主要国における相続税負担率の比較（配偶者＋子２人）
（注１）配偶者が遺産の半分、子が残りの遺産を均等に取得した場合である。
（注２）英国では、居住している住宅やその持ち分を直系卑属等が相続する場合には、基礎控除とは別に、最大17.5万ポンド（3,553万円）が控除される（控除額は、その住宅や持ち分の価額を限度とし、かつ、相続財産総額が200万ポンド（4.1億円）を超える場合は逓減・消失。）が、本資料ではこれを加味していない。
（注３）フランスでは、夫婦の財産は原則として共有財産となり、配偶者の持ち分は相続の対象ではないため、負担率計算においては除外している。
（注４）ドイツでは、生存配偶者は婚姻中における夫婦それぞれの財産増加額の差額の２分の１が非課税となる（ただし、被相続人の財産増加額が生存配偶者の増加額を上回る場合に限る）が、本資料では、配偶者相続分の２分の１としている。また、子に対する相続において、基礎控除とは別に、27歳未満の子には、年齢に応じて10,300ユーロ（185万円）～52,000ユーロ（936万円）の特別扶養控除が認められるが、本資料ではこれを加味していない。
（注５）米国は、2026年１月時点で1,500万ドル（23.3億円）であり、課税価格が3,000万ドル（46.5億円）までは負担率が０％である。
（備考）邦貨換算レート：１ドル＝155円、１ポンド＝203円、１ユーロ＝180円（基準外国為替相場及び裁定外国為替相場：令和８年（2026年）１月中適用）。なお、端数は四捨五入している。