平成26年９月16日
財務大臣談話
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昨年７月にOECD租税委員会がとりまとめた「税源浸食と利益移転（BEPS：Base Erosion and Profit Shifting）行動計画」を受け、本日、最初の報告書が公表され、G20財務大臣・中央銀行総裁会議に提出された。これは、国際課税に関する国際的な協力の歴史において転機となる取組である「BEPS行動計画」が、着実に前進していることを示すものであり、歓迎する。
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市場経済において、公平な競争条件を阻害するような国際的な脱税・租税回避に利用されうる税制の隙間や抜け穴をふさぎ、公正な企業活動を促進することは、各国経済の堅実な成長や、納税者の税制に対する信頼を確保する上で重要である。一方、一国による対応には限界があり、各国がこれに協調して取り組むことが不可欠である。
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「BEPS行動計画」については、私もG20などの場で議論に積極的に関与してきており、日本はこれを強く支持している。今後、報告書に示された内容について適切に対応していくとともに、引き続き国際的な場における議論を先導していきたい。