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わが国税制・財政の現状全般に関する資料

 我が国の財政収支は、他の主要国と同様に平成20年(2008年)秋のリーマンショックの影響による悪化から改善傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等への対応のため、令和2年(2020年)以降は大幅な赤字となっています。
財政収支の国際比較(対GDP比)
(出所)OECD “Economic Outlook 116”(2024年12月4日)
(注1)数値は一般政府(中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの)ベース。
(注2)日本は2023年から2024年、それ以外の国々は2024年が推計値。

 債務残高の対GDP比は、G7諸国のみならず、その他の諸外国と比べても突出した水準となっています。
債務残高の国際比較(対GDP比較)
(出所)IMF “World Economic Outlook” (2025年4月)
(注1)数値は一般政府(中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの)ベース。
(注2)右図の日本及びフランスは、2024年及び2025年が推計値。それ以外の国は、2025年が推計値。

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(注1)⽇本は令和4年度(2022年度)実績。諸外国は、OECD “Revenue Statistics ”、同“National Accounts ”及び米国商務省経済分析局資料による。
(注2)租税負担率は、国税及び地⽅税の合計の数値。また、個⼈所得課税には資産性所得に対する課税を含む。
(注3)⽼年⼈⼝⽐率は、⽇本は総務省「⼈⼝推計」、諸外国は国際連合"World Population Prospects 2024"による。
(注4)四捨五⼊の関係上、各項⽬の計数の和が合計値と⼀致しないことがある。

諸外国における国民負担率(対国民所得比)の内訳の比較(北欧諸国との比較)

(注1)⽇本は令和4年度(2022年度)実績。諸外国は、OECD "Revenue Statistics "及び同"National Accounts "による。
(注2)租税負担率は、国税及び地⽅税の合計の数値。また、個⼈所得課税には資産性所得に対する課税を含む。
(注3)⽼年⼈⼝⽐率は、⽇本は総務省「⼈⼝推計」、諸外国は国際連合"World Population Prospects 2024"による。
(注4)四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。

国民負担率(対国民所得比)の国際比較(OECD加盟34カ国)
(注1)OECD加盟国38カ国中36カ国。オーストラリアについては推計による暫定値。それ以外の国は実績値。コロンビア及びアイスランドについては、国民所得の計数が取得できないため掲載していない。
(注2)括弧内の数字は、対GDP比の国民負担率。
(出典)日本:内閣府「国民経済計算」等 諸外国:OECD “National Accounts”、 “Revenue Statistics”、アメリカ商務省経済分析局

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(注1)日本は令和4年度(2022 年度)実績。諸外国は、OECD “Revenue Statistics” 、同 “National Accounts ” 及び米国商務省経済分析局資料により、2022 年の計数を使用。オーストラリアは推計による暫定値。
(注2)OECD 加盟国38 か国中35 か国。アイスランド、コロンビア、トルコについては、2022 年の国民所得の計数が取得できないため掲載していない。

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(注)日本は令和4年度(2022 年度)実績額。諸外国はOECD“Revenue Statistics” による2022 年の計数。諸外国はOECD “Revenue Statistics” の区分に従って作成しており、所得課税、給与労働力課税及び資産課税のうち流通課税を除いたものを直接税、それ以外の消費課税等を間接税等とし、両者の比率を直間比率として計算している。