このページの本文へ移動

法人税など(法人課税)に関する資料

法人実効税率の国際比較

(注1)法人所得に対する税率(国税・地方税)。地方税は、日本は標準税率、ドイツは全国平均、米国はカリフォルニア州、カナダはオンタリオ州。
なお、法人所得に対する税負担の一部が損金算入される場合は、その調整後の税率を表示。

(注2)日本においては、2015年度・ 2016年度において、成長志向の法人税改革を実施し、税率を段階的に引き下げ、 37.00%(改革前)→32.11%(2015年度)、29.97%(2016・2017年度)→29.74%(2018年度~)となっている。

(注3)英国の引上げ後の最高税率(25%)は、拡張利益( ※)25万ポンド(3,850万円)超の企業に適用(現行は一律19%)。 なお、拡張利益25万ポンド(3,850万円) 以下では計算式に基づき税率が逓減し、5万ポンド(770万円)以下は 19%に据え置き。
※拡張利益とは、課税対象となる利益に加えて他の会社(子会社等を除く)から受け取った適格な配当を含む額のことを指す。

(備考)邦貨換算レートは、1ポンド=154円(裁定外国為替相場:令和4年(2022 年)1月中適用)。

(出典)各国政府資料