[制度の概要]
中小企業者等が、特定機械装置等の取得等をした場合には、取得価額(下記の船舶は取得価額の75%)の30%の特別償却又は7%の税額控除(当期の法人税額の20%を限度)ができる。
なお、特定機械装置等が特定生産性向上設備等に該当する場合には、即時償却又は7%(資本金3,000万円以下の法人は10%)の税額控除(当期の法人税額の20%を限度)ができる。
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【特定機械装置等】
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1台又は1基の取得価額が160万円以上の機械装置
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1台又は1基の取得価額が120万円以上の次の工具、器具備品
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イ 測定工具及び検査工具
ロ 電子計算機
ハ デジタル複合機
ニ 試験又は測定機器
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一の取得価額が70万円以上のソフトウエア
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車両総重量3.5t以上の貨物自動車
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内航海運業の用に供される船舶
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[適用期限]
平成29年3月31日