相続税の負担割合の推移
相続人が配偶者＋子２人の場合について、過去の基礎控除や税率を基に機械的に試算をすると、負担割合は次のようになります。
(注１)法定相続分により相続したものとして納付税額を計算し、負担割合を算出。
(注２)平成25年度改正は、平成27年1月1日以後の相続・遺贈に適用。
主要国における相続税負担率の比較（配偶者＋子２人）
（注１）配偶者が遺産の半分、子が残りの遺産を均等に取得した場合である。
（注２）英国では、相続財産に家やその持ち分が含まれ、それを直系卑属が相続する場合には基礎控除額が17.5万ポンド（3,255万円）加算される（相続財産総額が200万ポンド（3.72億円）を超える場合、逓減・消失）が、本資料ではこれは加味していない。
（注３）フランスでは、夫婦の財産は原則として共有財産となり、配偶者の持分は相続の対象ではないため、負担率計算においては除外している。
（注４）ドイツでは、生存配偶者は自らの法定相続分（相続財産総額の４分の１）に加えて、相続財産総額の４分の１に対する請求権を持ち、当該請求権に基づく相続分は非課税となる。
（注５）⽶国は、課税価格が約2,720万ドル（約40.8億円）までは負担率が０％である。2018年から2025年までの時限措置として、基礎控除額が500万ドル（7.5億円）から1,000万ドル（15億円）に拡⼤された（ただし、毎年インフレ調整による改訂が⾏われる）。
（備考）邦貨換算レート：１ドル＝150円、１ポンド＝186円、１ユーロ＝162円（基準外国為替相場及び裁定外国為替相場：令和６年（2024年）１⽉中適⽤）。なお、端数は四捨五⼊している。