負担率に関する資料

国民負担率（対国民所得比）の推移

　「国民負担率」は、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率です。「財政赤字を含む国民負担率」は、これに将来世代の潜在的な負担として財政赤字を加えたものです。

（注）１．令和６年度までは実績、令和７年度は実績見込み、令和８年度は見通しである。

２．財政赤字の計数は、国及び地方の財政収支の赤字であり、一時的な特殊要因を除いた数値。

具体的には、平成10年度は国鉄長期債務の一般会計承継、平成20年度は日本高速道路保有・債務返済機構債務の一般会計承継、

平成23年度は日本高速道路保有・債務返済機構の一般会計への国庫納付を除いている。

３．平成６年度以降は08SNA、昭和55年度以降は93SNA、昭和54年度以前は68SNAに基づく計数である。

ただし、租税負担の計数は租税収入ベースであり、SNAベースとは異なる。

○　「国民負担率」は、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率で表されます。

○　「財政赤字を含む国民負担率」は、これに将来世代の潜在的な負担として財政赤字を加えた額の比率で表され、「潜在的国民負担率」と呼ぶこともあります。

○　個人所得課税、法人所得課税、消費課税、資産課税等は租税負担率の内訳です。

（注１）令和６年度までは実績、令和７年度は実績見込み、令和８年度は見通しである

（注２）平成６年度以降は08ＳＮＡ、昭和55年度以降は93ＳＮＡ、昭和54年度以前は68ＳＮＡに基づく計数である。
ただし、租税負担の計数は租税収入ベースであり、ＳＮＡベースとは異なる。

（注３）国税は特別会計及び日本専売公社納付金を含む。地方法人特別税及び特別法人事業税は国税に含めている。

（注４）財政赤字の計数は、国及び地方の財政収支の赤字であり、一時的な特殊要因を除いた数値。具体的には、平成10年度は国鉄長期債務の一般会計承継、平成20年度は日本高速道路保有・債務返済機構債務の一般会計承継、平成23年度は日本高速道路保有・債務返済機構の一般会計への国庫納付を除いている。

（注１）日本は令和５年度（2023年度）実績。諸外国は、OECD “Revenue Statistics ”、同 “National Accounts ”及び米国商務省経済分析局資料による（2026年１月取得）。

（注２）租税負担率は、国税及び地方税の合計の数値。所得課税には、利子、配当及びキャピタルゲインに対する課税が含まれる。資産課税等には、資産課税及びその他の課税が含まれる。

（注３）老年人口比率は、日本は総務省「人口推計」、諸外国は国際連合 "World Population Prospects 2024"による。

（注４）四捨五⼊の関係上、各項⽬の計数の和が合計値と⼀致しないことがある。

（注１）日本は令和５年度（2023年度）実績。諸外国は、OECD “Revenue Statistics ”及び同 “National Accounts ”による（2026年１月取得）。ノルウェーについては、2023年の国民所得の計数が取得できないため、参考として2022年の数値を記載している。

（注３）老年人口比率は、日本は総務省「人口推計」、諸外国は国際連合 "World Population Prospects 2024"による。

（注４）四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。

（注１） OECD加盟国38カ国中35カ国。オーストラリアについては社会保障負担、コロンビア及びアイスランドについては国民所得の計数が取得できないため掲載していない。

（注２）括弧内の数字は、対GDP比の国民負担率。

（出典）日本：内閣府「国民経済計算」等諸外国：OECD “National Accounts”、“Revenue Statistics”、アメリカ商務省経済分析局

（注１）日本は令和５年度（2023年度）実績。諸外国は、OECD “Revenue Statistics” 、同 “National Accounts ”及び米国商務省経済分析局資料により、2023年の計数を使用。確定値が取得できない国については、推計による暫定値を使用。

（注２）租税負担率は、国税及び地方税の合計の数値。所得課税には、利子、配当及びキャピタルゲインに対する課税が含まれる。

（注３）OECD加盟国38か国中34か国。コロンビア、アイスランド、ノルウェー、トルコについては、2023年の国民所得の計数が取得できないため掲載していない。