相続税の負担割合の推移
相続人が配偶者＋子２人の場合について、過去の基礎控除や税率を基に機械的に試算をすると、負担割合は次のようになります。
(注１)法定相続分により相続したものとして納付税額を計算し、負担割合を算出。
(注２)平成25年度改正は、平成27年1月1日以後の相続・遺贈に適用。
主要国における相続税負担率の比較（配偶者＋子２人）
（注１）配偶者が遺産の半分、子が残りの遺産を均等に取得した場合である。
（注２）英国では、居住している住宅やその持ち分を直系卑属等が相続する場合には、基礎控除とは別に、最大17.5 万ポンド（3,430 万円）が控除される（控除額は、その住宅や持ち分の価額を限度とし、かつ、相続財産総額が200 万ポンド（3.92 億円）を超える場合は逓減・消失。）が、本資料ではこれを加味していない。
（注３）フランスでは、夫婦の財産は原則として共有財産となり、配偶者の持ち分は相続の対象ではないため、負担率計算においては除外している。
（注４）ドイツでは、生存配偶者は婚姻中における夫婦それぞれの財産増加額の差額の２分の１が非課税となる（ただし、被相続人の財産増加額が生存配偶者の増加額を上回る場合に限る）が、本資料では、配偶者相続分の２分の１としている。また、子に対する相続において、基礎控除とは別に、27 歳未満の子には、年齢に応じて10,300 ユーロ（168 万円）～52,000 ユーロ（848 万円）の特別扶養控除が認められるが、本資料ではこれを加味していない。
（注５）米国は、課税価格が2,798 万ドル（約43.1 億円）までは負担率が０％である。2018 年から2025 年までの時限措置として、基礎控除額が拡大されており、2025 年１月時点で1,399 万ドル（21.5 億円）。
（備考）邦貨換算レート：１ドル＝154 円、１ポンド＝196 円、１ユーロ＝163 円（基準外国為替相場及び裁定外国為替相場：令和７年（2025 年）１月中適用）。なお、端数は四捨五入している。