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令和4年度一般会計補正後予算 歳出・歳入の構成

(注1)計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
(注2)一般歳出における社会保障関係費の割合は53.8%。


 我が国財政は歳出が税収を上回る状況が続いています。その差は借金(建設公債・特例公債)によって賄われています。
一般会計における歳出・歳入の状況

(注1) 令和2年度までは決算、令和3年度は補正後予算、令和4年度は予算による。

(注2) 特例公債発行額は、平成2年度は湾岸地域における平和回復活動を支援する財源を調達するための臨時特別公債、平成6~8年度は消費税率3%から5%への引上げに先行して行った減税による租税収入の減少を補うための減税特例公債、平成23年度は東日本大震災からの復興のために実施する施策の財源を調達するための復興債、平成24年度及び25年度は基礎年金国庫負担2分の1を実現する財源を調達するための年金特例公債を除いている。


 普通国債残高は、累増の一途をたどり、令和4年度末には1,026兆円に上ると見込まれています。
公債残高の累積

(注1)令和2年度末までは実績、令和3年度末は補正後予算、令和4年度末は予算に基づく見込み。

(注2)普通国債残高は、建設公債残高、特例公債残高及び復興債残高。特例公債残高は、国鉄長期債務、国有林野累積債務等の一般会計承継による借換債、臨時特別公債、減税特例公債及び年金特例公債を含む。

(注3)令和4年度末の翌年度借換のための前倒債限度額を除いた見込額は1,006兆円程度。


利払費と金利の推移

(注1)利払費は、令和2年度までは決算、令和3年度は補正後予算、令和4年度は予算による。

(注2)金利は、普通国債の利率加重平均の値を使用。

(注3)普通国債残高は各年度3月末現在高。ただし、令和3年度は補正後予算、令和4年度は予算に基づく見込み。


  財政収支は、2008年秋のリーマンショックの影響により、他の主要国と同様に悪化しました。その後、我が国の財政収支は改善傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症への対応のため、2020年はリーマンショックを超える赤字幅となりました。
財政収支の国際比較(対GDP比)

(出所) OECD “Economic Outlook 110”(2021年12月1日)
(注1)数値は一般政府(中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの)ベース。ただし、日本は社会保障基金、米国は社会保障年金信託基金を除いた値。
(注2)日本は2020年及び2021年、それ以外の国々は2021年が推計値。なお、2022年については、日本:▲6.6%、米国:▲7.1%、英国:▲5.4%、ドイツ:▲2.3%、フランス:▲4.9%、イタリア:▲5.9%、カナダ:▲1.6%と推計されている。日本については令和3年度補正予算及び令和4年度予算により生ずる財政収支赤字が反映されていないことに留意が必要。


  債務残高の対GDP比を見ると、我が国は主要先進国の中で最悪の水準となっています。
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(出所)IMF “World Economic Outlook” (2021年10月)
(注1)数値は一般政府(中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの)ベース。
(注2)日本は2020年及び2021年、それ以外の国々は2021年が推計値。なお、2022年については、日本:252.3%、米国:130.7%、英国:107.1%、ドイツ:69.8%、フランス:113.5%、イタリア:150.4%、カナダ:103.9%と推計されている。日本について令和3年度補正予算及び令和4年度予算によって見込まれる債務残高の増加が反映されていないことに留意が必要。