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納税環境整備に関する基本的な資料

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○ 税務署長は、申告内容が調査と異なる場合には「更正」、申告書の提出がなかった場合には「決定」を行う。
○ 申告書を提出した納税者は、計算誤り等により、@税額が過大であるとき、A純損失等の金額が過少であるとき、
 B還付金の額が過少であるときは、「更正の請求」ができる。
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(注1)国外転出時までに納税管理人の届出及び税務代理権限証書の提出がある場合など一定の場合には、除斥期間は5年
    間となる。
(注2)左記の更正・決定の除斥期間終了間際になされた更正の請求に係る更正は当該更正の請求があった日から6月間行う
         ことができる。
(注3)納税者が、税務調査において、国外取引等に関連する資料を指定された期限までに提示・提出せず、外国税務当局に
    対して情報交換の要請が行われた場合には、当該要請から3年間は更正・決定を行うことができる(令和2年度改正)。
(注4)移転価格税制に係る法人税等に関して、令和2年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税及び令和3年分以後の
    所得税については、7年となる(令和元年度(平成31年度)改正)。
(注5)国税通則法の他、各税法の規定による特例あり。


○  加算税は、申告納税制度の定着と発展を図るため、申告義務が適正に履行されない場合に課されるもので、一種
    の行政制裁的な性格を有する。
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(注1)国外財産調書・財産債務調書の提出がある場合には5%軽減(所得税・相続税)する。国外財産調書・財産債務調書の提出が
    ない場合等には5%加算(所得税・相続税(財産債務調書については所得税))する。国外財産調書について、税務調査の際に
         国外財産の関連資料の不提出等があった場合には更に5%加算等する。

(注2)電子帳簿等保存法上の一定の要件を満たす電子帳簿(優良な電子帳簿)に記録された事項に関して生じる申告漏れについて
    は、過少申告加算税を5%軽減(所得税・法人税・消費税)する。ただし、申告漏れに重加算税対象がある場合には適用され
    ない(令和3年度改正)。

(注3)調査通知以後、更正・決定予知前にされた修正申告に基づく過少申告加算税の割合は5%(※部分は10%)、期限後申告等に
    基づく無申告加算税の割合は10%(50万円超の部分は15%)とする。

(注4)過去5年内に、無申告加算税(更正・決定予知によるものに限る。)又は重加算税を課されたことがあるときは、10%加算する。
(注5)スキャナ保存が行われた国税関係書類に係る電磁的記録又は電子取引の取引情報に係る電磁的記録に記録された事項に
    関して生じる仮装隠蔽が あった場合の申告漏れについては、重加算税を10%加算する(令和3年度改正)。



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○  市中金利の実勢を踏まえ、事業者等の負担を軽減する観点等から、延滞税等の水準について引き下げを実施。
   (平成25年度改正・令和2年度改正)
○  令和3年1月1日以降の期間に対応する延滞税率等については以下のとおり。
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※1 平成26年1月1日から令和2年12月31日の間における「特例基準割合」は、「貸出約定平均金利+1%」である。「貸出約
   定平均金利」(財務大臣が告示)は、日本銀行が公表する前々年10月〜前年9月における「国内銀行の貸出約定平均金利
   (新規・短期)」の平均による。
※2 令和3年1月1日以後において、延滞税特例基準割合は「平均貸付割合+1%」、猶予特例基準割合、利子税特例基準
   割合及び還付加算金特例基準割合は「平均貸付割合+0.5%」である。「平均貸付割合」(財務大臣が告示)は、日本銀行
   が公表する前々年9月〜前年8月における「国内銀行の貸出約定平均金利(新規・短期)」の平均による。