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所得税など(個人所得課税)に関する資料

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(注)

1.日本については、30 年度の「個人所得課税収入の割合」及び「個人所得課税負担割合」は当初予算ベースであり、61 年度の「地方税等を含めた最高税率」は 賦課制限適用後の税率である。なお、日本の所得税の最高税率については、復興特別所得税(基準所得税額の2.1%)により、実質的に45.95%となる。

2.「個人所得課税(国税)収入の割合」及び「個人所得課税(国税)負担割合」は、個人所得に課される租税に係るものであり、所得税の他、日本については復興 特別所得税、ドイツについては連帯付加税(算出税額の5.5%)、フランスについては社会保障関連諸税(原則として計9.7%)が含まれている。なお、ドイツにつ いては連邦税、州税及び共有税(所得税、法人税及び付加価値税)のうち連邦及び州に配分されるものについての税収を国税収入として算出している。

3.「税率」・「税率の刻み数」における地方税等については、アメリカはニューヨーク市の場合の州税・市税、ドイツは連帯付加税を含んでいる。フランスは社会保 障関連諸税を含んでいる一方、所得に対して0%〜4%(3段階)の高額所得に対する所得課税を含んでいない(財政赤字が解消するまでの時限措置として、 2012 年1月より導入)。また、税率の刻み数におけるアメリカの地方税等の税率の刻み数は、州税が8、市税が4である。なお、ドイツでは、税率表に従って税額が決定されるため、税率ブラケットは存在しない。

4.諸外国は2018 年1月適用の税法に基づく。

5.諸外国の個人所得課税収入の割合及び個人所得課税負担割合は、OECD“Revenue Statistics 1965-2016”及び同“National Accounts”に基づく2015 年の数値。なお、端数は四捨五入している。


(2018年1月現在)

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(注1)日本については、2013年(平成25年)1月から2037年(平成49年)12月までの時限措置として、別途、基準所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が課される。

(注2) フランスについては、2012年1月から財政赤字が解消するまでの時限措置として、高額所得者の所得に対して0〜4%(3段階)の所得課税が別途課される。


(2018年1月現在)

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(※) 夫婦子2人の給与所得者(片働き)の場合に、所得税(国税)の最高税率の適用が開始される給与収入金額(アメリカは夫婦共同申告の場合)。モデルケースとして第1子が就学中の19歳、第2子が16歳として計算している

(注1)日本については、2013年(平成25年)1月から2037年(平成49年)12月までの時限措置として、別途、基準所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が課される。

(注2)フランスについては、2012年1月から財政赤字が解消するまでの時限措置として、高額所得者(参照課税所得(課税所得に配当所得に係る所得控除等を足し戻した額)が25万ユーロ(3,300万円)超の単身者又は50万ユーロ(6,600万円)超の夫婦)の所得に対して0〜4%(3段階)の所得課税が別途課される。

(備考)邦貨換算レートは、1ドル=113円、1ポンド=149円、1ユーロ=132円(基準外国為替相場及び裁定外国為替相場:平成30年(2018年)1月中適用)。なお、端数は四捨五入している。

 


(2018年1月現在)

給与収入階級別の個人所得課税負担額の国際比較

(備考)本資料においては、統一的な国際比較を行う観点から、諸外国の税法に記載されている様々な所得控除や税額控除のうち、一定の家族構成や給与所得を前提として実際の税額計算において一般的に適用されているもののみを考慮して、個人所得課税負担額を計算している。従って、イギリスの勤労税額控除(全額給付)等は計算に含めていない。

(注)

1.個人所得課税には、所得税(日本では、復興特別所得税を含む。)及び個人住民税等(フランスでは、所得税とは別途、収入に対して社会保障関連諸税(一般社会税等)が定率(現在、合計9.7%)で課されている。)が含まれる。なお、フランスでは、2012年1月から財政赤字が解消するまでの時限措置として、所得に対して0%〜4%(3段階)の高額所得に対する所得課税が課される(ただし、上記図中においてはこれを加味していない)。

2.比較のためのモデルケースとして夫婦子1人の場合、子が就学中の16歳、夫婦子2人の場合、第1子が就学中の19歳、第2子が就学中の16歳として計算している。

3.日本については、社会保険料控除額のモデル計算式を平成27年に改訂しており、上記の個人所得課税負担額の計算においては、その改訂後のモデル計算式を用いている。

4.日本の個人住民税は所得割のみである。アメリカの個人住民税の例としては、ニューヨーク州の個人所得税を採用している。

5.邦貨換算レート:1ドル=113円、1ポンド=149円、1ユーロ=132円(基準外国為替相場及び裁定外国為替相場:平成30年(2018年)1月中適用)。なお、端数は四捨五入している。


