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グローバル・ミニマム課税の概要

○ 年間総収入金額が7.5億ユーロ(約1,369億円)以上の多国籍企業が対象。適用除外所得以外の一定の所得について各国ごとに最低税率15%(注)以上の課税を確保する仕組み。
(注)最低税率15%は、法人所得に対する税率(国税・地方税)。以下同じ。

□ 所得合算ルール(IIR: Income Inclusion Rule)は、多国籍企業グループについて最低税率15%以上の課税を確保するため、グループ内の子会社等が軽課税国にある場合に、自国に所在する親会社等に課税する仕組み。

□ 軽課税所得ルール(UTPR: Undertaxed Profits Rule)は、親会社等に課税する所得合算ルールが機能しない場面において所得合算ルールを補完して、自国に所在する子会社等に課税する仕組み。

□ 国内ミニマム課税(QDMTT: Qualified Domestic Minimum Top-up Tax)は、多国籍企業グループに属する自国内の会社等について、他国の所得合算ルール/軽課税所得ルールに優先し、国内の実効税率が最低税率15%に至るまで課税する仕組み。

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(注1)申告期限は対象会計年度の終了から1年3⽉後(ただし、初回に限り1年6⽉後)。

(注2)IIR: Income Inclusion Rule, UTPR: Undertaxed Profits Rule, QDMTT: Qualified Domestic Minimum Top-up Tax