負担率に関する資料

国民負担率の推移 | 国民負担率及び租税負担率の推移（対国民所得比） | 国民負担率（対国民所得比）の内訳の国際比較（日米英独仏瑞） | 国民負担率（対国民所得比）の内訳の国際比較（日諾芬瑞丁） | 国民負担率（対国民所得比）の国際比較（OECD加盟34カ国）

国民負担率の推移

　「国民負担率」は、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率です。「財政赤字を含む国民負担率」は、これに将来世代の潜在的な負担として財政赤字を加えたものです。

（注）

１．　平成28年度までは実績、29年度は実績見込み、30年度は見通しである。

２．　財政赤字の計数は、国及び地方の財政収支の赤字であり、一時的な特殊要因を除いた数値。具体的には、平成10年度は国鉄長期債務及び国有林野累積債務、15年度は本四公団債務の一般会計承継、17年度は道路関係四公団の民営化に伴う資産・負債承継の影響、18年度、20年度、21年度、22年度及び23年度は財政投融資特別会計財政融資資金勘定（18年度においては財政融資資金特別会計）から国債整理基金特別会計または一般会計への繰入れ、23年度は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から一般会計への繰入れ等を除いている。

３．　平成６年度以後は08SNA、昭和55年度から平成５年までは93SNA、昭和54年度以前は68SNAに基づく計数である。ただし、租税負担の計数は租税収入ベースであり、SNAベースとは異なる。

国民負担率及び租税負担率の推移（対国民所得比）

○　「国民負担率」は、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率で表されま
す。
○　「財政赤字を含む国民負担率」は、これに将来世代の潜在的な負担として財政赤字を加えた額の比率で表され、
「潜在的な国民負担率」と呼ぶこともあります。
○　個人所得課税、法人所得課税、消費課税、資産課税等は租税負担率の内訳です。

（注）

１．　2017年度までは実績、2018年度は実績見込み、2019年度は見通しである。

２．　租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また、所得課税には資産性所得に対する課税を含む。

３．　平成21年度以降の社会保障負担の計数は、平成20年度以前の実績値との整合性を図るための調整等を行っている。

４．　財政赤字を含む国民負担率のうち財政赤字の計数は、国及び地方の財政収支の赤字であり、一時的な特殊要因を除いた数値。具体的には、1998年度は国鉄長期債務及び国有林野累積債務、2006年度、2008年度、2009年度、2010年度及び2011年度は財政投融資特別会計財政融資資金勘定（2006年度においては財政融資資金特別会計）から国債整理基金特別会計または一般会計への繰入れ、2008年度は日本高速道路保有・債務返済機構債務の一般会計承継、2011年度は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から一般会計への繰入れ等を除いている。

５．　平成28、29年度の国民所得については、内閣府「平成29 年度国民経済計算年次推計（フロー編）」（平成30年12月25 日公表）の計数を改定したものを使用している。

６．　1994年度以降は08SNA、1980年度以降は93SNA、1979年度以前は68SNAに基づく計数である。ただし、租税負担に関する計数は租税収入ベースであり、SNAベースとは異なる。

国民負担率（対国民所得比）の内訳の国際比較（日米英独仏瑞）

（注）

１．日本は平成28年度（2016年度）実績、諸外国は、OECD "Revenue Statistics 1965-2017"及び同"National Accounts "による。なお、日本の平成31年度（2019年度）予算ベースでは、国民負担率：42.8%、租税負担率：25.4%、個人所得課税：7.9%、法人所得課税：5.5%、消費課税：8.5%、資産課税等：3.4%、社会保障負担率：17.4%となっている。

２．租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また所得課税には資産性所得に対する課税を含む。

３．四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。

４．老年人口比率については、日本は2015年の推計値（総務省「人口推計」における10月１日現在人口）、諸外国は2015年の数値（国際連合"World Population Prospects: The 2017 Revision Population Database"による）である。なお、日本の2018年の推計値（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成29年（2017年）４月推計）による）は28.6％となっている。