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社会保障・税に関する番号制度に係る資料

○ 番号法では、マイナンバーを社会保障分野、税分野、災害対策分野に限って利用することができることとされている。そのうち、国税の分野では、国税の賦課又は徴収に関する事務等にマイナンバーを利用することとされている
・ 納税者が税務当局に提出する申告書等や、取引の相手方が税務当局に提出する法定調書に、「番号」を記載
 することが必要
・ その結果、税務当局が、申告書等の情報と法定調書の情報を、その番号により名寄せ・突合できるようになり、
 納税者の所得情報をより的確に把握することが可能となる。

税務における「社会保障・税番号制度」の利用の説明図

我が国の支払調書等の種類の説明文

(注)個人が支払を受ける利子等・配当等で源泉分離課税の対象となるものは、調書の提出は不要。



                                                                (2021年1月現在)
主要国における法定資料制度の概要の説明図
(注1)「法定資料」とは、基本的には⾦銭等の⽀払を⾏う第三者が取引の内容・⽀払⾦額等を記載して、税務当局に提出することが義務付けられている資料をいう。
(注2)上記資料情報の有無は、主なものについて記載しており、⼀定の提出省略基準があることに留意。
(注3)ドイツにおいては、番号制度(税務番号)が2009年から導⼊されており、税務⽬的に利⽤されているところ。給与や年⾦等の基本的な事項に関する報告義務以外に法定資料類似の制度はないが、情報収 集を補完する制度として、関係者及びその他の者の情報提供義務、公的機関による情報開⽰に関する⼀般的義務がある。また、マネーロンダリング法及び租税通則法上、預貯⾦⼝座開設及び株式保有に 関し、記録保存義務がある。 ストックの⾦融資産について
(注4)ストックの⾦融資産については、基本的にマネロン対策のための法律に基づき、⼝座開設時に本⼈確認及び同記録保存義務が⾦融機関に課されており、その情報を税務当局も利⽤することができる。 また、各国とも、⼝座残⾼情報については法定資料の対象外。
(注5)海外資産に関する資料は原則として納税者本⼈が提出。⽇本においては合計5千万円超の国外財産を有する者(国外財産調書制度)、⽶国においては⼀定⾦額以上の外国⾦融⼝座を有する者が対象。
(注6)平成28年1⽉1⽇以後に⽀払うべき特定公社債等の利⼦等については、利⼦等の⽀払調書等の提出を要する。
(注7)平成28年1⽉1⽇以後に⽀払うべき特定公社債等の譲渡の対価等については、株式等の譲渡の対価等と同様に⽀払調書等の提出を要する。
(注8)⽇本においては、平成28年1⽉以降、提出基準(「所得2,000万円超」かつ「総資産3億円以上または有価証券等1億円以上」)に該当する者は、保有する財産・債務の明細を時価で記載した 「財産債務調書」を提出する必要。
令和5年分以後の財産債務調書については、上記の者に加えて、「総資産10億円以上(所得基準なし)」に該当する者も提出する必要(令和4年度改正)。
(注9)英国においては、法定資料の提出義務者は、税務当局の求めに応じて、法定資料を提出しなければならない。
 主要国における法定資料制度の概要の参考の図
(※1)⽇本では、平成25年通常国会において、社会保障・税番号制度のための「番号法」が成⽴し、平成28年1⽉から利⽤が開始されている。
(※2)⽶国では、社会保障番号(Social Security Number)が税務分野で⽤いられている。
(※3)英国では、国⺠保険番号(National Insurance Number)が税務分野で⽤いられている。 
(※4)フランスでは、社会保障番号(Numéro dʼInscription au Répertoire)が税務分野で⽤いられている。