令和８年度租税及び印紙収入予算
一般会計税収の推移
昭和54年度（1979年度）以降の税収の推移
所得・消費・資産等の税収構成比の推移（国税＋地方税）
各税目を個人所得課税、法人所得課税、消費課税、資産課税等に分類した上で、その税収が総税収（国税＋地方税）に占める割合を表しています。
（注１）平成23年度までは決算額、令和８年度については、国税は予算額、地方税は見込額による。
（注２）所得課税には資産性所得に対する課税を含む。
所得・消費・資産等の税収構成比の推移（国税）
各税目を個人所得課税、法人所得課税、消費課税、資産課税等に分類した上で、その税収が総税収（国税）に占める割合を表しています。
（注１）平成23年度までは決算額、令和８年度は予算額による。
（注２）所得課税には資産性所得に対する課税を含む。
主要国における直間比率（国税＋地方税）の比較
（注）日本は令和５年度（2023年度）実績額。諸外国はOECD“RevenueStatistics”による2023年の計数。諸外国はOECD“RevenueStatistics”の区分に従って作成しており、所得課税、給与労働力課税及び資産課税のうち金融・資本取引課税を除いたものを直接税、それ以外の消費課税等を間接税等とし、両者の比率を直間比率として計算している。
諸外国における国民負担率（対国民所得比）の内訳の比較
（注１）日本は令和５年度（2023年度）実績。諸外国は、OECD “Revenue Statistics ”、同 “National Accounts ”及び米国商務省経済分析局資料による（2026年１月取得）。
（注２）租税負担率は、国税及び地方税の合計の数値。所得課税には、利子、配当及びキャピタルゲインに対する課税が含まれる。資産課税等には、資産課税及びその他の課税が含まれる。
（注３）老年人口比率は、日本は総務省「人口推計」、諸外国は国際連合 "World Population Prospects 2024"による。
（注４）四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。
OECD 加盟国（34ヵ国）における租税負担率（対国民所得比）の比較
（注１）日本は令和５年度（2023年度）実績。諸外国は、OECD “Revenue Statistics” 、同 “National Accounts ”及び米国商務省経済分析局資料により、2023年の計数を使用。確定値が取得できない国については、推計による暫定値を使用。
（注２）租税負担率は、国税及び地方税の合計の数値。所得課税には、利子、配当及びキャピタルゲインに対する課税が含まれる。
（注３）OECD加盟国38か国中34か国。コロンビア、アイスランド、ノルウェー、トルコについては、2023年の国民所得の計数が取得できないため掲載していない。