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社会保障・税に関する番号制度に係る資料

○ 番号法では、マイナンバーを社会保障分野、税分野、災害対策分野に限って利用することができることとされている。そのうち、国税の分野では、国税の賦課又は徴収に関する事務等にマイナンバーを利用することとされている
・ 納税者が税務当局に提出する申告書等や、取引の相手方が税務当局に提出する法定調書に、「番号」を記載
 することが必要
・ その結果、税務当局が、申告書等の情報と法定調書の情報を、その番号により名寄せ・突合できるようになり、
 納税者の所得情報をより的確に把握することが可能となる。

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わが国の支払調書等の種類

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(注1)個人が支払を受ける利子等・配当等で源泉分離課税の対象となるものは、支払調書の提出は不要。

(注2)平成30年1月1日以後に変更の効力が生じる場合について適用【平成27年度改正】。



                                                                (2016年1月現在)
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(備考)1.「法定資料」とは、基本的には金銭等の支払を行う第三者が取引の内容・支払金額等を記載して、税務当局に提出
      することが義務付けられている資料をいう。
    2.上記資料情報の有無は、主なものについて記載しており、一定の提出省略基準があることに留意。
(注) 1.ストックの金融資産については、基本的にマネロン対策のための法律に基づき、口座開設時に本人確認及び同記録
      保存義務が金融機関に課されており、その情報を税務当局も利用することができる。また、各国とも、口座残高
      情報については法定資料の対象外。
    2.海外資産に関する資料は原則として納税者本人が提出。日本においては合計5千万円超の国外財産を有する者
      (国外財産調書制度)、アメリカにおいては一定金額以上の外国金融口座を有する者、フランスにおいては外
      国金融口座・外国生命保険契約を有する者が対象。
    3.平成28 年1月1日以後に支払うべき特定公社債等の利子等については、利子等の支払調書等の提出を要する。
      なお、平成30 年1月1 日以降、金融機関等は、預貯金者等の情報をその預貯金者のマイナンバーにより検索
      することができる状態で管理しなければならいないこととされている。
    4.平成28 年1月1日以後に支払うべき特定公社債等の譲渡の対価等については、株式等の譲渡の対価等と同様
      に支払調書等の提出を要する。
    5.日本においては、平成28 年1月以降、提出基準(「所得2,000 万円超」かつ「総資産3億円以上または有
      価証券等1億円以上」)に該当する者は、保有する財産・債務の明細を時価で記載した「財産債務調書」を
      提出する必要(平成27 年度税制改正)。
    6.イギリスにおいては、法定資料の提出義務者は、税務当局の求めに応じて、法定資料を提出しなければならない。
    7.ドイツにおいては、番号制度(税務番号)が2009 年から導入されており、税務目的に利用されているところ。
      ただし、法定資料制度は原則として存在せず、これの代替的制度として、関係者の情報提供、官庁間の相互協
      力、裁判所及び連邦、自治体の諸官庁の課税情報の通知義務がある。また、マネーロンダリング法及び租税通則
      法上、預貯金口座開設及び株式保有に関し、記録保存義務がある。
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 ※1. 平成25 年通常国会において、社会保障・税番号制度のための「番号法」が成立し、平成28 年1 月から利用が開始
    されている。
 ※2. イギリスにおいては、国民保険番号(National Insurance Number)が税務分野の一部で用いられている。
 ※3. フランスにおいては、納税者に税務番号が付与されるが、それを用いた名寄せ又はマッチングは行われていない。