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税制関係の主な告示

所得税関係

告示年月日 告示番号 告示名 PDF  担当課 
昭和42年8月31日 大蔵省告示第112号 所得税法施行規則第五十六条第一項ただし書、第五十八条第一項及び第六十一条第一項の規定に基づき、これらの規定に規定する記録の方法及び記載事項、取引に関する事項並びに科目を定める件(帳簿書類の記録保存関係) PDF(PDF:183KB) 主税局税制第一課
昭和44年10月17日 大蔵省告示第96号 所得税法第九条第一項第十三号ニ又はヘに規定する団体又は基金及び交付される金品等を指定する件(非課税金品関係)
【最終改正平成23年4月27日財務省告示第142号】
PDF(PDF:104KB) 主税局税制第一課
昭和59年3月31日 大蔵省告示第37号 所得税法施行規則第百二条第一項に規定する総収入金額及び必要経費に関する事項の簡易な記録の方法を定める件(帳簿書類の記録保存関係)
【最終改正令和3年3月31日財務省告示第81号】
PDF(PDF:170KB) 主税局税制第一課
昭和61年11月5日 大蔵省告示第155号 個人年金保険契約等に該当する生命共済に係る契約を指定する件
【最終改正平成10年8月27日大蔵省告示第307号】
PDF(PDF:55KB) 主税局税制第一課
昭和62年12月10日 大蔵省告示第159号 生命保険料控除の対象となる生命共済に係る契約を指定する件
【最終改正平成30年9月21日財務省告示第243号】
PDF(PDF:110KB) 主税局税制第一課
昭和63年12月30日 大蔵省告示第185号 所得税法第百八十九条第一項の規定に基づき、同項に規定する所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件(給与等の源泉徴収関係)
【最終改正令和3年3月31日財務省告示第82号】
PDF(PDF:507KB) 主税局税制第一課
平成2年12月4日 大蔵省告示第203号 所得税法第九条第一項第十三号ニに規定する団体又は基金及び芸術に関する顕著な貢献を表彰するものとして交付される金品を指定する件(非課税金品関係)
【最終改正平成21年3月31日財務省告示第106号】
PDF(PDF:51KB) 主税局税制第一課
平成10年2月26日 大蔵省告示第49号 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則第九条第一項の規定に基づき、同項に規定する財務大臣が定める外国為替相場を定める件
【最終改正平成19年9月28日財務省告示第323号】
PDF(PDF:52KB) 主税局税制第一課
平成10年3月31日 大蔵省告示第135号 所得税法施行規則第六十三条第五項に規定する保存の方法を定める件(帳簿書類の記録保存関係)
【最終改正令和2年3月31日財務省告示第83号】
PDF(PDF:122KB) 主税局税制第一課
平成15年9月30日 財務省告示第605号 所得税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件
【最終改正令和4年11月11日財務省告示第293号】
PDF(PDF:113KB) 主税局税制第一課
平成18年3月31日 財務省告示第139号 地震保険料控除の対象となる自然災害共済に係る契約を指定する件
【最終改正平成30年9月21日財務省告示第244号】
PDF(PDF:95KB) 主税局税制第一課
平成22年3月31日 財務省告示第102号 所得税法第九条第一項第十四号に規定する金品を指定する件(非課税金品関係)
【最終改正令和2年3月31日財務省告示第75号】
PDF(PDF:103KB) 主税局税制第一課
平成24年3月31日 財務省告示第115号 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第一号の規定に基づき、同号に規定する所得税法別表第二から別表第四までに定める金額及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める表を定める件(給与等の源泉徴収関係)
【最終改正令和2年3月31日財務省告示第81号】
PDF(PDF:610KB) 主税局税制第一課
平成24年3月31日 財務省告示第116号 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第二号の規定に基づき、同号に規定する所得税法第百八十九条第一項に規定する財務大臣が定める方法及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める方法を定める件(給与等の源泉徴収関係)
【最終改正令和3年3月31日財務省告示第89号】
PDF(PDF:181KB) 主税局税制第一課

