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わが国税制・財政の現状全般に関する資料

  財政収支は、2008年秋のリーマンショックの影響により、他の主要国と同様に悪化しました。その後、我が国の財政収支は改善傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症への対応のため、2020年はリーマンショックを超える赤字幅となりました。
財政収支の国際比較(対GDP比)

(出所)OECD “Economic Outlook 110”(2021年12月1日)

(注1)数値は一般政府(中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの)ベース。ただし、日本は社会保障基金、米国は社会保障年金信託基金を除いた値。

(注2)日本は2020年及び2021年、それ以外の国々は2021年が推計値。なお、2022年については、日本:▲6.6%、米国:▲7.1%、英国:▲5.4%、ドイツ:▲2.3%、フランス:▲4.9%、イタリア:▲5.9%、カナダ:▲1.6%と推計されている。日本については令和3年度補正予算及び令和4年度予算により生ずる財政収支赤字が反映されていないことに留意が必要。


  債務残高の対GDP比を見ると、我が国は主要先進国の中で最悪の水準となっています。
債務残高の国際比較(対GDP比較)

(出所)IMF “World Economic Outlook” (2021年10月)

(注1)数値は一般政府(中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの)ベース。

(注2)日本は2020年及び2021年、それ以外の国々は2021年が推計値。なお、2022年については、日本:252.3%、米国:130.7%、英国:107.1%、ドイツ:69.8%、フランス:113.5%、イタリア:150.4%、カナダ:103.9%と推計されている。日本について令和3年度補正予算及び令和4年度予算によって見込まれる債務残高の増加が反映されていないことに留意が必要。


民負担率(対国民所得比)の内訳の国際比較(日米英独仏瑞)

(注1)日本は令和元年度(2019年度)実績。諸外国は、OECD"Revenue Statistics 1965-2020"及び同"National Accountsによる。

(注2)租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また個人所得課税には資産性所得に対する課税を含む。

(注3)四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。

(注4)老年人口比率については、日本は総務省「人口推計(2019年(令和元年)10月1日現在(補間補正値))」、諸外国は国際連合 "World Population Prospects: The 2019 Revision Population Database" による。


国民負担率(対国民所得比)の内訳の国際比較(日諾芬瑞丁)

(注1)⽇本は令和元年度(2019年度)実績。諸外国は、OECD "Revenue Statistics 1965-2020"及び同"National Accounts "による。

(注2)租税負担率は国税及び地⽅税の合計の数値である。また個⼈所得課税には資産性所得に対する課税を含む。

(注3)四捨五⼊の関係上、各項⽬の計数の和が合計値と⼀致しないことがある。

(注4)⽼年⼈⼝⽐率については、⽇本は総務省「⼈⼝推計(2019年(令和元年)10⽉1⽇現在(補間補正値))」、諸外国は国際連合"World Population Prospects: The 2019 Revision Population Database"による。


国民負担率(対国民所得比)の国際比較(OECD加盟34カ国)

(注1)OECD加盟国38カ国中36カ国の実績値。コロンビア及びアイスランドについては、国民所得の計数が取得できないため掲載していない。

(注2)括弧内の数字は、対GDP比の国民負担率。

(出典)日本:内閣府「国民経済計算」等 諸外国:OECD “National Accounts”、“ Revenue Statistics”


直間比率(国税+地方税)の国際比較

 

(注)⽇本は令和元年度(2019年度)実績額。

(出典)諸外国はOECD"Revenue Statistics 1965-2020"による2019年の計数。OECD"Revenue Statistics"の分類に従って作成しており、所得課税、給与労働⼒課税及び資産課税のうち流通課税を除いたものを直接税、それ以外の消費課税等を間接税等とし、両者の⽐率を直間⽐率として計算している。


OECD諸国における所得・消費・資産課税等の税収構成比の国際比較(国税+地方税)

 

(注1)日本は令和元年度(2019年度)決算。

(注2)諸外国は、OECD "Revenue Statistics 1965-2020"のデータを使用、計数は2019年のものである(オーストラリアは推計による暫定値)。
なお、リトアニアの計数は2019年のものが記載されていないため2017年の計数。

(注3)所得課税には、利子、配当及びキャピタルゲインに対する課税が含まれる。

(注4)資産課税等には、資産課税及びその他の課税が含まれる。資産課税とは、富裕税、不動産税(固定資産税等)、相続・贈与税及び流通課税(有価証券取引税、取引所税、不動産取得税及び印紙収入等)等を指し、日本の割合は13.9%である。