財政収支の国際比較（対GDP比）
我が国の財政収支は、他の主要国と同様に平成20年（2008年）秋のリーマンショックの影響による悪化から改善傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等への対応のため、令和２年（2020年）以降は大幅な赤字となっています。
（出所）OECD “Economic Outlook 114”(2023年11月29日)
（注１）数値は一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース。ただし、日本は社会保障基金、米国は社会保障年金信託基金を除いた値。
（注２）日本は2022年、それ以外の国々は2023年が推計値。ただし、日本については2023年の推計値は掲載されていない。
債務残高の国際比較（対GDP比）
債務残高の対GDP比は、Ｇ７諸国のみならず、その他の諸外国と比べても突出した水準となっています。
（出所）IMF “World Economic Outlook” (2023年10月）
（注１）数値は一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース。
（注２）日本は、2022年から2024年が推計値。それ以外の国は、2023年及び2024年が推計値。
諸外国における国民負担率（対国民所得比）の内訳の比較
（注１）⽇本は令和３年度（2021年度）実績。諸外国は、OECD “Revenue Statistics ”及び同“National Accounts ”による。
（注２）租税負担率は、国税及び地⽅税の合計の数値。また、個⼈所得課税には資産性所得に対する課税を含む。
（注３）⽼年⼈⼝⽐率は、⽇本は総務省「⼈⼝推計」、諸外国は国際連合"World Population Prospects 2022"による。
（注４）四捨五⼊の関係上、各項⽬の計数の和が合計値と⼀致しないことがある。
諸外国における国民負担率（対国民所得比）の内訳の比較（北欧諸国との比較）
（注１）⽇本は令和３年度（2021年度）実績。諸外国は、OECD "Revenue Statistics "及び同"National Accounts "による。
（注２）租税負担率は、国税及び地⽅税の合計の数値。また、個⼈所得課税には資産性所得に対する課税を含む。
（注３）⽼年⼈⼝⽐率は、⽇本は総務省「⼈⼝推計」、諸外国は国際連合"World Population Prospects 2022"による。
（注４）四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。
国民負担率の国際比較（OECD加盟36カ国）
（注１）OECD加盟国38カ国中36カ国の実績値。コロンビア及びアイスランドについては、国民所得の計数が取得できないため掲載していない。
（注２）括弧内の数字は、対GDP比の国民負担率。
（出典）日本：内閣府「国民経済計算」等 諸外国：OECD “National Accounts”、“ Revenue Statistics”
主要国における直間比率（国税＋地方税）の比較
（注）⽇本は令和３年度（2021年度）実績額。諸外国はOECD “Revenue Statistics 1965-2022”による2021年の計数（ドイツは推計値）。
OECD “Revenue Statistics”の区分に従って作成しており、所得課税、給与労働⼒課税及び資産課税のうち流通課税を除いたものを直接税、それ以外の消費課税等を間接税等とし、両者の⽐率を直間⽐率として計算している。
