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 「国民負担率」は、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率です。「財政赤字を含む国民負担率」は、これに将来世代の潜在的な負担として財政赤字を加えたものです。
国民負担率の推移
(注)

1.令和2年度までは実績、令和3年度は実績見込み、令和4年度は見通しである。

2.財政赤字の計数は、国及び地方の財政収支の赤字であり、一時的な特殊要因を除いた数値。
具体的には、平成10 年度は国鉄長期債務の一般会計承継、平成 20 年度は日本高速道路保有・債務返済機構債務の一般会計承継、平成23 年度は日本高速道路保有・債務返済機構の一般会計への国庫納付を除いている。

3.平成6年度以降は 08SNA 、昭和 55 年度 以降 は 93SNA 、昭和 54 年度以前は 68SNA に基づく計数である。
ただし、租税負担の計数は租税収入ベースであり、 SNAベースとは異なる。


○  「国民負担率」は、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率で表されま
   す。
○  「財政赤字を含む国民負担率」は、これに将来世代の潜在的な負担として財政赤字を加えた額の比率で表され、
   「潜在的国民負担率」と呼ぶこともあります。
○  個人所得課税、法人所得課税、消費課税、資産課税等は租税負担率の内訳です。
国民負担率及び租税負担率の推移(対国民所得比)
(注)

1.2020年度までは実績、2021年度は実績見込み、2022年度は見通しである。

2.租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また、所得課税には資産性所得に対する課税を含む。

3.2009年度以降の社会保障負担の計数は、2008年度以前の実績値との整合性を図るための調整等を行っている。

4.財政赤字を含む国民負担率のうち財政赤字の計数は、国及び地方の財政収支の赤字であり、一時的な特殊要因を除いた数値。具体的には、1998年度は国鉄長期債務の一般会計承継、2008年度は日本高速道路保有・債務返済機構債務の一般会計承継、2011年度は日本高速道路保有・債務返済機構の一般会計への国庫納付を除いている。

5.国民所得については、内閣府「令和2年度国民経済計算年次推計(フロー編)」(令和3年12月24 日公表)の計数を使用している。

6.1994年度以降は08SNA、1980年度以降は93SNA、1979年度以前は68SNAに基づく計数である。ただし、租税負担に関する計数は租税収入ベースであり、SNAベースとは異なる。


所得・消費・資産課税等の税収構成比の国際比較(国税+地方税)
(注1)日本は令和元年度(2019年度)実績、諸外国は、OECD "Revenue Statistics 1965-2020"及び同"National Accounts "による。
(注2)租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また個人所得課税には資産性所得に対する課税を含む。
(注3)四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。
(注4)老年人口比率については、日本は総務省「人口推計(2019 年(令和元年)10月1日現在(補間補正値))」、諸外国は国際連合"World Population Prospects: The 2019 Revision Population Database"による。

国民負担率(対国民所得比)の内訳の国際比較(日諾芬瑞丁)

(注1)⽇本は令和元年度(2019年度)実績。諸外国は、OECD "Revenue Statistics 1965-2020"及び同"National Accounts "による。

(注2)租税負担率は国税及び地⽅税の合計の数値である。また個⼈所得課税には資産性所得に対する課税を含む。

(注3)四捨五⼊の関係上、各項⽬の計数の和が合計値と⼀致しないことがある。

(注4)⽼年⼈⼝⽐率については、⽇本は総務省「⼈⼝推計(2019年(令和元年)10⽉1⽇現在(補間補正値))」、諸外国は国際連合"World Population Prospects: The 2019 Revision Population Database"による。


国民負担率(対国民所得比)の国際比較(OECD加盟34カ国)

(注1) OECD加盟国38カ国中36カ国の実績値。コロンビア及びアイスランドについては、国民所得の計数が取得できないため掲載していない。

(注2) 括弧内の数字は、対GDP比の国民負担率。

(出典)日本:内閣府「国民経済計算」等 諸外国:OECD “National Accounts”、“ Revenue Statistics”