(2018年1月現在)

個人所得課税の実効税率の国際比較(夫婦子2人(片働き)の給与所得者)
(注)

1. 日本については所得税、個人住民税(所得割)及び復興特別所得税が含まれる。アメリカについては連邦所得税及びニューヨーク州所得税が含まれる。なお、別途地方政府(郡・市等)により所得税が課されうるが、本資料においてはこれを加味していない。ドイツについては所得税及び連帯付加税(算出税額の5.5%)が含まれる。フランスについては所得税及び社会保障関連諸税(一般社会税等:所得税とは別途、収入に対して定率(合計9.7%)で課される) が含まれる。なお、同国では2012年1月から財政赤字が解消するまでの措置として、所得に対して0〜4%(3段階)の高額所得に対する所得課税が課される(ただし、上記図中においてはこれを加味していない)。各国において負担率を計算するにあたっては、様々な所得控除や税額控除のうち、一般的に適用されているもののみを考慮して計算しているため、アメリカの勤労税額控除や代替ミニマム税、イギリスの勤労税額控除 (全額給付措置)等の措置は考慮していない。

2.比較のため、モデルケースとして第1子が就学中の19歳、第2子が16歳として計算している。

3.邦貨換算レート:1ドル=113円、1ポンド=149円、1ユーロ=132円(基準外国為替相場及び裁定外国為替相場:平成30年(2018年)1月中適用)。

4.表中の数値は、給与収入1,000万円、2,000万円、及び3,000万円の場合の各国の実効税率である。なお、端数は四捨五入している。


  夫婦子2人(片働き、大学生・中学生)のケースで、給与所得者の所得のうちその金額までは所得税が課されない給与収入(「所得税の課税最低限」)は日本の場合285.4万円。これに一般的な給付措置を加味した際に、税額が給付額と等しくなる(実質的に負担額が生じ始める)給与収入は631.5万円。主要国における同様の給与収入水準を比較している。

(2018年1月現在)

所得税の「課税最低限」及び「税額と一般的な給付の給付額が等しくなる給与収入」の国際比較のグラフ

(備考)所得税額及び給付額の計算においては、統一的な国際比較を行う観点から、一定の家族構成や給与所得を前提として一般的に適用される控除や給付等を考慮している。

(注)

1.比較のため、モデルケースとして夫婦子1人の場合にはその子を13歳として、夫婦子2人の場合には第1子が就学中の19歳、第2子が13歳として計算している。

2.日本については、2013年(平成25年)1月からの復興特別所得税を加味していない。

3.フランスについては、2012年1月からの高額所得に対する所得課税を加味していない。

4.アメリカの児童税額控除は所得税の税額控除として含まれており、また児童手当制度は設けられていないため所得税の課税最低限は変化しない。イギリスの夫婦子2人及び夫婦子1人については、全額給付の児童税額控除・就労税額控除及び児童手当を含めた場合の数字。なお、フランスの家族手当は子どもが2人以上いる場合に支給される。

5.邦貨換算レート:1ドル=113円、1ポンド=149円、1ユーロ=132円(基準外国為替相場及び裁定外国為替相場:平成30年(2018年)1月中適用)。なお、端数は四捨五入している。


(2018年1月現在)
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(注1)イギリスでは、配偶者の一方が自らの基礎控除(11,500 ポンド(171 万円):高所得者については控除額が逓減・消失)を全額使い切れなかった場合、その残額(最大1,150 ポンド(17 万円))を他方(給与所得者の場合、給与所得が33,500 ポンド(499 万円)以下の者が対象)の基礎控除額に移転することができる。

(注2)フランスでは、家族除数(N)は単身者の場合1、夫婦者の場合2、夫婦子1人の場合2.5、夫婦子2人の場合3、以下被扶養児童が1人増すご とに1を加算する。

(注3)ドイツでは、原則別産制。財産管理は独立に行うことができるが、財産全体の処分には他方の同意が必要。

(注4)フランスでは、財産に関する特段の契約なく婚姻するときは法定共通制(夫婦双方の共通財産と夫又は妻の特有財産が並存する)。

(備考)邦貨換算レートは、1ポンド=149 円(裁定外国為替相場:平成30 年(2018 年)1月中適用)。なお、端数は四捨五入している。


(2018年1月現在)

