税制メールマガジン第190号　2026年６月25日

１　税制をめぐる最近の動き（令和８年度税制改正）

　2026年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」が可決・成立し、公布されました。
　令和８年度税制改正では、物価高への対応の観点から、物価上昇に連動して基礎控除の 額等を引き上げるほか、就業調整に対応するとともに、中低所得者に配慮しつつ、所得税の課税最低限を178万円まで特例的に先取りして引き上げました。
　さらに、「強い経済」の実現に向けた対応として、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置を創設しました。
　他にも、租税特別措置の適正化の観点から、賃上げ促進税制の見直しや研究開発税制の強化等を行ったほか、税負担の公平性を確保する観点から、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置を見直すなど多岐にわたる改正を盛り込んでいます。

　財務省では、令和８年度税制改正についてまとめたパンフレットを作成しています。
　改正の概要はこちらのパンフレットでも発信しておりますので、ぜひご活用ください。

　・パンフレット「令和８年度税制改正」
　https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei26.html

２　noteの配信開始について

　財務省主税局では、「少子高齢化が進み、財政状況が厳しいなかで、どのような社会の姿を描き、どのような「税制」にしていったらよいか。国民の皆さん一人ひとりに関わるこの問題について、できるだけ多くの方々と一緒に考えていきたい」という想いから、本メールマガジンをこれまで配信してきました。

　昨年８月に配信したメールマガジンでもお知らせしたとおり、メールマガジンが創刊した平成16年から22年の月日が経過し、情報発信や情報収集の手段も大きく変わりました。
　こうした状況の中、より幅広い人に、分かりやすい情報をお届けすべく、これからは先般開設した「財務省note」を活用した情報発信を行っていくこととしました。

　・財務省note
　https://mof-gov.note.jp/

　財務省の施策をより多くの人に知っていただくための新たな取組としてnoteはスタートしましたが、税制を担当する主税局でも６月15日に初めての投稿を行いました。

　主税局による初回の投稿では、本メールマガジンの冒頭でもご紹介した令和８年度税制改正について、noteをご覧いただいている方に身近なトピックに絞り、分かりやすく解説していますので、ぜひご覧ください。

　・財務省note：2026年の税制改正で何が変わる？
　https://mof-gov.note.jp/n/n97a40adf2af9

　（※）会員登録の上で「フォロー」していただくと、新たに投稿された際に登録されたメールアドレスに通知が届きます。

３　おわりに

　税制メールマガジンは、本号をもって最終号です。

　上記の通り今後は「財務省note」に発信の場を移しますが、引き続き、より多くの方々に、分かりやすく、正確な情報をお伝えするよう、丁寧な発信に努めてまいります。

　税制については、「公平・中立・簡素」という税の原則の下、少子高齢化や経済のグローバル化など、様々な経済社会の構造変化を踏まえ、より多くの方々から納得感が得られるよう不断の見直しが必要です。

　新たな発信を通じて、国民の皆さん一人ひとりが税について正しく知り、税について共に考える機会に少しでもつながればと考えています。

　本メールマガジンには、創刊当初からご登録いただいている方もいらっしゃることと思います。20年にわたりご愛読いただきましたことに、心より感謝申し上げます。また、長年にわたるご関心とご支援に厚く御礼申し上げます。

　今後は「財務省note」にてお会いできることを楽しみにしております。

　引き続きどうぞよろしくお願いいたします。