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納税環境整備に関する基本的な資料

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○ 税務署長は、申告内容が調査と異なる場合には「更正」、申告書の提出がなかった場合には「決定」を行う。
○ 申告書を提出した納税者は、計算誤り等により、@税額が過大であるとき、A純損失等の金額が過少であるとき、 B還付金の額が過少であるときは、「更正の請求」ができる。
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(注1)国外転出時までに納税管理人の届出及び税務代理権限証書の提出がある場合など一定の場合には、除斥期間は5年間となる。
(注2)上記の更正・決定の除斥期間終了間際になされた更正の請求に係る更正は、当該更正の請求があった日から6月間行うことができる。
(注3)平成30 年4月1日以後に開始する事業年度において生じた欠損金額については、10 年間となる。
(注4)国税通則法の他、各税法の規定による特例あり


○ 加算税は、申告納税制度の定着と発展を図るため、申告義務が適正に履行されない場合に課されるもので、一種の行政制裁的な性格を有する。
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(注1)過去5年内に、無申告加算税(更正・決定予知によるものに限る。)又は重加算税を課されたことがあるときは、10%加算
(注2)調査通知以後、更正・決定予知前にされた修正申告に基づく過少申告加算税の割合は5%(※部分は10%)、期限後申告等に基づく無申告加算税の割合は10%(50 万円超の部分は15%)
(注3)財産債務調書・国外財産調書に記載がある部分については、過少(無)申告加算税を5%軽減(所得税・相続税)、これらの調書の不提出・記載不備に係る部分については5%加重(所得税)
(注4)「源泉徴収等による国税」とは、源泉徴収に係る所得税及び特別徴収に係る国際観光旅客税のことをいう(通法2二)


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○ 最近の低金利の状況を踏まえ、事業者等の負担を軽減する観点等から、延滞税・利子税・還付加算金の水準について見直しを実施(平成25年度改正:平成26年1月1日以後の期間について適用)。
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※1 「特例基準割合」は、「貸出約定平均金利+1%」である。
   なお、「貸出約定平均金利」(財務大臣が告示)は、日本銀行が公表する前々年10月〜前年9月における「国内銀行の
   貸出約定平均金利(新規・短期)」の平均による。
※2 25年度改正前の特例においては、本則の各年の延滞税等の7.3%の割合は、「公定歩合+4%」に軽減されていた。