財政収支の国際比較（対GDP比）
債務残高の国際比較（対GDP比）
諸外国における国民負担率（対国民所得比）の内訳の比較
（注１）日本は令和２年度（2020年度）実績。諸外国は、OECD "Revenue Statistics 1965-2021"及び同 "National Accountsによる。
（注２）租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また個人所得課税には資産性所得に対する課税を含む。
（注３）老年人口比率は、日本は総務省「人口推計」、諸外国は国際連合 "World Population Prospects"による。
諸外国における国民負担率（対国民所得比）の内訳の比較（北欧諸国との比較）
（注１）⽇本は令和２年度（2020年度）実績。諸外国は、OECD "Revenue Statistics 1965-2021"及び同 "National Accounts"による。
（注２）租税負担率は国税及び地⽅税の合計の数値である。また個⼈所得課税には資産性所得に対する課税を含む。
（注３）老年人口比率は、日本は総務省「人口推計」、諸外国は国際連合 "World Population Prospects"による。
（注４）四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。
国民負担率の国際比較（OECD加盟36カ国）
（注１）OECD加盟国38カ国中36カ国の実績値。コロンビア及びアイスランドについては、国民所得の計数が取得できないため掲載していない。
（注２）括弧内の数字は、対GDP比の国民負担率。
（出典）日本：内閣府「国民経済計算」等 諸外国：OECD “National Accounts”、“ Revenue Statistics”
主要国における直間比率（国税＋地方税）の比較
（注）⽇本は令和２年度（2020年度）実績額。諸外国はOECD "Revenue Statistics 1965-2021"による2020年の計数（推計による暫定値）。
OECD "Revenue Statistics"の分類に従って作成しており、所得課税、給与労働⼒課税及び資産課税のうち流通課税を除いたものを直接税、それ以外の消費課税等を間接税等とし、両者の⽐率を直間⽐率として計算している。
OECD加盟国（38ヵ国）における所得・消費・資産課税等の税収構成比の比較（国税+地方税）
（注１）日本は令和２年度（2020年度）決算。
（注２）諸外国は、OECD "Revenue Statistics 1965-2021"のデータを使用、計数は2020年のものである（オーストラリア、アイルランド、トルコは確定値。それ以外の国は推計による暫定値）。
なお、コロンビア、リトアニアは、2020年の計数が記載されていないためそれぞれ2019年、2017年の計数（確定値）。
（注３）所得課税合計は、個人所得課税と法人所得課税の合計であり、利子、配当及びキャピタルゲインに対する課税が含まれる。ただし、端数は四捨五入している。
（注４）資産課税等には、資産課税及びその他の課税が含まれる。資産課税とは、富裕税、不動産税（固定資産税等）、相続・贈与税及び流通課税（有価証券取引税、取引所税、不動産取得税及び印紙収入等）等を指し、日本の割合は13.5％である。