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納税環境整備に関する基本的な資料

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○ 税務署長は、申告内容が調査と異なる場合には「更正」、申告書の提出がなかった場合には「決定」を行う。
○ 申告書を提出した納税者は、計算誤り等により、@税額が過大であるとき、A純損失等の金額が過少であるとき、
 B還付金の額が過少であるときは、「更正の請求」ができる。
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(注1)国外転出時までに納税管理人の届出及び税務代理権限証書の提出がある場合など一定の場合には、除斥期間は5年
    間となる。
(注2)左記の更正・決定の除斥期間終了間際になされた更正の請求に係る更正は当該更正の請求があった日から6月間行う
         ことができる。
(注3)移転価格税制に係る法人税等に関して、令和2年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税及び令和3年分以後の
    所得税については、7年となる(令和元年度(平成31年度)改正)。
(注4)国税通則法の他、各税法の規定による特例あり。


○  加算税は、申告納税制度の定着と発展を図るため、申告義務が適正に履行されない場合に課されるもので、一種
    の行政制裁的な性格を有する。
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(注1)過去5年内に、無申告加算税(更正・決定予知によるものに限る。)又は重加算税を課されたことがあるときは、10%加算
(注2)調査通知以後、更正・決定予知前にされた修正申告に基づく過少申告加算税の割合は5%(※部分は10%)、期限後申告等に
    基づく無申告加算税の割合は10%(50 万円超の部分は15%)

(注3)財産債務調書・国外財産調書に記載がある部分については、過少(無)申告加算税を5%軽減(所得税・相続税)、国外財産
    調書の不提出・記載不備に係る部分については5%加重(所得税・相続税)、財産債務調書の不提出・記載不備に係る部分に
    ついては5%加重(所得税)。国外財産調書については、税務調査において関連資料の不提示・不提出があった場合、調書
    記載の国外財産に係る分は加算税軽減措置を不適用、調書不提出・記載不備に係る分は加算税を更に5%加重。
    【令和2年度改正】

(注4)「源泉徴収等による国税」とは、源泉徴収に係る所得税及び特別徴収に係る国際観光旅客税をいう。


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○  利子税について、市中金利の実勢を踏まえ、税率の引下げを行う。還付加算金の割合についても、同様に引下げ
  を行う(令和2年度改正:令和3年1月1日以後の期間について適用)。
(注)延滞税については、納税の猶予等の場合に軽減される延滞税について、利子税・還付加算金と同様に税率の引下
   げを行う (通常の延滞税等については、遅延利息としての性格や滞納を防止する機能、回収リスクの観点から、
   その水準を維持)。
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(※)相続税・贈与税の7.3%以外の利子税については、右の算式で算定 「利子税の割合(本則)×特例基準割合/7.3%」
※1 改正後の「適用税率」については、下限を0.1%(改正前:なし)とする。
※2 改正後の「貸出約定平均金利」については、その告示時期を各年11月30日までに前倒し(改正前:12月15日まで)する。