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消費税など(消費課税)に関する資料

(2021年1月現在)
付加価値税率(標準税率及び食料品に対する適用税率)の国際比較
(備考)

1.日本については、10%(標準税率)のうち2.2%、8%(軽減税率)のうち1.76%は地方消費税(地方税)である。

2.カナダでは、連邦税である財貨・サービス税(付加価値税)に加え、ほとんどの州で州税として付加価値税等が課される(例:オンタリオ州 8%)。

3.OECD加盟国のうちアメリカでは、売買取引への課税として付加価値税ではなく、州、郡、市により小売売上税(地方税)が課されている(例:ニューヨーク州及びニューヨーク市の合計 8.875%)。

4.ASEAN加盟国のうちブルネイには売買取引に課される税が存在せず、マレーシアでは2018年9月に付加価値税が廃止され、売上・サービス税が導入され、ミャンマーでは売買取引への課税として取引高税が課されている。

5.上記中、水色 が食料品に係る適用税率である。「0」と記載のある国は、食料品についてゼロ税率が適用される国である。「非」と記載のある国は、食料品が非課税対象となる国である。なお、軽減税率・ゼロ税率の適用及び非課税対象とされる食料品の範囲は各国ごとに異なり、食料品によっては上記以外の取扱いとなる場合がある。

6. EC指令においては、ゼロ税率及び5%未満の軽減税率は否定する考え方が採られている。ただし、1991年時点でこれらを施行していた国は、引き続き適用することができる。

7. OECD平均は日本及び付加価値税の存在しないアメリカを除外している。ASEAN+3平均は日本並びに付加価値税の存在しないブルネイ、マレーシア及びミャンマーを除外している。

8.ポーランドでは標準税率の本則税率が22%と定められているが、財政状況に応じて税率を変更する旨の規定があり、現在は特例として23%の税率が適用されている。

(出所)各国大使館聞き取り調査、欧州連合及び各国政府ホームページ等による。


(2021年1月現在)
諸外国における付加価値税の標準税率の推移

(注1) 中国においては、1984年の導入時には品目により適用税率が異なっていたが(6~16%)、1994年に原則として17%の税率が適用されることとなった。

(注2) EUにおいては、1992年のEC指令の改正により、1993年以降付加価値税の標準税率を15%以上とすることが決められている。

(注3) 日本の消費税率は地方消費税を含む。


(2021年1月現在)
主要国の付加価値税の概要

 

(備考) 上記は、各国における原則的な取り扱いを記載。なお、新型コロナウイルス感染症に伴う措置として、時限的に税率の引下げや軽減税率の対象品目の拡大等を実施している場合がある。

(注1) 日本については、10%(標準税率)のうち2.2%、8%(軽減税率)のうち1.76%は地方消費税(地方税)である。

(注2) 課税売上高が一定額以下の場合には、1年の課税期間を選択することができ、付加価値税額が一定額以下の場合には、3か月の課税期間を選択することができる。

(注3) 課税売上高が一定額以下等の場合には、1年の課税期間を選択することができる。また、申請等によって1ヶ月の課税期間を選択することができる。

(注4) 課税期間は課税売上高に応じて決定される(課税売上高が大きいほど短い課税期間となる)。また、申請によって1か月または3か月のより短い課税期間を選択することができる。


(2021年1月現在)

主要国の付加価値税におけるインボイス制度の概要

 

(備考)上記は、各国における原則的な取扱いを記載。なお、日本及び付加価値税の存在しないアメリカを除くOECD諸国ではインボイス制度が導入されている。


(2021年1月現在)
主要国における免税点制度・簡易課税制度の概要

 

(注1)日本の免税点制度は、資本金1,000 万円以上の新設法人(設立当初の2年間)等については、不適用。

(注2)イギリスの簡易課税制度は、同制度適用開始後に年間税込売上高が3,151 万円を超えた場合、及び今後30 日間の税込売上見込額が3,151 万円を超える場合については、不適用。

(注3)フランスの免税点制度は、サービス業(外食・宿泊業等を除く)については、前年の課税売上高が423 万円以下で、かつ、当年の課税売上高が449 万円以下の者に適用。

(備考)上記は、各国における原則的な取扱いを記載。邦貨換算レートは、1ポンド=137 円、1 ユーロ=123 円(裁定外国為替相場:令和3年(2021 年)1月中適用)。なお、端数は四捨五入している。


(2021年1月現在)

日本・欧州主要国における消費者に対する価格の表示方式

 

(注1) 2013 年10 月から2021 年3 月末までの間は、消費税転嫁対策特別措置法により、表示価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じていれば、税込価格を表示しなくてもよいとする特例が設けられている。

(注2) 消費者向け商品価格表示における消費者保護に関する指令。


主要国のたばこ税の概要

(2021年1月現在)

主要国のたばこ税の概要
区分アメリカイギリスドイツフランス
税 目たばこ税たばこ税たばこ税たばこ消費税
課税主体連邦、州(及び一部の市)連邦
納税義務者
(連邦税・国税)
製造者又は輸入者製造者又は輸入者製造者又は輸入者製造者又は輸入者
主な税率
(連邦税・国税)

紙巻たばこ

1,000本につき

  • 3ポンド(約1.36kg)以下の場合
    50.33ドル
  • 3ポンド(約1.36kg)を超える場合
    105.69ドル

(注) 上記連邦税のほか、州税等が課されうる。

紙巻たばこ

(イ) 従価税の税率
小売価格の16.5%

(ロ) 従量税の税率
1,000本につき
244.78ポンド

 

((イ)と(ロ)の併課)
(注)2017年5月より、税額の下限額が設定されている(2020年11月以降は、1,000本につき2320.90ポンド)。

紙巻たばこ

(イ) 従価税の税率
小売価格の21.69%

(ロ) 従量税の税率
1,000本につき
98.2ユーロ

 

((イ)と(ロ)の併課)

紙巻たばこ

(イ) 従価税の税率
小売価格の55%

(ロ) 従量税の税率
1,000本につき
62.9ユーロ

 

((イ)と(ロ)の併課)

 


OECD諸国のガソリン1ℓ当たりの価格と税(2020年第2四半期)
(注)

1.1.IEA「エネルギー価格と税」から2020年第2四半期のデータを入手できる国(コロンビア及びアイスランドを除くOECD37か国中35か国)のみを記載。

2.個別間接税は、エネルギー税、炭素税である。

3.わが国の消費税は、付加価値税に区分している。なお、アメリカの小売売上税は上記のグラフ上区分表示されていない。

4.わが国の個別間接税は、揮発油税、地方揮発油税及び石油石炭税である。なお、ガソリンに係る日本の石油石炭税の本則税率は2.04円/ℓであるが、地球温暖化対策のための課税の特例により、2.8円/ℓとなっており、本比較では、これを基に計算している。

(備考)邦貨換算レートは、2020年6月中適用の基準外国為替相場及び裁定外国為替相場(日本銀行)。