41 | ▲ 2 | ▲ 1 | ▲ 3 |
国税の税制改正に伴うもの |
▲ 47 | ▲ 47 | ||||
個人住民税 |
▲ 50 | ▲ 50 | ||||
法人事業税 |
3 | 3 | ||||
再計 | ▲ 53 | ▲ 36 | ▲ 89 | ▲ 2 | ▲ 1 | ▲ 3 |
(注1)上記の計数は1億円未満を四捨五入しているため、計とは一致しない場合がある。
(注2)令和5年度改正における環境性能割の税率区分の見直し及びグリーン化特例(軽課)の見直しによる増収見込額は平年度450億円、初年度68億円。他方、令和3年度から令和5年度にかけて追加的に発生した環境性能割における減収見込額は▲374億円程度。