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金融・証券税制に関する資料

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(注)同族会社が発行した社債の利子でその同族会社の役員等が支払を受けるものは、総合課税の対象となる。

(2018年1月現在)

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(注1)特定公社債等の利子等については、20%(所得税15%、住民税5%)の税率による申告分離課税の対象となる。源泉徴収されたものについては、申告不要を選択できる。ただし、同族会社が発行した社債の利子でその同族会社の役員等が支払いを受けるものは総合課税の対象となる。

(注2)州・地方政府税については、税率等は各々異なる。

(注3)給与所得等、利子所得、配当所得の順に所得を積み上げて、利子所得のうち、5,000 ポンド(75 万円)以下のブラケットに対応する部分には0%、5,000 ポンド超33,500 ポンド(499 万円)以下のブラケッ トに対応する部分には20%、33,500 ポンド超150,000 ポンド(2,235 万円)以下のブラケットに対応する部分には40%、150,000 ポンド超のブラケットに対応する部分には45%の税率が適用される。また、 貯蓄控除として、20%の税率が適用される者は1000 ポンド(15 万円)が、40%の税率が適用される者は500 ポンド(7万円)が、それぞれ利子所得から控除される。

(注4)資本所得と他の所得を合算したときに適用される税率が25%以下となる場合には、申告により総合課税の適用が可能。ただし、申告を行った結果、総合課税を選択した方が納税者にとって却って不利になる場合には、税務当局において資本所得は申告されなかったものとして取り扱われ、26.375%の源泉徴収税のみが課税される。

(注5)2018 年予算法において、利子、配当、譲渡益に係る所得税について分離課税と総合課税を選択できるようになった。利子・配当は原則として源泉徴収の対象となるが、前年の参照課税所得(課税 所得に一部の所得控除(配当収入に係る控除等)を加算して戻したもの)が一定以下の者は、源泉徴収を受けずに申告分離課税を選択することができる。

(備考)邦貨換算レートは、1ポンド=149 円(裁定外国為替相場:平成30 年(2018 年)1月中適用)。なお、端数は四捨五入している。


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(注1)「上場株式等の配当(大口以外)」とは、その株式等の保有割合が発行済株式又は出資の総数又は総額の3%未満である者が支払を受ける配当をいう。
(注2)この他、平成25年1月から平成49年12月までの時限措置として、所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が課される。


(2018年1月現在)

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(注1)上場株式等の配当(大口株主が支払を受けるもの以外)についてのものである。

(注2)適格配当(配当落ち日の前後60日の計121日間に60日を超えて保有する株式について、内国法人又は適格外国法人から受領した配当)についてのものである。

(注3)給与所得等、配当所得及び長期キャピタル・ゲインの順に所得を積み上げて、配当所得及び長期キャピタル・ゲインのうち、38,600ドル(436万円)以下のブラケットに対応する部分には0%、38,600ドル超のブラケットに対応する部分には15%、425,800ドル(4,812万円)超のブラケットに対応する部分には20%の税率が適用される(単身者の場合)。なお、州・地方政府税については、税率等は各々異なる。

(注4)給与所得等、利子所得、配当所得の順に所得を積み上げて、配当所得のうち、33,500ポンド(499万円)以下のブラケットに対応する部分には7.5%、150,000ポンド(2,235万円)以下に対応する部分には32.5%、 150,000ポンド超に対応する部分には38.1%の税率が適用される。

(注5)資本所得と他の所得を合算したときに適用される税率が25%以下となる場合には、申告により総合課税の適用が可能。ただし、申告を行った結果、総合課税を選択した方が納税者にとって却って不利になる 場合には、税務当局において資本所得は申告されなかったものとして取り扱われ、26.375%の源泉徴収税のみが課税される。

(注6)2018年予算法において、利子、配当、譲渡益に係る所得税について分離課税と総合課税を選択できるようになった。利子・配当は原則として源泉徴収の対象となるが、前年の参照課税所得(課 税所得に一部の所得控除(配当収入に係る控除等)を加算して戻したもの)が一定以下の者は、源泉徴収を受けずに申告分離課税を選択することができる。

(備考) 邦貨換算レートは、1ドル=113円、1ポンド=149円(基準外国為替相場及び裁定外国為替相場:平成30年(2018年)1月中適用)。なお、端数は四捨五入している。


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(注)平成25年1月から平成49年12月までの時限措置として、別途、基準所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が課される。


(2018年1月現在)

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(注1) 給与所得等、配当所得及び長期キャピタル・ゲインの順に所得を積み上げて、配当所得及び長期キャピタル・ゲインのうち、38,600ドル(436万円)以下のブラケットに対応する部分には0%、38,600ドル超のブラケットに対応する部分には15%、425,800ドル(4,812万円)超のブラケットに対応する部分には20%の税率が適用される(単身者の場合)。なお、州・地方政府税については、税率等は各々異なる。

(注2) 給与所得等、利子所得、配当所得、キャピタル・ゲインの順に所得を積み上げて、キャピタル・ゲインのうち、33,500ポンド(499万円)以下のブラケットに対応する部分には10%、33,500ポンド超のブラケットに対応する部分には20%の税率が適用される。

(注3) 資本所得と他の所得を合算したときに適用される税率が25%以下となる場合には、申告により総合課税の適用が可能。ただし、申告を行った結果、総合課税を選択した方が納税者にとって却って不利になる場合には、税務当局において資本所得は申告されなかったものとして取り扱われ、26.375%の源泉徴収税のみが課税される。

(注4) 当該控除の適用により、利子・配当を含む資本所得については、合計801ユーロ(11万円)に達するまでは課税されない。

(注5)2018 年予算法において、利子、配当、譲渡益に係る所得税について分離課税と総合課税を選択できるようになった。

(備考) 邦貨換算レートは、1ドル=113円、1ポンド=149円、1ユーロ=132円(基準外国為替相場及び裁定外国為替相場:平成30年(2018年)1月中適用)。なお、端数は四捨五入している。


○ 税負担に左右されずに金融商品を選択できるように、税率等の課税方式を均衡化することが適当。
○ 金融商品間の垣根が低くなり、金融商品からのキャッシュフローを様々な所得分類に加工可能となっており、税率等
 の課税方式を均衡化することが公正・中立・簡素の観点から必要
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(注1) 上記のほか、「定期積金の給付補塡金」や「抵当証券の利息」等も20%源泉分離課税とされている。

(注2) 税率20%の内訳は、所得税15%、住民税5%である。


上場株式配当・譲渡益課税の変遷については、次のとおりです。
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(参考1)NISA制度の概要

(参考2)ジュニアNISA制度の概要

(参考3)積立NISAの創設(平成29年度改正)