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一般会計税収の推移

(注)令和元年度以前は決算額、令和2年度は補正後予算額、令和3年度は予算額である。


  各税目を個人所得課税、法人所得課税、消費課税、資産課税等に分類した上で、その税収が総税収(国税+地方税)に占める割合を表しています。
所得・消費・資産等の税収構成比の推移(国税+地方税)
(注)

1.平成23年度までは決算額、令和3年度については、国税は予算額、地方税は見込額による。

2.所得課税には資産性所得に対する課税を含む。


  各税目を個人所得課税、法人所得課税、消費課税、資産課税等に分類した上で、その税収が総税収(国税)に占める割合を表しています。
所得・消費・資産等の税収構成比の推移(国税)
(注)

1.平成23年度までは決算額、令和3年度は予算額による。

2.所得課税には資産性所得に対する課税を含む。


直間比率(国税及び地方税)の国際比較

 

(注)

1.日本は平成30年度(2018年度)実績額。なお、令和3年度(2021年度)予算における直間比率(国税+地方税)は、64:36となっている。

2.諸外国はOECD"Revenue Statistics 1965-2019"による2018年の計数。OECD"Revenue Statistics"の分類に従って作成しており、所得課税、給与労働力課税及び資産課税のうち流通課税を除いたものを直接税、それ以外の消費課税等を間接税等とし、両者の比率を直間比率として計算している。


所得・消費・資産課税等の税収構成比の国際比較(国税+地方税)
(注)

1.日本は平成30年度(2018年度)実績、諸外国は、OECD "Revenue Statistics 1965-2019"及び同"National Accounts "による。

2.租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また所得課税には資産性所得に対する課税を含む。

3.四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。

4.老年人口比率については、日本は2015年の推計値(総務省「人口推計」における9月15日時点の人口)、諸外国は2015年の推計値(国際連合"World Population Prospects: The 2019 Revision Population Database"による)である。なお、日本の2021年の推計値(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(平成29年(2017年)4月推計)によるでは)29.1%となっている。


OECD諸国における所得・消費・資産課税等の税収構成比の国際比較(国税・地方税) 

 

(備考)

1.計数は2018年のものである。なお、リトアニアの計数は2018年のものが記載されていないため2017年の計数。

2.OECD "Revenue Statistics"の区分に従って作成しているため、利子、配当及びキャピタル・ゲイン課税は所得課税に含まれる。

3.資産課税等には、資産課税の他、給与労働力課税及びその他の課税が含まれる。

4.資産課税とは、富裕税、不動産税(固定資産税等)、相続・贈与税及び流通課税(有価証券取引税、取引所税、不動産取得税及び印紙収入)等を指し、日本の割合は13.7%である。

(出所)

OECD "Revenue Statistics 1965-2019"