所得税など（個人所得課税）に関する資料

（注１）⽇本については、令和４年度（2022年度）の「個⼈所得課税収⼊の割合」及び「個⼈所得課税負担割合」は当初予算ベースである。なお、⽇本の所得税の最⾼税率については、復興特別所得税（基準所得税額の2.1％）により、実質的に45.95％となる。

（注２）「個⼈所得課税（国税）収⼊の割合」及び「個⼈所得課税（国税）負担割合」は、個⼈所得に課される租税に係るものであり、所得税の他、⽇本については復興特別所得税、ドイツについては連帯付加税（算出税額の０～5.5％）、フランスについては社会保障関連諸税（原則として計9.7％）が含まれている。なお、ドイツについては連邦税、州税及び共有税（所得税、法⼈税及び付加価値税）のうち連邦及び州に配分されるものについての税収を国税収⼊として算出している。

（注３）「税率」・「税率の刻み数」における地⽅税等については、⽶国はニューヨーク市の場合の州税・市税、ドイツは連帯付加税を含んでいる。また、税率の刻み数における⽶国の地⽅税等の税率の刻み数は、州税が10、市税が４である。なお、ドイツでは、税率表に従って税額が決定されるため、税率ブラケットは存在しない

（注４）フランスは社会保障関連諸税（9.7%）を含む。なお、2012年1⽉から財政⾚字が解消するまでの時限措置として、課税所得に⼀定の控除等を⾜し戻す等の調整を加えた額が閾値（単⾝者：25万ユーロ、夫婦：50万ユーロ）を超える場合、その超過分に対して、追加で３～４％の税が課される。

（出典）諸外国は2022年１⽉適⽤の税法に基づく。諸外国の個⼈所得課税収⼊の割合及び個⼈所得課税負担割合は、OECD “Revenue Statistics 1965-2020”及び同“National Accounts”に基づく2019年の数値。なお、端数は四捨五⼊している。

（注１）日本については、2013年（平成25年）１月から 2037年（令和19年）12月までの時限措置として、別途、基準所得税額に対して2.1％の復興特別所得税が課される 。

（注２）フランスでは、2012年１月から財政赤字が解消するまでの時限措置として、課税所得に一定の控除等を足し戻す等の調整を加えた額が閾値（単身者：25万ユーロ、夫婦：50万ユー ロ）を超える場合、その超過分に対して、追加で３～４％の税が課される。

（注３）ドイツの連帯付加税については、単身者の場合、所得税額16,956 ユーロ以下：０％、16,956ユーロ超～ 31,527ユーロ以下：所得税額と16,956ユーロとの差分に11.9％、31,527ユーロ超：所得税額全部に5.5 ％という形で計算され、税額が逓増するように設計されている。

（注１）課税年度の途中で新しい税制が施行されている年も存在する。

（注２）夫婦子２人の給与所得者（片働き）の場合に、所得税（国税）の最高税率の適用が開始される給与収入金額（米国、ドイツは夫婦共同申告の場合）。モデルケースとして第１子が就学中の19歳、第２子が就学中の16歳として計算している 。

（注３）日本については、2013年（平成25年）１月から 2037年（令和19年）12月までの時限措置として、別途、基準所得税額に対して2.1％の復興特別所得税が課される 。

（注４）フランスでは、2012年１月から財政赤字が解消するまでの時限措置として、課税所得に所得控除等を足し戻した額が一定額 （単身者：25万ユーロ（3,250万円）、夫婦：50万ユーロ （6,500万円））を超える場合、その超過分に対して、追加で３～４％の税が課される。

（備考）邦貨換算レートは、１ドル＝114円、１ポンド＝154円、１ユーロ＝130円（基準外国為替相場及び裁定：令和４年(2022年)１月中適用 ）。なお、端数は四捨五入している。

（注１）個人所得課税には、所得税（日本 については 復興特別所得税を含む。）及び個人住民税等 ドイツについては連帯付加税を含む。 フランスについては社会保障関連諸税を含む。）が含まれる。

（注２）比較のためのモデルケースとして夫婦子１人の場合は子が就学中の16歳、夫婦子２人の場合は第１子が就学中の19歳、第２子が就学中の16歳として計算している。

（注３）日本の個人住民税は所得割のみである。米国の個人住民税の例としては、ニューヨーク州の個人所得税を採用している。

（注４）本資料においては、統一的な国際比較を行う観点から、諸外国の税法に記載されている様々な所得控除や税額控除のうち、一定の家族構成や給与所得を前提として実際の税額計算において一般的 に適用されているもののみを考慮して、個人所得課税負担額を計算している。 そのため、英国の勤労税額控除（全額給付）等は計算に含めていない。

（備考）邦貨換算レート：１ドル＝114円、 １ポンド＝154円、１ユーロ＝130円（基準外国為替相場及び裁定外国為替相場：令和４年（2022年）１月中適用）。なお、端数は四捨五入している。

