このページの本文へ移動

相続税の負担水準に関する資料

 相続人が配偶者+子2人の場合について、過去の基礎控除や税率を基に機械的に試算をすると、負担割合は次のようになります。
税制改正に伴う相続税の負担率の推移

 

  (注1)法定相続分により相続したものとして納付税額を計算し、負担割合を算出。

  (注2)平成25年度改正は、平成27年1月1日以後の相続・遺贈に適用。


主要国の相続税の負担率の説明図

(注1)配偶者が遺産の半分、⼦が残りの遺産を均等に取得した場合である。

(注2)英国では、相続財産に家やその持ち分が含まれ、それを直系⼦孫が相続する場合には基礎控除額が17.5万ポンド(2,695万円)加算される(相続財産総額が200万ポンド(3.08億円)を超える場合、逓減・消失)が、本資料ではこれは加味していない。

(注3)フランスでは、夫婦の財産は原則として共有財産となり、配偶者の持分は相続の対象ではないため、負担率計算においては除外している。

(注4)ドイツでは、死亡配偶者の婚姻後における財産の増加分が⽣存配偶者のそれを上回る場合、⽣存配偶者はその差額の2分の1相当額が⾮課税になる(ここでは、配偶者相続分の2分の1としている)。

(注5)⽶国は、課税価格が約27.4億円までは負担率が0%である。

(注6)2018年から2025年までの時限措置として、基礎控除額が500万ドル(5.7億円)から1,000万ドル(11.4億円)に拡⼤された(ただし、毎年インフレ調整による改訂が⾏われる)。

(備考)邦貨換算レート:1ドル=114円、1ポンド=154円、1ユーロ=130円(基準外国為替相場及び裁定外国為替相場:令和4年(2022年)1⽉中適⽤)。なお、端数は四捨五⼊している。