（注１）日本については、2013年（平成25年）１月から2037年（平成49年）12月までの時限措置として、別途、基準所得税額に対して2.1％の復興特別所得税が課される。

（注２） フランスについては、2012年１月から財政赤字が解消するまでの時限措置として、高額所得者の所得に対して０〜４％（３段階）の所得課税が別途課される。

（2018年１月現在）

（※） 夫婦子２人の給与所得者（片働き）の場合に、所得税（国税）の最高税率の適用が開始される給与収入金額（アメリカは夫婦共同申告の場合）。モデルケースとして第１子が就学中の19歳、第２子が16歳として計算している

（注１）日本については、2013年（平成25年）１月から2037年（平成49年）12月までの時限措置として、別途、基準所得税額に対して2.1％の復興特別所得税が課される。

（注２）フランスについては、2012年１月から財政赤字が解消するまでの時限措置として、高額所得者（参照課税所得（課税所得に配当所得に係る所得控除等を足し戻した額）が25万ユーロ（3,300万円）超の単身者又は50万ユーロ（6,600万円）超の夫婦）の所得に対して０〜４％（３段階）の所得課税が別途課される。

（備考）邦貨換算レートは、１ドル＝113円、１ポンド＝149円、１ユーロ＝132円（基準外国為替相場及び裁定外国為替相場：平成30年(2018年)１月中適用）。なお、端数は四捨五入している。

（2018年１月現在）

（備考）本資料においては、統一的な国際比較を行う観点から、諸外国の税法に記載されている様々な所得控除や税額控除のうち、一定の家族構成や給与所得を前提として実際の税額計算において一般的に適用されているもののみを考慮して、個人所得課税負担額を計算している。従って、イギリスの勤労税額控除（全額給付）等は計算に含めていない。

（注１）イギリスでは、配偶者の一方が自らの基礎控除（11,500 ポンド（171 万円）：高所得者については控除額が逓減・消失）を全額使い切れなかった場合、その残額（最大1,150 ポンド（17 万円））を他方（給与所得者の場合、給与所得が33,500 ポンド（499 万円）以下の者が対象）の基礎控除額に移転することができる。

（注２）フランスでは、家族除数（Ｎ）は単身者の場合１、夫婦者の場合２、夫婦子１人の場合2.5、夫婦子２人の場合３、以下被扶養児童が１人増すご とに１を加算する。

（注３）ドイツでは、原則別産制。財産管理は独立に行うことができるが、財産全体の処分には他方の同意が必要。

（注４）フランスでは、財産に関する特段の契約なく婚姻するときは法定共通制（夫婦双方の共通財産と夫又は妻の特有財産が並存する）。

（備考）邦貨換算レートは、１ポンド＝149 円（裁定外国為替相場：平成30 年（2018 年)１月中適用）。なお、端数は四捨五入している。

（注１）イギリスでは、給与所得者を対象とした概算控除制度は設けられていない。一方で、職務上の旅費等について、実額控除が認められている。

（注２）ドイツ・フランス・アメリカでは、概算控除制度と実額控除制度との選択制とされている（上記の概算控除を選択した場合、実額控除は適用できない）。

（注３）上記のグラフは、日本は給与所得控除額、ドイツは被用者概算控除額、フランスは必要経費概算控除額、アメリカは概算控除額を記載している。

（注４）グラフ中の数値は、給与収入1,000万円、2,000万円及び3,000万円の場合の各国の控除額である。

（注５）邦貨換算レートは、１ドル＝113 円、１ユーロ＝132 円（基準外国為替相場及び裁定外国為替相場：平成30 年(2018 年)１月中適用）。なお、端数は四捨五入している。

（※）上記のほか、⑴所得金額調整控除…�@給与所得等控除が頭打ちとなる給与収入を850 万円超に引き下げることに伴い、23 歳未満の扶養親族又は特別障害者である扶養親族等を有する者等に負担増が生じないよう所得金額調整控除を措置。�A給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替に伴い、給与・年金の両方を有する者に負担増が生じないよう所得金額調整控除を措置。⑵基礎控除を10 万円引き上げる（給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替。）。

（2018年１月現在）

（注１）特定公社債等の利子等については、20％（所得税15％、住民税５％）の税率による申告分離課税の対象となる。源泉徴収されたものについては、申告不要を選択できる。ただし、同族会社が発行した社債の利子でその同族会社の役員等が支払いを受けるものは総合課税の対象となる。

（注２）州・地方政府税については、税率等は各々異なる。

（注３）給与所得等、利子所得、配当所得の順に所得を積み上げて、利子所得のうち、5,000 ポンド（75 万円）以下のブラケットに対応する部分には０％、5,000 ポンド超33,500 ポンド（499 万円）以下のブラケッ トに対応する部分には20％、33,500 ポンド超150,000 ポンド（2,235 万円）以下のブラケットに対応する部分には40％、150,000 ポンド超のブラケットに対応する部分には45％の税率が適用される。また、 貯蓄控除として、20％の税率が適用される者は1000 ポンド（15 万円）が、40％の税率が適用される者は500 ポンド（７万円）が、それぞれ利子所得から控除される。

（注４）資本所得と他の所得を合算したときに適用される税率が25％以下となる場合には、申告により総合課税の適用が可能。ただし、申告を行った結果、総合課税を選択した方が納税者にとって却って不利になる場合には、税務当局において資本所得は申告されなかったものとして取り扱われ、26.375％の源泉徴収税のみが課税される。

（注５）2018 年予算法において、利子、配当、譲渡益に係る所得税について分離課税と総合課税を選択できるようになった。利子・配当は原則として源泉徴収の対象となるが、前年の参照課税所得（課税 所得に一部の所得控除（配当収入に係る控除等）を加算して戻したもの）が一定以下の者は、源泉徴収を受けずに申告分離課税を選択することができる。

