令和４年度一般会計歳出・歳入の構成
一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移
(注１) 令和２年度までは決算、令和３年度は補正後予算、令和４年度は予算による。
(注２) 特例公債発行額は、平成２年度は湾岸地域における平和回復活動を支援する財源を調達するための臨時特別公債、平成６～８年度は消費税率３％から５％への引上げに先行して行った減税による租税収入の減少を補うための減税特例公債、平成23年度は東日本大震災からの復興のために実施する施策の財源を調達するための復興債、平成24年度及び25年度は基礎年金国庫負担２分の１を実現する財源を調達するための年金特例公債を除いている。
普通国債残高の累増
（注１）令和２年度末までは実績、令和３年度末は補正後予算、令和４年度末は予算に基づく見込み。
（注２）普通国債残高は、建設公債残高、特例公債残高及び復興債残高。特例公債残高は、国鉄長期債務、国有林野累積債務等の一般会計承継による借換債、臨時特別公債、減税特例公債及び年金特例公債を含む。
（注３）令和４年度末の翌年度借換のための前倒債限度額を除いた見込額は1,006兆円程度。
利払費と金利の推移
（注１）利払費は、令和２年度までは決算、令和３年度は補正後予算、令和４年度は予算による。
（注２）金利は、普通国債の利率加重平均の値を使用。
（注３）普通国債残高は各年度３月末現在高。ただし、令和３年度は補正後予算、令和４年度は予算に基づく見込み。
財政収支の国際比較（対ＧＤＰ比）
（出所） OECD “Economic Outlook 110”(2021年12月１日）
（注１）数値は一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース。ただし、日本は社会保障基金、米国は社会保障年金信託基金を除いた値。
（注２）日本は2020年及び2021年、それ以外の国々は2021年が推計値。なお、2022年については、日本：▲6.6%、米国：▲7.1%、英国：▲5.4%、ドイツ：▲2.3%、フランス：▲4.9%、イタリア：▲5.9%、カナダ：▲1.6%と推計されている。日本については令和３年度補正予算及び令和４年度予算により生ずる財政収支赤字が反映されていないことに留意が必要。
債務残高の国際比較（対ＧＤＰ比）
（出所）IMF “World Economic Outlook” (2021年10月）
（注１）数値は一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース。
（注２）日本は2020年及び2021年、それ以外の国々は2021年が推計値。なお、2022年については、日本：252.3%、米国：130.7%、英国：107.1%、ドイツ：69.8%、フランス：113.5%、イタリア：150.4%、カナダ：103.9%と推計されている。日本について令和３年度補正予算及び令和４年度予算によって見込まれる債務残高の増加が反映されていないことに留意が必要。