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わが国税制・財政の現状全般に関する資料

  2000年代に入り、我が国の財政収支は一旦改善傾向に向かったが、2008年秋のリーマンショックの影響により、他の主要国と同様に悪化。その後、我が国の財政収支は改善傾向にあるが、大幅な赤字が続いている状況。
財政収支の国際比較(対GDP比)

  債務残高の対GDP比を見ると、我が国は主要先進国の中で最悪の水準となっている。
債務残高の国際比較(対GDP比)

国民負担率(対国民所得比)の内訳の国際比較
(注)

1. 日本は平成27年度(2015年度)実績、諸外国は、OECD "Revenue Statistics 1965-2016"及び同"National Accounts "による。なお、日本の平成30年度(2018年度)予算ベースでは、国民負担率:42.5%、租税負担率:24.9%、個人所得課税:7.8%、法人所得課税:5.4%、消費課税:8.2%、資産課税等:3.5%、社会保障負担率:17.6%となっている。

2. 租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また所得課税には資産性所得に対する課税を含む。

3. 四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。

4. 老年人口比率については、日本は2015年の推計値(総務省「人口推計」における10月1日現在人口)、諸外国は2015年の数値(国際連合"World Population Prospects: The 2017Revision Population Database"による)である。なお、日本の2018年の推計値(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(平成29年(2017年)4月推計)による)は28.2%となっている。


国民負担率の内訳の国際比較(日諾芬瑞丁)
(注)

1.日本は平成27年度(2015年度)実績、諸外国は、OECD "Revenue Statistics 1965-2016"及び同"National Accounts "による。なお、日本の平成30年度(2018年度)予算ベースでは、国民負担率:42.5%、租税負担率:24.9%、個人所得課税:7.8%、法人所得課税:5.4%、消費課税:8.2%、資産課税等:3.5%、社会保障負担率:17.6%となっている。

2. 租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また所得課税には資産性所得に対する課税を含む。

3. 四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。

4. 老年人口比率については、日本は2015年の推計値(総務省「人口推計」における10月1日現在人口)、諸外国は2015年の数値(国際連合"World Population Prospects: The 2017 Revision Population Database"による)である。なお、日本の2018年の推計値(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(平成29年(2017年)4月推計)による)は28.2%となっている。


OECD諸国の国民負担率(対国民所得比)

(注1)OECD加盟国35カ国中34カ国の実績値。残る1カ国(トルコ)については、国民所得の計数が取れず、国民負担率(対国民所得比)が算出不能であるため掲載していない。

(注2)括弧内の数字は、対GDP比の国民負担率。

(出典)日本:内閣府「国民経済計算」等諸外国:National Accounts (OECD) Revenue Statistics(OECD)


直間比率(国税+地方税)の国際比較

 

(注)

1.日本は平成27年度(2015年度)実績額。なお、平成30年度(2018年度)予算における直間比率(国税+地方税)は、67:33となっている。

2. 諸外国はOECD"Revenue Statistics 1965-2016"による2015年の計数。OECD"Revenue Statistics"の分類に従って作成しており、所得課税、給与労働力課税及び資産課税のうち流通課税を除いたものを直接税、それ以外の消費課税等を間接税等とし、両者の比率を直間比率として計算している。


所得・消費・資産課税等の税収構成比の国際比較(国税+地方税)
(注)

1.日本は平成27年度(2015年度)実績、諸外国は、OECD "Revenue Statistics 1965-2016"及び同"National Accounts"による。なお、日本の平成30年度(2018年度)予算に おける税収構成比は、個人所得課税:31.5%、法人所得課税:21.5%、消費課税:32.9%、資産課税等:14.1%となっている。

2.所得課税には資産性所得に対する課税を含む。

3.四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。


 

(備考)

1.計数は2015年のものである。なお、2016年のラトビアの加盟により、OECD加盟国は35か国となっている(2018年1月現在)。

2.OECD "Revenue Statistics"の区分に従って作成しているため、利子、配当及びキャピタル・ゲイン課税は所得課税に含まれる。

3.資産課税等には、資産課税の他、給与労働力課税及びその他の課税が含まれる。

4.資産課税とは、富裕税、不動産税(固定資産税等)、相続・贈与税及び流通課税(有価証券取引税、取引所税、不動産取得税及び印紙収入)等を指し、日本の割合は13.5%である。

(出所)

OECD "Revenue Statistics 1965-2016"