（備考）邦貨換算レートは、１ポンド＝149 円（裁定外国為替相場：平成30 年（2018 年）１月中適用）。なお、端数は四捨五入している。

（注１）上場株式等の配当（大口株主が支払を受けるもの以外）についてのものである。

（注２）適格配当（配当落ち日の前後60日の計121日間に60日を超えて保有する株式について、内国法人又は適格外国法人から受領した配当）についてのものである。

（注３）給与所得等、配当所得及び長期キャピタル・ゲインの順に所得を積み上げて、配当所得及び長期キャピタル・ゲインのうち、38,600ドル（436万円）以下のブラケットに対応する部分には０％、38,600ドル超のブラケットに対応する部分には15％、425,800ドル（4,812万円）超のブラケットに対応する部分には20％の税率が適用される（単身者の場合）。なお、州・地方政府税については、税率等は各々異なる。

（注４）給与所得等、利子所得、配当所得の順に所得を積み上げて、配当所得のうち、33,500ポンド（499万円）以下のブラケットに対応する部分には7.5％、150,000ポンド（2,235万円）以下に対応する部分には32.5％、 150,000ポンド超に対応する部分には38.1%の税率が適用される。

（注５）資本所得と他の所得を合算したときに適用される税率が25％以下となる場合には、申告により総合課税の適用が可能。ただし、申告を行った結果、総合課税を選択した方が納税者にとって却って不利になる 場合には、税務当局において資本所得は申告されなかったものとして取り扱われ、26.375％の源泉徴収税のみが課税される。

（注６）2018年予算法において、利子、配当、譲渡益に係る所得税について分離課税と総合課税を選択できるようになった。利子・配当は原則として源泉徴収の対象となるが、前年の参照課税所得（課 税所得に一部の所得控除（配当収入に係る控除等）を加算して戻したもの）が一定以下の者は、源泉徴収を受けずに申告分離課税を選択することができる。

（備考） 邦貨換算レートは、１ドル＝113円、１ポンド＝149円（基準外国為替相場及び裁定外国為替相場：平成30年（2018年）１月中適用）。なお、端数は四捨五入している。

（2018年１月現在）

（注１） 給与所得等、配当所得及び長期キャピタル・ゲインの順に所得を積み上げて、配当所得及び長期キャピタル・ゲインのうち、38,600ドル（436万円）以下のブラケットに対応する部分には０％、38,600ドル超のブラケットに対応する部分には15％、425,800ドル(4,812万円)超のブラケットに対応する部分には20％の税率が適用される（単身者の場合）。なお、州・地方政府税については、税率等は各々異なる。

（注２） 給与所得等、利子所得、配当所得、キャピタル・ゲインの順に所得を積み上げて、キャピタル・ゲインのうち、33,500ポンド（499万円）以下のブラケットに対応する部分には10％、33,500ポンド超のブラケットに対応する部分には20％の税率が適用される。

（注３） 資本所得と他の所得を合算したときに適用される税率が25％以下となる場合には、申告により総合課税の適用が可能。ただし、申告を行った結果、総合課税を選択した方が納税者にとって却って不利になる場合には、税務当局において資本所得は申告されなかったものとして取り扱われ、26.375％の源泉徴収税のみが課税される。

（注４） 当該控除の適用により、利子・配当を含む資本所得については、合計801ユーロ（11万円）に達するまでは課税されない。

（注５）2018 年予算法において、利子、配当、譲渡益に係る所得税について分離課税と総合課税を選択できるようになった。

（備考） 邦貨換算レートは、１ドル＝113円、１ポンド＝149円、１ユーロ＝132円（基準外国為替相場及び裁定外国為替相場：平成30年（2018年）１月中適用）。なお、端数は四捨五入している。

（注１）給付段階において課税となる公的年金等については、その所得の計算上、公的年金等控除の適用がある。

（注２）給付額の一定部分が課税対象となる（給付額の50%にその他の所得を加えた暫定所得額が、$25,000 から$34,000 の場合（単独申告の場合）は、㋐給付の50%、㋑$25,000 を超える暫定所得の50%のうち少ない金額（※）が課税対象。暫定所得額が$34,000 を超える場合は、㋒給付の85％、㋓「$34,000 を超える暫定所得の85%＋（※）で計算された額又は$4,500 のうち少ない金額」、のう ち少ない方の金額が課税対象。担税力減殺及び二重課税への配慮のためとされている。

（注３）年金保険料の一定部分及び疾病保険、介護保険等の社会保険制度に対する社会保険料と生命保険料の合計額に対する実額控除（ただし、限度額あり。また、給与所得者は実額控除に代えて概算控除を選択することもできる）。年金保険料の控除割合は、実額控除の場合、2013 年に76％で設定され、以降毎年２％ずつ引き上げられて2018 年に86％、概算控除の場合、2010 年に40％で設定され、以降毎年４％ずつ引き上げられて2018 年に72％となっており、いずれも2025 年に100％となる予定。

（注４） 受給が開始された年度に応じて、給付額の一定部分が課税対象となる（受給開始が2005 年以前の納税者は課税対象となる割合が50％、2006 年以降の納税者は50％から毎年上昇（2018 年は76％。2040 年に100％となる予定））。また、当該部分について、他の一定の年金給付の課税対象部分と併せて、年102 ユーロの控除が認められる。

（注５） 年金額に対する10％の控除（各世帯構成員一人あたり最低控除額383 ユーロ、世帯あたり控除限度額3,752 ユーロ）が認められる。