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財政に関する資料

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(注1) 計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

(注2) 一般歳出※における社会保障関係費の割合は56.0%。


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歳出に占める税収の割合(%)(年度)
606162631011121314151617181920212223242526
272829
(補)
30
(予)
72.178.181.182.783.486.884.877.272.169.368.466.068.758.653.156.856.552.452.553.757.460.262.352.338.443.542.545.246.954.657.356.958.260.5

(注1)平成28年度以前は決算額、平成29年度は補正後予算額、平成30年度は予算額による。

(注2)公債発行額は、平成2年度は湾岸地域における平和回復活動を支援する財源を調達するための臨時特別公債、平成6〜8年度は消費税率3%から5%への引上げに先行して行った減税による租税収入の減少を補うための減税特例公債、平成23年度は東日本大震災からの復興のために実施する施策の財源を調達するための復興債、平成24年度及び平成25年度は基礎年金国庫負担2分の1を実現する財源を調達するための年金特例公債を除いている。


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(注1)公債残高は各年度の3月末現在額。ただし、平成29年度末は補正後予算に基づく見込み、平成30年度末は予算に基づく見込み。

(注2)特例公債残高は、国鉄長期債務、国有林野累積債務等の一般会計承継による借換国債、臨時特別公債、減税特例公債及び年金特例公債を含む。

(注3)東日本大震災からの復興のために実施する施策に必要な財源として発行される復興債(平成23年度は一般会計において、平成24年度以降は東日本大震災復興特別会計において負担)を公債残高に含めている(平成23年度末:10.7兆円、平成24年度末:10.3兆円、平成25年度末:9.0兆円、平成26年度末:8.3兆円、平成27年度末:5.9兆円、平成28年度末:6.7兆円、平成29年度末:6.4兆円、平成30年度末:5.8兆円)。

(注4)平成30年度末の翌年度借換のための前倒債限度額を除いた見込額は828兆円程度。


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(注1)利払費は、平成28年度までは決算、平成29年度は補正後予算、平成30年度は予算による。

(注2)公債残高は各年度3月末現在高。ただし、平成29年度末は補正後予算に基づく見込み、平成30年度末は予算に基づく見込み。また、公債残高は、東日本大震災からの復興のために実施する施策に必要な財源として発行される復興債(平成23年度末:10.7兆円、平成24年度末:10.3兆円、平成25年度末:9.0兆円、平成26年度末:8.3兆円、平成27年度末:5.9兆円、平成28年度末:6.7兆円、平成29年度末:6.4兆円、平成30年度末:5.8兆円)及び、基礎年金国庫負担2分の1を実現する財源を調達するための年金特例公債(平成24年度末:2.6兆円、平成25年度末:5.2兆円、平成26年度末:4.9兆円、平成27年度末:4.6兆円、平成28年度末:4.4兆円、平成29年度末:4.1兆円、平成30年度末:3.9兆円)を含む。


  2000年代に入り、我が国の財政収支は一旦改善傾向に向かったが、2008年秋のリーマンショックの影響により、他の主要国と同様に悪化。その後、我が国の財政収支は改善傾向にあるが、大幅な赤字が続いている状況。
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  債務残高の対GDP比を見ると、我が国は主要先進国の中で最悪の水準となっている。
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