法人税関係

告示年月日 告示番号 告示名  PDF 担当課 
昭和40年4月30日 大蔵省告示第154号 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件(指定寄附金包括指定関係)
【最終改正平成29年3月31日財務省告示第97号】
PDF(PDF:91KB) 主税局税制第三課
昭和40年5月13日 大蔵省告示第159号 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件(指定寄附金個別指定関係)
【最終改正令和5年1月18日財務省告示第18号】
(注)現時点で有効なもののみ掲載
PDF(PDF:43KB) 主税局税制第三課
昭和60年1月31日 大蔵省告示第11号 所得税及び収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件(厚生農業協同組合連合会関係)
【最終改正平成28年3月31日財務省告示第95号】
PDF(PDF:99KB) 主税局税制第三課
平成15年9月30日 財務省告示第606号 法人税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件
【最終改正令和4年11月11日財務省告示第294号】
PDF(PDF:129KB) 主税局税制第三課
平成15年9月30日 財務省告示第607号 法人税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件
【最終改正平成27年3月31日財務省告示第103号】
PDF(PDF:79KB) 主税局税制第三課
平成23年3月15日 財務省告示第84号 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件(東日本大震災指定寄附金関係)
【最終改正平成31年3月29日財務省告示第85号】
PDF(PDF:98KB) 主税局税制第三課
平成24年1月25日 財務省告示第26号 法人税法施行規則第八条の三の十第三項及び第五十九条第三項に規定する保存の方法を定める件
【最終改正令和4年3月31日財務省告示第96号】
PDF(PDF:73KB) 主税局税制第三課
平成27年9月30日 財務省告示第313号 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第四号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件(特定の基金に対する負担金等の損金算入等の特例関係)
【最終改正令和4年4月28日財務省告示第124号】
PDF(PDF:78KB) 主税局税制第三課
平成28年5月13日 財務省告示第158号 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件(平成28年熊本地震指定寄附金関係)
【最終改正平成30年12月28日財務省告示第352号】
PDF(PDF:79KB) 主税局税制第三課
令和2年6月19日 財務省告示第152号 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件(新型コロナウイルス感染症指定寄附金関係)
【最終改正令和3年2月18日財務省告示第44号】
PDF(PDF:83KB) 主税局税制第三課
令和3年3月31日 財務省告示第80号 租税特別措置法第二十八条の三及び第六十七条の四に規定する転廃業助成金等を指定する件(転廃業助成金等に係る課税の特例関係)
【最終改正令和3年12月28日財務省告示第326号】
PDF(PDF:93KB) 主税局税制第三課
令和4年9月30日 財務省告示第247号 各都道府県共同募金会が令和四年十月一日から令和五年三月三十一日までの間に募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件(指定寄附金包括指定第4号関係) PDF(PDF:33KB) 主税局税制第三課

相続税関係

告示年月日 告示番号 告示名  PDF 担当課 
昭和56年10月1日 大蔵省告示第125号 相続税法施行令第一条の二第一項第七号に規定する生命共済に係る契約を指定する等の件(相続により取得したものとみなす生命共済関係)
【最終改正平成30年9月21日財務省告示第245号】
PDF(PDF:26KB) 主税局税制第一課
昭和56年10月1日 大蔵省告示第126号 相続税法施行令第一条の二第二項第五号に規定する傷害共済に係る契約を指定する等の件(相続により取得したものとみなす傷害共済関係)
【最終改正平成26年3月31日財務省告示第110号】
PDF(PDF:58KB) 主税局税制第一課
昭和63年12月30日 総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省、自治省告示第2号 租税特別措置法施行規則第二十三条の三第二項に規定する設立団体等の証明に関する手続を定める件
【最終改正令和3年3月31日内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省告示第1号】
PDF(PDF:109KB) 主税局税制第一課
昭和63年12月30日 総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省、自治省告示第3号 租税特別措置法施行令第四十条の四第二項及び第三項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続を定める件
【最終改正令和3年3月31日内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省告示第1号】
PDF(PDF:100KB) 主税局税制第一課
平成7年3月27日 大蔵省告示第59号 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十九条第一項の規定により相当な損害を受けた地域を指定する件(特定土地等・特定株式等関係)
【最終改正平成7年3月27日大蔵省告示第59号】
PDF(PDF:11KB) 主税局税制第一課
平成23年4月27日 財務省告示第144号 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十四条第一項の規定に基づき相当な損害を受けた地域を指定する件(特定土地等、特定株式等関係)
【最終改正平成23年7月20日財務省告示第247号】
PDF(PDF:48KB) 主税局税制第一課
平成23年4月27日 財務省告示第145号 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十六条第一項の規定に基づき財務大臣が定める日を定める件(特定土地等・特定株式等を有する場合の申告期限の延長関係)
【最終改正平成23年4月27日財務省告示第145号】
PDF(PDF:6KB) 主税局税制第一課

