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財政に関する資料

令和2年度一般会計補正後予算 歳出・歳入の構成

(注1)計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
(注2)一般歳出※における社会保障関係費の割合は41.3%。
(注3) 【】内は臨時・特別の措置を除いた計数。


一般会計における歳出・歳入の状況
歳出に占める税収の割合(%)(年度)
60616263平成元101112131415161718192021222324252627282930令和元
72.178.181.182.783.486.884.877.272.169.368.466.068.758.653.156.856.552.452.553.757.460.262.352.338.443.542.545.246.954.657.356.959.961.057.549.5

(注1)平成30年度までは決算、令和元年度は補正後予算、令和2年度は補正後予算による。

(注2)公債発行額は、平成2年度は湾岸地域における平和回復活動を支援する財源を調達するための臨時特別公債、平成6〜8年度は消費税率3%から5%への引上げに先行して行った減税による租税収入の減少を補うための減税特例公債、平成23年度は東日本大震災からの復興のために実施する施策の財源を調達するための復興債、平成24年度及び25年度は基礎年金国庫負担2分の1を実現する財源を調達するための年金特例公債を除いている。

(注3)令和元年度及び令和2年度の計数は、臨時・特別の措置に係る計数を含んだもの。


 公債残高は、累増の一途をたどり、令和2年度末の普通国債残高は932兆円に上ると見込まれている。
公債残高の累積

(注1)公債残高は各年度の3月末現在額。ただし、令和元年度末は補正後予算、令和2年度末は補正後予算に基づく見込み。

(注2)特例公債残高は、国鉄長期債務、国有林野累積債務等の一般会計承継による借換国債、臨時特別公債、減税特例公債及び年金特例公債を含む。

(注3)東日本大震災からの復興のために実施する施策に必要な財源として発行される復興債(平成23年度は一般会計において、平成24年度以降は東日本大震災復興特別会計において負担)を公債残高に含めている(平成23年度末:10.7兆円、平成24年度末:10.3兆円、平成25年度末:9.0兆円、平成26年度末:8.3兆円、平成27年度末:5.9兆円、平成28年度末:6.7兆円、平成29年度末:5.5兆円、平成30年度末:5.4兆円、令和元年度末:6.2兆円、令和2年度末:5.6兆円)。

(注4)令和2年度末の翌年度借換のための前倒債限度額を除いた見込額は889兆円程度。


利払費と金利の推移

(注1)利払費は、平成30年度までは決算、令和元年度は補正後予算、令和2年度は補正後予算による。

(注2)公債残高は各年度3月末現在高。ただし、令和元年度末は補正後予算案に基づく見込み、令和2年度末は政府案に基づく見込み。また、公債残高は、東日本大震災からの復興のために実施する施策に必要な財源として発行される復興債(平成23年度末:10.7兆円、平成24年度末:10.3兆円、平成25年度末:9.0兆円、平成26年度末:8.3兆円、平成27年度末:5.9兆円、平成28年度末:6.7兆円、平成29年度末:5.5兆円、平成30年度末:5.4兆円、令和元年度末:6.2兆円、令和2年度末:5.6兆円)及び、基礎年金国庫負担2分の1を実現する財源を調達するための年金特例公債(平成24年度末:2.6兆円、平成25年度末:5.2兆円、平成26年度末:4.9兆円、平成27年度末:4.6兆円、平成28年度末:4.4兆円、平成29年度末:4.1兆円、平成30年度末:3.8兆円、令和元年度末:3.6兆円、令和2年度末:3.3兆円)を含む。


  財政収支は、2008年秋のリーマンショックの影響により、他の主要国と同様に悪化。その後、我が国の財政収支は改善傾向にあるが、大幅な赤字が続いている状況。
財政収支の国際比較(対GDP比)

(出典) OECD “Economic Outlook 106”(2019年11月)
(注1)数値は一般政府(中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの)ベース。ただし、日本及び米国は社会保障基金を除いた
    値。
(注2)日本については、単年度限りの特殊要因を除いた値。
(注3)日本は2018年から、それ以外の国々は2019年からが推計値。


  債務残高の対GDP比は、我が国は主要先進国の中で最悪の水準となっている。
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(出典)IMF “World Economic Outlook” (2019年10月)
(注1)数値は一般政府(中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの)ベース。
(注2)日本は2018年から、それ以外の国々は2019年からが推計値。