たばこ税等に関する資料

近年のたばこ税の見直しについて

　高齢化の進展による社会保障関係費の増加等もあり、引き続き国・地方で厳しい財政事情にあることを踏まえ、財政物資としてのたばこの基本的性格に鑑み、たばこ税の負担水準の見直し等が行われました。

〇　税率の引上げは、消費者及びたばこ関係事業者の予見可能性を高めるため、３段階で１本当たり１円ずつ、合計３円（１箱６０円）引き上げられました。　Ｈ３０改正

〇　加熱式たばこや葉巻たばこについて、紙巻たばことの間の税負担水準の適正化を図る観点から、次の見直しが行われました。

・　加熱式たばこの製品特性を踏まえ、課税区分を新設した上で、課税方式を見直し（５段階で実施）。　Ｈ３０改正

・　１本当たり１グラム未満の軽量な葉巻たばこについて、紙巻たばことの類似性を踏まえ、紙巻たばこと同等の税負担となるよう、最低税率を設定（２段階で実施）。　Ｒ２改正

　たばこには、国及び地方においてたばこ税等を課しています。
　具体的なたばこ税等の税率は次のとおりです。

（注）

１．上記は、令和６年４月現在の税率。

２．たばこ特別税は平成10 年12 月１日から実施。

３．葉巻たばこ（※）及びパイプたばこは１ｇを１本に、刻みたばこ、かみ用及びかぎ用の製造たばこは２ｇを１本に、それぞれ換算する。

※ １本当たりの重量が１ｇ未満の葉巻たばこについては、その１本をもって紙巻たばこの１本に換算する。

４．加熱式たばこの換算本数は、次のイ及びロの本数の合計本数による。

イその重量（フィルター等を除く。）0.4ｇを0.5 本に換算した本数

ロその小売定価（消費税抜き）の紙巻たばこ１本当たりの平均価格をもって0.5 本に換算した本数

　令和６年４月現在の代表的な紙巻たばこ１箱当たりのたばこ税等の税額及び税負担割合は次のとおりです。

（注）令和６年（2024年）４月現在の小売定価及びたばこ税等の税率による。

　近年のたばこ税等の税収と紙巻たばこの販売数量等の推移は、次の図のとおりです。

・　たばこ税等の税収の合計（国、地方）は、概ね２兆円程度で推移しています。

・　紙巻たばこの販売数量は平成８年度の3,483億本をピークに年々減少していますが、紙巻たばこ以外の製造たばこの割合は増加しています。

（備考）

１．国・地方のたばこ税等の税収は決算額。

２．たばこの販売数量は日本たばこ協会調べ（平成29年度から令和元年度までの加熱式たばこの販売数量については財務省調べ）による販売実績。

３．リトルシガーの販売数量は日本たばこ協会が公表している販売実績（令和２年度～令和４年度）。