○ 主要国の給与所得者を対象とした概算控除の水準は、わが国に比較して低く、また、定額制又は上限が設定されている。

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(注1)イギリスでは、給与所得者を対象とした概算控除制度は設けられていない。一方で、職務上の旅費等について、実額控除が認められている。

(注2)ドイツ・フランス・アメリカでは、概算控除制度と実額控除制度との選択制とされている(上記の概算控除を選択した場合、実額控除は適用できない)。

(注3)上記のグラフは、日本は給与所得控除額、ドイツは被用者概算控除額、フランスは必要経費概算控除額、アメリカは概算控除額を記載している。

(注4)グラフ中の数値は、給与収入1,000万円、2,000万円及び3,000万円の場合の各国の控除額である。

(注5)邦貨換算レートは、1ドル=113 円、1ユーロ=132 円(基準外国為替相場及び裁定外国為替相場:平成30 年(2018 年)1月中適用)。なお、端数は四捨五入している。

(※)上記のほか、⑴所得金額調整控除…@給与所得等控除が頭打ちとなる給与収入を850 万円超に引き下げることに伴い、23 歳未満の扶養親族又は特別障害者である扶養親族等を有する者等に負担増が生じないよう所得金額調整控除を措置。A給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替に伴い、給与・年金の両方を有する者に負担増が生じないよう所得金額調整控除を措置。⑵基礎控除を10 万円引き上げる(給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替。)。


(2018年1月現在)
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(備考)上記は各国における原則的な取り扱いを示したもの。


(2018年1月現在)

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(注1)特定公社債等の利子等については、20%(所得税15%、住民税5%)の税率による申告分離課税の対象となる。源泉徴収されたものについては、申告不要を選択できる。ただし、同族会社が発行した社債の利子でその同族会社の役員等が支払いを受けるものは総合課税の対象となる。

(注2)州・地方政府税については、税率等は各々異なる。

(注3)給与所得等、利子所得、配当所得の順に所得を積み上げて、利子所得のうち、5,000 ポンド(75 万円)以下のブラケットに対応する部分には0%、5,000 ポンド超33,500 ポンド(499 万円)以下のブラケッ トに対応する部分には20%、33,500 ポンド超150,000 ポンド(2,235 万円)以下のブラケットに対応する部分には40%、150,000 ポンド超のブラケットに対応する部分には45%の税率が適用される。また、 貯蓄控除として、20%の税率が適用される者は1000 ポンド(15 万円)が、40%の税率が適用される者は500 ポンド(7万円)が、それぞれ利子所得から控除される。

(注4)資本所得と他の所得を合算したときに適用される税率が25%以下となる場合には、申告により総合課税の適用が可能。ただし、申告を行った結果、総合課税を選択した方が納税者にとって却って不利になる場合には、税務当局において資本所得は申告されなかったものとして取り扱われ、26.375%の源泉徴収税のみが課税される。

(注5)2018 年予算法において、利子、配当、譲渡益に係る所得税について分離課税と総合課税を選択できるようになった。利子・配当は原則として源泉徴収の対象となるが、前年の参照課税所得(課税 所得に一部の所得控除(配当収入に係る控除等)を加算して戻したもの)が一定以下の者は、源泉徴収を受けずに申告分離課税を選択することができる。

(備考)邦貨換算レートは、1ポンド=149 円(裁定外国為替相場:平成30 年(2018 年)1月中適用)。なお、端数は四捨五入している。


(2018年1月現在)

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(注1)上場株式等の配当(大口株主が支払を受けるもの以外)についてのものである。

(注2)適格配当(配当落ち日の前後60日の計121日間に60日を超えて保有する株式について、内国法人又は適格外国法人から受領した配当)についてのものである。

(注3)給与所得等、配当所得及び長期キャピタル・ゲインの順に所得を積み上げて、配当所得及び長期キャピタル・ゲインのうち、38,600ドル(436万円)以下のブラケットに対応する部分には0%、38,600ドル超のブラケットに対応する部分には15%、425,800ドル(4,812万円)超のブラケットに対応する部分には20%の税率が適用される(単身者の場合)。なお、州・地方政府税については、税率等は各々異なる。

(注4)給与所得等、利子所得、配当所得の順に所得を積み上げて、配当所得のうち、33,500ポンド(499万円)以下のブラケットに対応する部分には7.5%、150,000ポンド(2,235万円)以下に対応する部分には32.5%、 150,000ポンド超に対応する部分には38.1%の税率が適用される。