登録免許税関係

告示年月日 告示番号 告示名 PDF  担当課 
平成13年3月15日 財務省告示第57号 登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件(非課税法人関係)
【最終改正令和4年3月31日財務省告示第97号】
PDF(PDF:115KB) 主税局税制第一課
平成15年9月30日 財務省告示第610号 登録免許税法別表第三の十九の二の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人等を指定する件(非課税登記関係)
【最終改正令和4年11月11日財務省告示第296号】
PDF(PDF:145KB) 主税局税制第一課

地価税関係

告示年月日 告示番号 告示名 PDF  担当課 
平成3年6月6日 大蔵省告示第120号 地価税法施行規則第十条第三項に規定する保存の方法を定める件
【最終改正令和3年3月31日財務省告示第85号】
PDF(PDF:66KB) 主税局税制第一課

消費税関係

告示年月日 告示番号 告示名 PDF  担当課 
昭和63年12月30日 大蔵省告示第187号 消費税法施行令第五十条第三項、第五十四条第五項、第五十八第三項、第五十八条の二第三項及び第七十一条第五項並びに消費税法施行令等の一部を改正する政令附則第六条第二項並びに消費税法施行規則第五条第三項及び第十六条三項の規定に基づき、これらの規定に規定する保存の方法を定める件
【最終改正令和3年3月31日財務省告示第87号】
PDF(PDF:65KB) 主税局税制第二課
平成元年1月26日 大蔵省告示第7号 消費税法別表第一第六号に規定する財務大臣の定める資産の譲渡等及び金額を定める件
【最終改正平成28年3月31日財務省告示第99号】
PDF(PDF:69KB) 主税局税制第二課
平成12年2月10日 大蔵省告示第27号 消費税法施行令第十四条の二第一項、第二項及び第三項の規定に基づき、消費税法施行令第十四条の二第一項、第二項及び第三項に規定する財務大臣が指定する資産の譲渡等を定める件
【最終改正平成30年3月31日財務省告示第87号】
PDF(PDF:128KB) 主税局税制第二課
平成28年3月31日 財務省告示第100号 消費税法施行令等の一部を改正する政令(平成二十八年政令第百四十八号)附則第三条第二項の規定に基づき、財務大臣の定める基準を定める件
【最終改正平成28年11月28日財務省告示第337号】
PDF(PDF:102KB) 主税局税制第二課
令和2年3月31日 財務省告示第79号 消費税法施行令(昭和六十三年政令第三百六十号)第十八条の二第二項第三号の規定に基づき、財務大臣の定める基準を定める件
【最終改正令和2年3月31日財務省告示第79号】
PDF(PDF:67KB) 主税局税制第二課

国際課税関係

告示年月日 告示番号 告示名  PDF 担当課 
昭和47年12月8日 大蔵省告示第152号 職員の給与について所得税を課さない国際機関を指定する等の件
【最終改正昭和47年12月8日大蔵省告示第152号】
PDF(PDF:24KB) 主税局参事官室

通則法規関係

告示年月日 告示番号 告示名 PDF  担当課 
令和4年11月30日 財務省告示第301号 租税特別措置法第九十三条第二項の規定に基づき、令和五年の同項に規定する平均貸付割合を告示する件 PDF(PDF:36KB) 主税局税制第一課