国際課税に関する基本的な資料

◎米スウェーデン租税条約

（以後、主要国との条約ネットワークを構築）

◎日米租税条約

（以後、主要国との条約ネットワークを構築）

◎OECDにてモデル租税条約の検討開始

◎外国税額控除制度の拡充

（間接外国税額控除制度の導入、以後、昭63、平４、13、21、23、26、27年等に見直し）

◎外国子会社合算税制の導入

◎OECDモデル租税条約

（以後、1977、92、94、95、97、2000、03、05、08、10、12（26条のみ）、14、17年に改訂）

◎外国子会社合算税制の導入
（以後、平４、17～25、27、29年等に見
  直し）

◎『移転価格課税』報告書

（1984、87年に続編）

◎国連モデル租税条約

（以後、順次改正）

（◎加州等でユニタリー課税強化）

◎移転価格税制の導入
（以後、平３、16～19、22、23、25、
　26、令元年等に見直し）

◎移転価格税制の強化：

『所得相応性基準』の導入等

◎アーニング・ストリッピング・ルールの導入

◎過少資本税制の導入

（以後、平16、18、24～26、令３年に見直し）

◎米国移転価格課税強化への提言
→1993年に再提言

◎移転価格税制：

『利益比準法』の導入

◎『移転価格ガイドライン』(全面改訂)第１部確定

◎『有害な税の競争』報告書

（以後、2000、01、04、06年に進捗状況報告書等）

◎日米新租税条約

◎国際的な二重課税排除方式の見直し

（間接外国税額控除制度の廃止及び外国子会社配当益金不算入制度の導入、以後、平27年に見直し）

◎税の透明性及び情報交換に関するグローバル・フォーラムの改組・強化

◎『外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）』の成立

◎『移転価格ガイドライン2010年版』
　 （以後、2017年に改訂）
◎『恒久的施設に帰属する利得』報告
   書

◎過大支払利子税制の導入
（以後、平25、26、令元年等に見直し）

◎『税源浸食と利益移転（BEPS）行動計画』

◎国際課税原則の見直し

（総合主義から帰属主義への変更）

◎『BEPS報告書（第一弾）』を公表

◎自動的情報交換に関する『共通報告基準（CRS）』を策定

◎非居住者に係る金融口座情報の報告制度の整備
（平30年に初回の情報交換実施、令２年に見直し）

◎『BEPS最終報告書』を公表

◎移転価格税制等に係る文書化制度の整備

◎恒久的施設の定義の見直し 

◎BEPS防止措置実施条約発効

◎「BEPS包摂的枠組み」において、経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対する合意が実現