(注5)資本所得と他の所得を合算したときに適用される税率が25%以下となる場合には、申告により総合課税の適用が可能。ただし、申告を行った結果、総合課税を選択した方が納税者にとって却って不利になる 場合には、税務当局において資本所得は申告されなかったものとして取り扱われ、26.375%の源泉徴収税のみが課税される。

(注6)2018年予算法において、利子、配当、譲渡益に係る所得税について分離課税と総合課税を選択できるようになった。利子・配当は原則として源泉徴収の対象となるが、前年の参照課税所得(課 税所得に一部の所得控除(配当収入に係る控除等)を加算して戻したもの)が一定以下の者は、源泉徴収を受けずに申告分離課税を選択することができる。

(備考) 邦貨換算レートは、1ドル=113円、1ポンド=149円(基準外国為替相場及び裁定外国為替相場:平成30年(2018年)1月中適用)。なお、端数は四捨五入している。


(2018年1月現在)

主要国の株式譲渡益課税の概要

 

(注1) 給与所得等、配当所得及び長期キャピタル・ゲインの順に所得を積み上げて、配当所得及び長期キャピタル・ゲインのうち、38,600ドル(436万円)以下のブラケットに対応する部分には0%、38,600ドル超のブラケットに対応する部分には15%、425,800ドル(4,812万円)超のブラケットに対応する部分には20%の税率が適用される(単身者の場合)。なお、州・地方政府税については、税率等は各々異なる。

(注2) 給与所得等、利子所得、配当所得、キャピタル・ゲインの順に所得を積み上げて、キャピタル・ゲインのうち、33,500ポンド(499万円)以下のブラケットに対応する部分には10%、33,500ポンド超のブラケットに対応する部分には20%の税率が適用される。

(注3) 資本所得と他の所得を合算したときに適用される税率が25%以下となる場合には、申告により総合課税の適用が可能。ただし、申告を行った結果、総合課税を選択した方が納税者にとって却って不利になる場合には、税務当局において資本所得は申告されなかったものとして取り扱われ、26.375%の源泉徴収税のみが課税される。

(注4) 当該控除の適用により、利子・配当を含む資本所得については、合計801ユーロ(11万円)に達するまでは課税されない。

(注5)2018 年予算法において、利子、配当、譲渡益に係る所得税について分離課税と総合課税を選択できるようになった。

(備考) 邦貨換算レートは、1ドル=113円、1ポンド=149円、1ユーロ=132円(基準外国為替相場及び裁定外国為替相場:平成30年(2018年)1月中適用)。なお、端数は四捨五入している。


(2018年1月現在)
主要国における公的年金税制

 

(注1)給付段階において課税となる公的年金等については、その所得の計算上、公的年金等控除の適用がある。

(注2)給付額の一定部分が課税対象となる(給付額の50%にその他の所得を加えた暫定所得額が、$25,000 から$34,000 の場合(単独申告の場合)は、㋐給付の50%、㋑$25,000 を超える暫定所得の50%のうち少ない金額(※)が課税対象。暫定所得額が$34,000 を超える場合は、㋒給付の85%、㋓「$34,000 を超える暫定所得の85%+(※)で計算された額又は$4,500 のうち少ない金額」、のう ち少ない方の金額が課税対象。担税力減殺及び二重課税への配慮のためとされている。

(注3)年金保険料の一定部分及び疾病保険、介護保険等の社会保険制度に対する社会保険料と生命保険料の合計額に対する実額控除(ただし、限度額あり。また、給与所得者は実額控除に代えて概算控除を選択することもできる)。年金保険料の控除割合は、実額控除の場合、2013 年に76%で設定され、以降毎年2%ずつ引き上げられて2018 年に86%、概算控除の場合、2010 年に40%で設定され、以降毎年4%ずつ引き上げられて2018 年に72%となっており、いずれも2025 年に100%となる予定。

(注4) 受給が開始された年度に応じて、給付額の一定部分が課税対象となる(受給開始が2005 年以前の納税者は課税対象となる割合が50%、2006 年以降の納税者は50%から毎年上昇(2018 年は76%。2040 年に100%となる予定))。また、当該部分について、他の一定の年金給付の課税対象部分と併せて、年102 ユーロの控除が認められる。

(注5) 年金額に対する10%の控除(各世帯構成員一人あたり最低控除額383 ユーロ、世帯あたり控除限度額3,752 ユーロ)が認められる。