（2018年１月現在）

（注１）配偶者が遺産の半分、子が残りの遺産を均等に取得した場合である。

（注２）イギリスでは、相続財産に家やその持ち分が含まれ、それを直系子孫が相続する場合には基礎控除額が10万ポンド（1,490万円）加算される(相続財産総額が200万ポンド（2.98億円）を超える場合、逓減・消失)が、本資料ではこれは加味していない。

（注３）フランスでは、夫婦の財産は原則として共有財産となり、配偶者の持分は相続の対象ではないため、負担率計算においては除外している。

（注４）ドイツでは、死亡配偶者の婚姻後における財産の増加分が生存配偶者のそれを上回る場合、生存配偶者はその差額の２分の１相当額が非課税になる（ここでは、配偶者相続分の２分の１としている）。

（注５）アメリカは、課税価格が約25.3億円までは負担率が０％である。

（注６）アメリカでは、2010年に遺産税は一旦廃止されたが、2011年に、基礎控除500万ドル、最高税率35％で復活した。当該措置は2012年までの時限措置であったところ、2013年以降については、2012年米国納税者救済法により、基礎控除500万ドルは維持しつつ最高税率を40％へ引き上げることとされた。2018年１月以降は、2025年までの時限措置として、基礎控除額が２倍の1,000万ドルに拡大され、さらに毎年インフレ調整による改訂が行われる。

(備考）邦貨換算レート：１ドル＝113円、１ポンド＝149円、１ユーロ＝132円（基準外国為替相場及び裁定外国為替相場：平成30年(2018年)１月中適用）。なお、端数は四捨五入している。