（注１）比較のため、モデルケースとして第１子が就学中の19歳、第２子が就学中の16歳として計算している。

（注２）表中の数値は、給与収入1,000万円、2,000万円、及び3,000万円の場合の各国の実効税率である。なお、端数は四捨五入している。

（注３）日本については所得税、個人住民税（所得割）及び復興特別所得税が含まれる。米国については連邦所得税及びニューヨーク州所得税が含まれる。なお、別途地方政府（郡・市等）により所得税が課されうるが、本資料においてはこれを加味していない。ドイツについては所得税及び連帯付加税（所得税額の０～5.5%）が含まれる。フランスについては所得税及び社会保障関連諸税（9.7％）が含まれる。
各国において負担率を計算するにあたっては、様々な所得控除や税額控除のうち、一般的に適用されているもののみを考慮して計算しているため、米国の勤労税額控除、英国の勤労税額控除（全額給付措置）等の措置は考慮していない。

（備考）邦貨換算レート：１ドル＝114円、１ポンド＝154円、１ユーロ＝130円（基準外国為替相場及び裁定外国為替相場：令和４年(2022年)１月中適用）。

（注１）英国 では、自らの基礎控除（12,570ポンド（194万円）：高所得者については控除額が逓減・消失）を全額使い切れなかった場合、その残額（最大1,260ポンド（19万円））を配偶者（給与所得者の場合、給与所得が50,270ポンド（774万円）以下で所得税の 基礎税率 である20％が適用される者が対象）の基礎控除額に移転することができる。

（注２）ドイツでは、原則別産制。財産管理は独立に行うことができるが、財産全体の処分には他方の同意が必要。

（注３）フランスでは、家族除数（Ｎ）は単身者の場合１、夫婦者の場合２、夫婦子１人の場合2.5、夫婦子２人の場合３、以降被扶養児童が１人増すごとに１を加算する。

（注４）フランスでは、財産に関する特段の契約なく婚姻するときは法定共通制（夫婦の共通財産と夫又は妻の特有財産が並存する）。

（備考）邦貨換算レートは、１ポンド＝154円（裁定外国為替相場：令和４年（2022年）１月中適用）。なお、端数は四捨五入している。

（注１）給与所得者のみを対象とした概算控除制度は設けられていない。一方で、職務上の旅費等について、実額控除が認められている。

（注２）概算控除制度と実額控除制度との選択制とされている。

（注３）上記のグラフは、日本は給与所得控除額、ドイツは被用者概算控除額、フランスは必要経費概算控除額を記載している。

（注４）グラフ中の数値は、給与収入850 万円及び2,000万円の場合の各国の控除額である。

（備考）邦貨換算レートは、１ドル＝114円、１ユーロ＝130円（基準外国為替相場及び裁定外国為替相場 令和４年（2022年）１月中適用 ）。なお、端数は四捨五入している。

（注１）税率は小数点第二位を四捨五入している。

（注２）特定公社債等の利子については、20％（所得税15％、住民税５％）の税率による申告分離課税の対象となる。源泉徴収されたものについては、申告不要を選択できる。 また 、 同族会社が発行した社債の利子でその同族会社の株主である役員等が支払いを受けるもの、及びその同族会社の役員等が関係法人を同族会社との間に介在させて支払いを受けるものは、総合課税の対象となる。

（注３）閾値（単身者：20万ドル（2,280万円）、夫婦合算：25 万ドル（2,850万円））を超える総所得がある場合、その超過分に対して、純投資所得（利子、配当、短期・長期キャピタルゲイン等）の範囲内で、追加で3.8％の税が課される。

（注４）州・地方政府税については、税率等は各々異なる。

（注５）給与所得等、利子所得、配当所得の順に所得を積み上げて、それぞれの所得毎に適用税率が決定される。

（注６）資本所得と他の所得を合算したときに適用される税率が25％以下となる場合には、申告により総合課税の適用が可能。ただし、申告を行った結果、総合課税を選択した方が納税者にとってかえって不利になる場合には、税務当局において資本所得は申告されなかったものとして取り扱われ、26.375％の 源泉徴収税のみが課税される。

（注７）2012年１月から財政赤字が解消するまでの時限措置として、課税所得に一定の控除等を足し戻す等の調整を加えた 額が閾値（単身者：25万ユーロ（3,250万円）、夫婦：50万ユーロ（6,500万円）） を超える場合、その超過分に対して、追加で３～４％の税が課される。

（備考）邦貨換算レートは、１ドル＝114円、１ユーロ＝130円（基準外国為替相場及び裁定外国為替相場：令和４年（2022年）１月中適用）。なお、端数は四捨五入している。

（注１）税率は小数点第二位を四捨五入している。

（注２）上場株式等の配当（大口株主が支払を受けるもの以外）についてのものである。

（注３）適格配当（配当落ち日の前後60日の計121日間に60日を超えて保有する株式について、内国法人又は適格外国法人から受領した配当）についてのものである。

（注４）給与所得等、配当所得及び長期キャピタルゲインの順に所得を積み上げて、それぞれの所得ごとに適用税率が決定される。また、閾値（単身者：20 万ドル（2,280万円）、夫婦合算：25万ドル（2,850万円））を超える総所得がある場合、その超過分に対して、純投資所得（利子、配当、短期・長期キャピタルゲイン等）の範囲内で、追加で 3.8％の税が課される。

