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消費税の転嫁対策について

消費税の転嫁対策について

 消費税は、価格への転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することが予定されている税です。
 このため、消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないよう、政府として、強力かつ実効性のある転嫁対策を実施する必要があり、平成25年6月5日に成立した「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成25年10月1日施行)等に基づき、消費税の転嫁等に関する様々な施策を講じています。
 なお、平成30年11月28日、ガイドライン「消費税率の引上げに伴う価格設定について」が取りまとめられました。これは、平成26年4月の8%への税率引上げ時に、様々な物・サービスの価格が一斉に上昇し、引上げ前後に大きな駆け込み需要・反動減が発生した経験を踏まえ、事業者による自由な価格設定が原則であることを再確認したものです。
 このガイドラインにおいても、
・消費税率引上げ後、小売事業者が自らの経営判断により値引きを行うことに法令上の制約はないものの、事業者間の取引
 については、当該小売事業者に製品・サービスを納入する下請事業者等がしわ寄せを受け、適正な転嫁ができず、消費税
 率引上げ分を負担させられるような事態があってはならないこと
・下請事業者等に対する転嫁拒否等の行為がなされないよう、引き続き、同法等に基づき、転嫁Gメンによる監視等を厳格に
 行うこと
が記載されています。

(注1)「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の期限は、法律改正により、平成30年9月30日から令和3年3月31日に延長されました。

(注2)同法の期限の延長により、総額表示義務の特例についても、令和3年3月31日まで延長されることとなり、一定の場合には総額表示を要しないこととされています。
 ただし、総額表示を要しないこととされていいる場合(税込価格を表示しない場合)であっても、総額表示に対応することが可能である事業者には、消費者の利便性に配慮する観点から、自らの事務負担等も考慮しつつ、できるだけ速やかに、総額表示に対応するよう努めていただくこととなります。なお、消費税の総額表示義務は、「消費税相当額を含む支払総額」が一目で分かるようにするためのものであり、例えば、適切に表示された税込価格と併せて、税抜価格を表示するという対応も可能です。
 

消費税転嫁対策特別措置法の概要

法令

ガイドライン

パンフレット


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