わが国税制・財政の現状全般に関する資料
財政収支の国際比較（対GDP比） | 債務残高の国際比較（対GDP比） | 国民負担率（対国民所得比）の内訳の国際比較（日米英独仏瑞） | 国民負担率（対国民所得比）の内訳の国際比較（日諾芬瑞丁） | 国民負担率（対国民所得比）の国際比較（OECD加盟34カ国） | 直間比率（国税＋地方税）の国際比較 | 所得・消費・資産課税等の税収構成比の国際比較（国税＋地方税） | OECD諸国における所得・消費・資産課税等の税収構成比の国際比較（国税＋地方税）
財政収支の国際比較（対GDP比）
債務残高の国際比較（対GDP比較）
国民負担率（対国民所得比）の内訳の国際比較（日米英独仏瑞）
1. 日本は平成29年度（2017年度）実績、諸外国は、OECD "Revenue Statistics 1965-2018"及び同"National Accounts "による。
2. 租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また所得課税には資産性所得に対する課税を含む。
3. 四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。
4. 老年人口比率については、日本は2015年の推計値（総務省「人口推計」における10月１日現在人口）、諸外国は2015年の数値（国際連合"World Population Prospects: The 2019Revision Population Database"による）である。なお、日本の2020年の推計値（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成29年（2017年）４月推計）による）は28.9％となっている。
国民負担率（対国民所得比）の内訳の国際比較（日諾芬瑞丁）
１.日本は平成29年度（2017年度）実績、諸外国は、OECD "Revenue Statistics 1965-2018"及び同"National Accounts "による。なお、日本の令和２年度（2020年度）予算ベースでは、国民負担率：44.6%、租税負担率：26.5%、個人所得課税：8.0%、法人所得課税：5.4%、消費課税：9.4%、資産課税等：3.6%、社会保障負担率：18.1%となっている。
2. 租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また所得課税には資産性所得に対する課税を含む。
3. 四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。
4. 老年人口比率については、日本は2015年の推計値（総務省「人口推計」における10月１日現在人口）、諸外国は2015年の数値（国際連合"World Population Prospects: The 2017 Revision Population Database"による）である。なお、日本の2020年の推計値（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成29年（2017年）４月推計）による）は28.9％となっている。
国民負担率（対国民所得比）の国際比較（OECD加盟34カ国）
（注１）ＯＥＣＤ加盟国36カ国中34カ国の実績値。残る２カ国（アイスランド、トルコ）については、国民所得の計数が取れず、国民負担率（対国民所得比）が算出不能であるため掲載していない。
（注２）括弧内の数字は、対GDP比の国民負担率。
（出典）日本：内閣府「国民経済計算」等諸外国：National Accounts (OECD) Revenue Statistics(OECD)
直間比率（国税＋地方税）の国際比較
１．日本は平成29年度（2017年度）実績額。なお、令和２年度（2020年度）予算における直間比率（国税＋地方税）は、67：33となっている。
2. 諸外国はOECD"Revenue Statistics 1965-2018"による2017年の計数。OECD"Revenue Statistics"の分類に従って作成しており、所得課税、給与労働力課税及び資産課税のうち流通課税を除いたものを直接税、それ以外の消費課税等を間接税等とし、両者の比率を直間比率として計算している。
所得・消費・資産課税等の税収構成比の国際比較（国税＋地方税）
１．日本は平成29年度（2017年度）実績、諸外国は、OECD "Revenue Statistics 1965-2018"及び同"National Accounts"による。なお、日本の令和２年度（2020年度）予算に おける税収構成比は、個人所得課税：30.4%、法人所得課税：20.4%、消費課税：35.5%、資産課税等：13.7%となっている。
２．所得課税には資産性所得に対する課税を含む。
３．四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。
