たばこ税等に関する資料

たばこ税の見直しについて

　高齢化の進展による社会保障関係費の増加等もあり、引き続き国・地方で厳しい財政事情にあることを踏まえ、財政物資としてのたばこの基本的性格に鑑み、たばこ税の負担水準の見直し等が行われました。

〇　税率の引上げは、消費者及びたばこ関係事業者の予見可能性を高めるため、３段階で１本当たり１円ずつ、合計３円（１箱６０円）引き上げられました。　Ｈ３０改正

〇　加熱式たばこや葉巻たばこについて、紙巻たばことの間の税負担水準の適正化を図る観点から、次の見直しが行われました。

・　加熱式たばこの製品特性を踏まえ、課税区分を新設した上で、課税方式を見直し（５段階で実施）。　Ｈ３０改正

・　１本当たり１グラム未満の軽量な葉巻たばこについて、紙巻たばことの類似性を踏まえ、紙巻たばこと同等の税負担となるよう、最低税率を設定（２段階で実施）。　Ｒ２改正

　たばこには、国及び地方においてたばこ税等を課しています。
　具体的なたばこ税等の税率は次のとおりです。

　令和４年10月現在の代表的な紙巻たばこ１箱当たりのたばこ税等の税額及び税負担割合は次のとおりです。

　近年のたばこ税等の税収と紙巻たばこの販売数量等の推移は、次の図のとおりです。

・　たばこ税等の税収の合計（国、地方）は、概ね２兆円程度で推移しています。

・　紙巻たばこの販売数量は平成８年度の3,483億本をピークに年々減少していますが、紙巻たばこ以外の製造たばこの割合は増加しています。

（備考）

１．国・地方のたばこ税等の税収は決算額。

２．紙巻たばこの販売数量は日本たばこ協会調べによる販売実績。

３．全課税数量に占める紙巻たばこ以外の製造たばこの課税数量の割合は、平成25年度の0.1％から令和２年度の28.3％に増加（国税庁統計年報）。

（2022年１月現在）

主要国のたばこ税の概要
区分	アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス
税　目	たばこ税	たばこ税	たばこ税	たばこ消費税
課税主体	連邦、州・地方	国	連邦	国
納税義務者（連邦税・国税）	製造者又は輸入者	製造者又は輸入者	製造者又は輸入者	製造者又は輸入者
主な税率（連邦税・国税）	紙巻たばこ 1,000本につき３ポンド（約1.36kg）以下の場合 50.33ドル３ポンド（約1.36kg）を超える場合 105.69ドル (注) 上記連邦税のほか、州税等が課されうる。	紙巻たばこ (イ) 従価税の税率小売価格の16.5％ (ロ) 従量税の税率 1,000本につき 262.90ポンド（(イ)と(ロ)の併課）（注）2017 年５月より、税額の下限額が設定されている（2021 年10 月以降は、1,000 本につき347.86 ポンド）	紙巻たばこ (イ) 従価税の税率小売価格の19.84％ (ロ) 従量税の税率１,000本につき 108.8ユーロ（(イ)と(ロ)の併課）	紙巻たばこ (イ) 従価税の税率小売価格の55％ (ロ) 従量税の税率 1,000本につき 63.6ユーロ（(イ)と(ロ)の併課）