調査の目的
法人税関係特別措置について、措置ごとの適用法人数、適用総額等の適用の実態を把握することを目的としています。
調査の根拠法令
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律
調査の対象
法人税申告書を提出する法人で法人税関係特別措置の適用を受けようとするもの
調査事項
・ 法人の事業年度の開始の日及び終了の日
・ 法人の行う事業の属する業種
・ 法人の事業年度終了の時における資本金の額又は出資金の額
・ 法人の事業年度の所得金額又は欠損金額
・ 法人の事業年度において適用を受ける法人税関係特別措置の租税特別措置法の条項
・ 法人の事業年度において適用を受ける法人税関係特別措置の適用額 等
調査の時期
４月１日から翌年３月31日までの間に終了する法人の事業年度
調査の方法
法人税関係特別措置の適用を受けようとする法人は、その法人税関係特別措置につき記載した適用額明細書を法人税申告書に添付しなければならないこととされています。
財務大臣は、適用額明細書の記載事項を集計することにより、措置ごとの適用法人数、適用総額等の適用の実態を調査することとされています。