（注５）州・地方政府税については、税率等は各々異なる。

（注６）給与所得等、利子所得、配当所得の順に所得を積み上げて、それぞれの所得ごとに適用税率が決定される。なお、2021年９月に発表された医療・介護制度改革計画により、2022年４月以降、配当所得課税の税率が一律1.25％引き上げられる。

（注７）資本所得と他の所得を合算したときに適用される税率が25 ％以下となる場合には、申告により総合課税の適用が可能。ただし、申告を行った結果、総合課税を選択した方が納税者にとってかえって不利になる場合には、税務当局において資本所得は申告されなかったものとして取り扱われ、26.375 ％の源泉徴収税のみが課税される。

（注８）2012年１月から財政赤字が解消するまでの時限措置として、課税所得に一定の控除等を足し戻す等の調整を加えた額が閾値 （単身者：25万ユーロ（3,250万円）、夫婦：50万ユーロ（6,500万円））を超える場合、その超過分に対して、追加で３～４％の税が課される 。

（備考）邦貨換算レートは、１ドル＝114円、１ポンド＝154円、１ユーロ＝130円（基準外国為替相場及び裁定外国為替相場：令和４年（2022年）１月中適用。なお、端数は四捨五入している。

（注１）税率は小数点第二位を四捨五入している。

（注２）給与所得等、配当所得及び長期キャピタルゲインの順に所得を積み上げて、それぞれの所得ごとに適用税率が決定される。また、閾値（単身者：20万ドル（2,280万円）、夫婦合算：25万ドル（2,850万円））を超える総所得がある場合、その超過分に対して、純投資所得（利子、配当、短期・長期キャピタルゲイン等）の範囲内で、追加で3.8％の税が課される。

（注３）州・地方政府税については、税率等は各々異なる。

（注４）給与所得等、利子所得、配当所得、キャピタルゲインの順に所得を積み上げて、それぞれの所得ごとに適用税率が決定される。

（注５）資本所得と他の所得を合算したときに適用される税率が25％以下となる場合には、申告により総合課税の適用が可能。ただし、申告を行った結果、総合課税を選択した方が納税者にとってかえって不利になる場合には、税務当局において資本所得は申告されなかったものとして取り扱われ、26.375 ％の源泉徴収税のみが課税される。

（注６）2012年１月から財政赤字が解消するまでの時限措置として、課税所得に一定の控除等を足し戻す等の調整を加えた額が閾値（単身者：25万ユーロ（3,250万円）、夫婦：50万ユーロ（6,500万円））を超える場合、その超過分に対して、追加で３～４％ の税が課される 。

（備考）邦貨換算レートは、１ドル＝114円、１ポンド＝154円、１ユーロ＝130円（基準外国為替相場及び裁定外国為替相場：令和４年（2022年）１月中適用。なお、端数は四捨五入している。

（注１）TはTaxed （課税）、EはExempt（非課税）を表す。年金等の拠出・運用・給付のどの段階で課税が行われるかに応じた制度類型の表記方法。

（注２）給付段階において課税となる公的年金等については、その所得の計算上、公的年金等控除の適用がある。

（注３）給付額の一定部分が課税対象となる（給付額の50%とその他の所得の合計額が、25,000ドル超34,000ドル以下の場合は、㋐給付の50%、㋑25,000 ドルを超える部分の50%、のうち少ない方の金額（※）が課税対象。当該合計額が34,000ドル超の場合は、㋒給付の85％、㋓「34,000ドルを超える部分の85%＋（※）で計算された額又は4,500ドルのうち少ない金額」、のうち少ない方の金額が課税対象（単独申告の場合） ）。

（注４）年金保険料の一定部分及び疾病保険、介護保険等の社会保険制度に対する社会保険料と生命保険料の合計額に対する実額控除（ただし、限度額あり。また、給与所得者は実額控除に代えて概算控除を選択することもできる）。年金保険料の控除割合は、①実額控除の場合、2013年に76％で設定され、以降毎年２％ずつ引き上げられて2022年に94％、②概算控除の場合、2010年に40％で設定され、以降毎年４％ずつ引き上げられて2022年に88％となっている。①②いずれも 2025年に100％となる予定。

（注５）受給が開始された年度に応じて、給付額の一定部分が課税対象となる（受給開始が2005年以前の納税者は課税対象となる割合が50％、2006年以降の納税者は50％から毎年上昇（2022年は82％。2040年に100％となる予定））。また、当該部分について、他の類型の年金給付の課税対象部分と併せて、年102ユーロの控除が認められる。

（注６）年金額に対する10％の控除（世帯構成員一人あたり最低控除額400ユーロ、世帯あたり控除限度額3,912ユーロ）が認められる。