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税収に関する資料


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(注)平成30年度以前は決算額、令和元年度は予算額である。


  各税目を個人所得課税、法人所得課税、消費課税、資産課税等に分類した上で、その税収が総税収(国税+地方税)に占める割合を表しています。
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(注)

1.平成23年度までは決算額、令和元年度については、国税は予算額、地方税は見込額による。

2.所得課税には資産性所得に対する課税を含む。


  各税目を個人所得課税、法人所得課税、消費課税、資産課税等に分類した上で、その税収が総税収(国税)に占める割合を表しています。
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(注)

1.平成23年度までは決算額、令和元年度は予算額による。

2.所得課税には資産性所得に対する課税を含む。


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(注)

1.日本は平成28年度(2016年度)実績額。なお、平成31年度(2019年度)予算における直間比率(国税+地方税)は、67:33となっている。

2.諸外国はOECD"Revenue Statistics 1965-2017"による2016年の計数。OECD"Revenue Statistics"の分類に従って作成しており、所得課税、給与労働力課税及び資産課税のうち流通課税を除いたものを直接税、それ以外の消費課税等を間接税等とし、 両者の比率を直間比率として計算している。


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(注)

1.日本は平成28年度(2016年度)実績、諸外国は、OECD "Revenue Statistics 1965-2017"及び同"National Accounts"による。なお、日本の平成31年度(2019年度)予算における税収構成比は、個人所得課税:31.5%、法人所得課税:21.5%、消費課税:32.9%、資産課税等:14.1%となっている。

2.所得課税には資産性所得に対する課税を含む。

3.四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。


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(備考)

1.計数は2016年のものである。

2.OECD "Revenue Statistics"の区分に従って作成しているため、利子、配当及びキャピタル・ゲイン課税は所得課税に含まれる。

3.資産課税等には、資産課税の他、給与労働力課税及びその他の課税が含まれる。

4.資産課税とは、富裕税、不動産税(固定資産税等)、相続・贈与税及び流通課税(有価証券取引税、取引所税、不動産取得税及び印紙収入)等を指し、日本の割合は14.0%である。

(出所)

OECD "Revenue Statistics 1965-2017"