財政収支の国際比較（対GDP比）
我が国の財政収支は、他の主要国と同様に平成20年（2008年）秋のリーマンショックの影響による悪化から改善傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等への対応のため、令和２年（2020年）以降は大幅な赤字となっています。
（出所）OECD “Economic Outlook 116”(2024年12月4日）
（注１）数値は一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース。
（注２）日本は2023年から2024年、それ以外の国々は2024年が推計値。
債務残高の国際比較（対GDP比）
債務残高の対GDP比は、Ｇ７諸国のみならず、その他の諸外国と比べても突出した水準となっています。
（出所）IMF “World Economic Outlook” (2025年４月）
（注１）数値は一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース。
（注２）右図の日本及びフランスは、2024年及び2025年が推計値。それ以外の国は、2025年が推計値。
諸外国における国民負担率（対国民所得比）の内訳の比較
（注１）⽇本は令和４年度（2022年度）実績。諸外国は、OECD “Revenue Statistics ”、同“National Accounts ”及び米国商務省経済分析局資料による。
（注２）租税負担率は、国税及び地⽅税の合計の数値。また、個⼈所得課税には資産性所得に対する課税を含む。
（注３）⽼年⼈⼝⽐率は、⽇本は総務省「⼈⼝推計」、諸外国は国際連合"World Population Prospects 2024"による。
（注４）四捨五⼊の関係上、各項⽬の計数の和が合計値と⼀致しないことがある。
諸外国における国民負担率（対国民所得比）の内訳の比較（北欧諸国との比較）
（注１）⽇本は令和４年度（2022年度）実績。諸外国は、OECD "Revenue Statistics "及び同"National Accounts "による。
（注２）租税負担率は、国税及び地⽅税の合計の数値。また、個⼈所得課税には資産性所得に対する課税を含む。
（注３）⽼年⼈⼝⽐率は、⽇本は総務省「⼈⼝推計」、諸外国は国際連合"World Population Prospects 2024"による。
（注４）四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。
国民負担率の国際比較（OECD加盟36カ国）
（注１）OECD加盟国38カ国中36カ国。オーストラリアについては推計による暫定値。それ以外の国は実績値。コロンビア及びアイスランドについては、国民所得の計数が取得できないため掲載していない。
（注２）括弧内の数字は、対GDP比の国民負担率。
（出典）日本：内閣府「国民経済計算」等 諸外国：OECD “National Accounts”、 “Revenue Statistics”、アメリカ商務省経済分析局
OECD加盟国における租税負担率（対国民所得比）
（注１）日本は令和４年度（2022 年度）実績。諸外国は、OECD “Revenue Statistics” 、同 “National Accounts ” 及び米国商務省経済分析局資料により、2022 年の計数を使用。オーストラリアは推計による暫定値。
（注２）OECD 加盟国38 か国中35 か国。アイスランド、コロンビア、トルコについては、2022 年の国民所得の計数が取得できないため掲載していない。
