相続税の改正に関する資料

　令和４年の相続税の課税件数割合は9.6％、負担割合は13.5％となっています。
　平成27年から基礎控除の水準が引き下げられているため、課税件数割合が改正前より大きくなっています。

　相続税の基礎控除は、バブル期の地価の高騰等に伴い引き上げられてきましたが、その後の地価の下落にもかかわらず、基礎控除の水準は据え置かれ、また、相続税の税率構造は緩和されてきたため、相続税の負担は以前に比べ大幅に緩和され、その資産再分配機能は低下していました。
　こうした状況を踏まえ、平成25年度改正において、資産再分配機能を回復させるため、基礎控除の引下げ、税率構造の見直しが行われ、平成27年１月から実施されています。