令和４年度税制改正の大綱（8/8）

（参考１）令和４年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額

（単位：億円）

（注１）上記の計数は、10億円未満を四捨五入している。

（注２）住宅ローン控除の見直しによる平年度減収見込額は、令和4年から令和7年までの居住分について、改正後の制度を適用した場合の減収見込額と改正前の制度を適用した場合の減収見込額との差額（１年当たり）の平均額を計上している。

（注３）完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直しにより、所得税及び法人税あわせて、令和5年度に▲0.8兆円の減収が生じ、令和7年度に＋0.8兆円の増収が生じることとなる。

（単位：億円）

改正事項	平年度			初年度
改正事項	道府県税	市町村税	計	道府県税	市町村税	計
１個人住民税	7	13	21
住宅ローン控除限度額の見直し	7	13	21
２法人事業税	▲ 78		▲ 78
（1）大法人に対する所得割の軽減税率の見直し	3		3
（2）ガス供給業に係る収入金額課税の見直し	▲ 81		▲ 81
３固定資産税		50	50
（1）一般ガス導管事業者が新設した一般ガス導管事業の用に供する一定の償却資産に対する課税標準の特例措置の見直し		41	41
（2）その他		9	9
４都市計画税		1	1
税負担軽減措置の見直し等		1	1
合計	▲ 71	63	▲ 7
国税の税制改正に伴うもの	▲ 19	19	1
個人住民税	35	62	97
法人住民税	▲ 7	▲ 43	▲ 50
法人事業税	▲ 46		▲ 46
再計	▲ 89	83	7

（注１）上記の計数は１億円未満を四捨五入しているため、計とは一致しない場合がある。

（注２）個人住民税の住宅ローン控除限度額の見直しによる平年度増収見込額は、令和４年から令和７年までの居住分について、改正後の制度を適用した場合の減収見込額と改正前の制度を適用した場合の減収見込額との差額（１年当たり）の平均額を計上している。

（注３）固定資産税及び都市計画税に係る負担調整措置の令和４年度の特別な措置による同年度の減収額は、▲471億円と見込まれる。

（注４）上記の他、「大法人に対する所得割の軽減税率の見直し」に伴う特別法人事業譲与税の増収額は、平年度7億円と見込まれる。